8275 フォーバル 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社フォーバル
【英訳名】	FORVAL CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 中島 將典
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（3498）1541(代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区神宮前五丁目52番２号
【電話番号】	03（6826）8881
【事務連絡者氏名】	常務取締役 加藤 康二
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自2023年４月１日  至2023年９月30日	自2024年４月１日  至2024年９月30日	自2023年４月１日  至2024年３月31日
売上高	（百万円）	30,576	33,839	63,527
経常利益	（百万円）	1,656	1,699	3,459
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	942	820	2,011
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,050	909	2,053
純資産額	（百万円）	15,937	19,025	17,750
総資産額	（百万円）	35,392	39,836	40,730
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	36.66	31.35	78.20
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	36.66	－	78.20
自己資本比率	（％）	42.0	41.4	40.5
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,353	1,017	3,167
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,323	△263	△1,062
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△661	△1,516	△1,454
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	10,435	10,962	11,724

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第45期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社については、人的資本経営において連結子会社２社が増加しております。この結果、連結子会社数は27社となっております。

なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

  当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、海外経済の回復鈍化の影響から輸出や生産は横ばいで推移しました。一方、企業収益が改善する中、設備投資や雇用・所得環境は緩やかに改善し、個人消費は物価上昇の影響を受けつつも堅調に推移しました。

また、当社グループの事業領域である情報通信分野においては、クラウドやビッグデータ、ＩｏＴ、ＡＩなどを活用したサービスが拡大しています。

このような経営環境下、当社グループは「次世代経営コンサルタント」として企業経営を支援する集団となり、中小・小規模企業の利益に貢献することを目指し、「情報通信の知識・技術を駆使した経営コンサルティングサービス（情報通信）」、「海外マーケットを独自ノウハウで取り込む経営コンサルティングサービス（海外）」、「環境に配慮した最先端の経営コンサルティングサービス（環境）」、「次世代経営に必要な人材を育てる経営コンサルティングサービス（人材・教育）」、「企業のライフサイクルに対応した経営コンサルティングサービス（起業・事業承継）」の５分野において他社との差別化を図り、質の高いサービスを提供するためにＭ＆Ａも活用しながら事業の拡大に取り組んでいます。

現在は、国の「経済財政運営と改革の基本方針2024 ～賃上げと投資がけん引する成長型経済の実現～」に則ってF-Japan戦略を推進し、骨太方針の中でも特に「グリーン」「デジタル」「活力ある地方創り」「少子化対策」に着目し、自治体・民間企業・教育機関と連携し、地域経済活性化のためのＤＸ促進に取り組んでいます。

地方自治体の運営を取り巻く環境は大きく変化しており、活力ある地方を取り戻すためには、地域の産業を復興し住民の生活の質を向上させ地域としての魅力を高めていく必要があります。そのためには、デジタルを活用した行政サービスを提供していくことが必須となっており、国もその実現に向けて全面的に支援しています。

当社グループが注力しているF-Japan戦略は日本全国でＤＸ・ＧＸ人材を育て、その人材が地元経済を活性化させるという好循環が永続的な地方創生を実現するのに不可欠であると考えており、その実現に向けて各地方自治体における「ＤＸ・ＧＸ人材の育成」「ＤＸ・ＧＸ人材の就職・起業」「ＤＸ・ＧＸ人材による地域経済の活性化」の仕組みづくりを、デジタル人材を派遣し、現状や課題を可視化しながら伴走支援しています。

さらには、人材を費用・コストとして捉えるのではなく、その人が持つ能力やスキルを資本として捉え、その価値を最大限に引き出すことで企業価値の向上につなげる「人的資本経営」をはじめとした「ＥＳＧ経営」が長期的な成長に欠かせない重要な要素となる中で、次世代型のデータ活用により新たな価値を共創する経営情報分析プラットフォーム「きづなＰＡＲＫ」で財務や非財務などの経営情報を可視化しながら中小・小規模企業の「ＥＳＧ経営」を伴走支援しています。

このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のようになりました。

a.財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ893百万円減少し39,836百万円となりました。

流動資産は26,764百万円となり、前連結会計年度末比1,182百万円の減少となりました。これは主として現金及び預金が750百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が443百万円減少したことによるものです。

固定資産は13,072百万円となり、前連結会計年度末比288百万円の増加となりました。これは主としてのれんの増加による無形固定資産の増加287百万円によるものです。

流動負債は15,295百万円となり、前連結会計年度末比1,918百万円の減少となりました。これは主として支払手形及び買掛金が293百万円、短期借入金が545百万円、未払金が352百万円、未払費用が229百万円減少したことによるものです。

固定負債は5,516百万円となり、前連結会計年度末比250百万円の減少となりました。これは主として長期借入金が208百万円減少したことによるものです。

純資産は19,025百万円となり、前連結会計年度末比1,274百万円の増加となりました。これは主として親会社株主に帰属する中間純利益820百万円に対し、配当金の支払い733百万円等により株主資本が21百万円、非支配株主持分が1,270百万円増加したことによるものです。

ｂ.経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、中小・小規模企業や自治体におけるＤＸ推進の機運の高まりを受けてアイコンサービスが堅調に推移したほか、新たに連結に加わったグループ会社の寄与もあり、売上高は前年同期に比べ3,263百万円増加し、33,839百万円（前年同期比10.7％増）となりました。

利益面では売上総利益が前年同期に比べ1,105百万円増加（前年同期比10.0％増）した一方で、販売費及び一般管理費は事業拡大に伴う人員増強や情報処理費、Ｍ＆Ａに伴う取得費用やのれんの償却費の増加の影響で前年同期に比べ1,006百万円増加（前年同期比10.5％増）した結果、営業利益は1,596百万円（前年同期比6.6％増）、経常利益は1,699百万円（前年同期比2.6％増）、特別利益が前年同期に比べ106百万円減少し、法人税等調整額が208百万円増加したことで親会社株主に帰属する中間純利益は820百万円（前年同期比13.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

＜フォーバルビジネスグループ＞

　アイコンサービスが堅調に推移したほか、セキュリティやサーバー関連が増加したことに加え、新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は17,464百万円（前年同期比12.6％増）、セグメント利益は1,099百万円（前年同期比26.8％増）となりました。

＜フォーバルテレコムビジネスグループ＞

　電力サービスが増加した結果、売上高は12,452百万円（前年同期比11.7％増）、セグメント利益は564百万円（前年同期比11.2％増）となりました。

＜総合環境コンサルティングビジネスグループ＞

　太陽光発電システムやＬＥＤなどが減少した結果、売上高は2,558百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は32百万円（前年同期比49.3％減）となりました。

＜人的資本経営＞

　新たに連結したグループ会社が寄与した結果、売上高は1,365百万円（前年同期比12.8％増）、セミナーなどの教育事業が減少した結果、セグメント利益は96百万円（前年同期比50.6％減）となりました。

(2)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は10,962百万円となり、前連結会計年度末に比べ762百万円の減少となっております。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果獲得した資金は1,017百万円（前年同期は1,353百万円の獲得）となりました。これは主として税金等調整前中間純利益が1,686百万円、減価償却費が758百万円、売上債権及び契約資産の減少額が679百万円あったのに対し、前払費用の増加額が423百万円、仕入債務の減少額が301百万円、未払金の減少額が408百万円、法人税等の支払額が610百万円あったことによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は263百万円（前年同期は1,323百万円の使用）となりました。これは主として有形固定資産の取得による支出が172百万円、無形固定資産の取得による支出が249百万円、保険積立金の積立による支出が150百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入が352百万円あったことによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,516百万円（前年同期は661百万円の使用）となりました。これは主として短期借入金の純減額が600百万円、長期借入金の返済による支出が157百万円、自己株式の取得による支出が205百万円、配当金の支払額が730百万円あったのに対し、連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入が345百万円あったことによるものです。

(3)会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4)経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6)研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は29百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	60,000,000
計	60,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	27,732,622	27,732,622	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	27,732,622	27,732,622	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	27,732,622	－	4,150,294	－	17,205

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （百株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社エス・エヌ・ケー	東京都渋谷区渋谷２丁目９番８号	68,761	26.4
大久保　秀夫	東京都世田谷区	34,208	13.1
株式会社UHPartners２	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	24,918	9.5
光通信株式会社	東京都豊島区西池袋１丁目４番10号	19,153	7.3
大久保　洋子	東京都世田谷区	15,700	6.0
フォーバル社員持株会	東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号	11,112	4.2
株式会社UHPartners３	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	10,605	4.0
株式会社エスアイエル	東京都豊島区南池袋２丁目９番９号	9,785	3.7
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号	6,859	2.6
鈴木　竜一郎	千葉市若葉区	4,880	1.8
計	－	205,982	79.0

　（注）１．所有株式数は、百株未満を切り捨てて記載しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第２位以下を切り捨てて記載しております。

３．上記のほか、自己株式が16,875百株あります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,687,500	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	26,042,000	260,420	－
単元未満株式（注）	普通株式	3,122	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		27,732,622	－	－
総株主の議決権		－	260,420	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社フォーバル	東京都渋谷区神宮前５丁目52番２号	1,687,500	－	1,687,500	6.0
計	－	1,687,500	－	1,687,500	6.0

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	11,928,320	11,178,305
受取手形、売掛金及び契約資産	9,878,783	9,435,747
リース投資資産	1,122,023	1,190,614
商品及び製品	932,815	977,255
仕掛品	88,381	80,573
原材料及び貯蔵品	295,065	299,497
未収入金	1,854,091	1,870,189
その他	1,959,780	1,870,547
貸倒引当金	△112,525	△138,620
流動資産合計	27,946,736	26,764,111
固定資産
有形固定資産	2,559,824	2,583,813
無形固定資産
のれん	2,706,563	2,977,484
その他	1,430,324	1,447,395
無形固定資産合計	4,136,887	4,424,880
投資その他の資産
投資有価証券	1,949,202	1,989,441
破産更生債権等	227,019	265,441
繰延税金資産	1,819,426	1,521,856
その他	2,437,223	2,639,594
貸倒引当金	△346,003	△352,739
投資その他の資産合計	6,086,868	6,063,594
固定資産合計	12,783,580	13,072,288
資産合計	40,730,317	39,836,399
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	7,104,811	6,811,803
短期借入金	1,536,132	990,152
未払金	2,856,705	2,503,920
未払法人税等	704,145	560,581
賞与引当金	847,796	712,685
役員賞与引当金	255,542	145,750
その他	3,908,379	3,570,135
流動負債合計	17,213,514	15,295,028
固定負債
長期借入金	2,552,419	2,343,860
退職給付に係る負債	2,875,668	2,857,132
役員退職慰労引当金	46,928	46,928
繰延税金負債	19,456	15,428
持分法適用に伴う負債	24,576	23,226
その他	247,102	229,464
固定負債合計	5,766,152	5,516,042
負債合計	22,979,666	20,811,070

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,150,294	4,150,294
資本剰余金	3,119,829	3,259,809
利益剰余金	9,724,796	9,812,462
自己株式	△906,276	△1,112,083
株主資本合計	16,088,644	16,110,483
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	377,098	394,664
為替換算調整勘定	64,657	23,243
退職給付に係る調整累計額	△44,075	△38,025
その他の包括利益累計額合計	397,680	379,882
新株予約権	9,720	9,585
非支配株主持分	1,254,605	2,525,378
純資産合計	17,750,650	19,025,329
負債純資産合計	40,730,317	39,836,399

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	30,576,636	33,839,809
売上原価	19,474,541	21,632,494
売上総利益	11,102,094	12,207,315
販売費及び一般管理費	※ 9,604,051	※ 10,610,390
営業利益	1,498,042	1,596,924
営業外収益
受取利息	2,773	3,631
受取配当金	15,776	11,899
為替差益	27,333	9,809
持分法による投資利益	98,765	84,645
その他	45,502	34,602
営業外収益合計	190,151	144,588
営業外費用
支払利息	8,591	29,869
長期前払費用除却損	17,933	－
その他	5,015	12,120
営業外費用合計	31,540	41,990
経常利益	1,656,653	1,699,523
特別利益
投資有価証券売却益	12,930	3,473
固定資産売却益	318	83
移転補償金	77,578	－
資産除去債務戻入益	19,440	－
その他	307	135
特別利益合計	110,574	3,691
特別損失
固定資産除売却損	47,088	2,749
減損損失	－	1,820
貸倒損失	－	8,880
その他	－	2,825
特別損失合計	47,088	16,275
税金等調整前中間純利益	1,720,139	1,686,939
法人税、住民税及び事業税	565,307	475,232
法人税等調整額	76,226	284,244
法人税等合計	641,533	759,476
中間純利益	1,078,606	927,462
非支配株主に帰属する中間純利益	136,034	107,168
親会社株主に帰属する中間純利益	942,571	820,294

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,078,606	927,462
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△73,578	17,566
退職給付に係る調整額	2,179	6,049
持分法適用会社に対する持分相当額	42,939	△41,413
その他の包括利益合計	△28,459	△17,797
中間包括利益	1,050,147	909,665
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	914,112	802,497
非支配株主に係る中間包括利益	136,034	107,168

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,720,139	1,686,939
減価償却費	623,070	758,747
減損損失	－	1,820
のれん償却額	157,815	226,251
貸倒引当金の増減額（△は減少）	10,608	△40,479
賞与引当金の増減額（△は減少）	169	△135,111
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△64,947	△109,792
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,396	△9,815
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△18,614	－
受取利息及び受取配当金	△18,549	△15,531
支払利息	8,591	29,869
持分法による投資損益（△は益）	△98,765	△84,645
固定資産除売却損益（△は益）	46,770	2,665
投資有価証券売却損益（△は益）	△12,930	△647
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	1,519,678	679,343
棚卸資産の増減額（△は増加）	△114,589	△37,848
前払費用の増減額（△は増加）	△263,021	△423,000
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,329,303	△301,522
未払消費税等の増減額（△は減少）	△97,713	269,725
未払金の増減額（△は減少）	213,260	△408,975
未払費用の増減額（△は減少）	△74,124	△243,711
その他	△233,443	△218,674
小計	1,983,496	1,625,606
利息及び配当金の受取額	19,231	32,101
利息の支払額	△8,857	△28,934
法人税等の支払額	△640,477	△610,866
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,353,392	1,017,907
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△598,837	△172,117
無形固定資産の取得による支出	△412,736	△249,783
投資有価証券の取得による支出	△5,083	△84,351
投資有価証券の売却による収入	55,090	7,537
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	42,664	352,898
貸付けによる支出	△40,590	△70
貸付金の回収による収入	5,869	84,739
差入保証金の差入による支出	△416,551	△87,118
保険積立金の積立による支出	△4,193	△150,379
その他	51,090	34,972
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,323,277	△263,673

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	349,400	△600,000
長期借入金の返済による支出	△177,721	△157,716
自己株式の取得による支出	－	△205,807
配当金の支払額	△692,287	△730,954
非支配株主への配当金の支払額	△64,947	△71,500
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の売却による収入	－	345,212
その他	△75,781	△95,676
財務活動によるキャッシュ・フロー	△661,336	△1,516,441
現金及び現金同等物に係る換算差額	11,030	△201
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△620,191	△762,409
現金及び現金同等物の期首残高	11,055,419	11,724,950
連結除外に伴う現金及び現金同等物の減少額	－	△6
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,435,227	※ 10,962,533

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当中間連結会計期間より、㈱タニタヘルスリンクの株式を51.6％取得、エフピーステージ㈱の株式を100％取得したため、両社を連結の範囲に含めております。

（2）持分法適用の範囲の重要な変更

該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１.　受取手形裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	2,250千円	1,182千円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
貸倒引当金繰入額	50,896千円	20,339千円
従業員給与及び手当	4,210,452千円	4,640,199千円
賞与引当金繰入額	655,084千円	632,246千円
役員賞与引当金繰入額	160,114千円	146,802千円
退職給付費用	171,218千円	187,642千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	10,565,711千円	11,178,305千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△130,483千円	△215,771千円
現金及び現金同等物	10,435,227千円	10,962,533千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月18日 取締役会	普通株式	694,173	27.00	2023年３月31日	2023年６月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年5月20日 取締役会	普通株式	733,548	28.00	2024年３月31日	2024年６月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	人的資本経営	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	15,423,234	11,148,700	2,705,042	1,210,469	30,487,448	30,487,448
その他の収益	89,188	－	－	－	89,188	89,188
外部顧客への売上高	15,512,423	11,148,700	2,705,042	1,210,469	30,576,636	30,576,636
セグメント間の内部売上高又は振替高	285,374	221,913	12,193	87,772	607,253	607,253
計	15,797,797	11,370,614	2,717,236	1,298,241	31,183,890	31,183,890
セグメント利益	866,944	507,603	63,561	194,692	1,632,802	1,632,802

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,632,802
セグメント間取引消去	△6,570
のれん償却額	△128,189
中間連結損益計算書の営業利益	1,498,042

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「フォーバルビジネスグループ」セグメントにおいて、㈱三知の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては18,505千円であります。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					合計
	フォーバル ビジネス グループ	フォーバルテレコム ビジネス グループ	総合環境 コンサル ティング ビジネス グループ	人的資本経営	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,271,884	12,452,146	2,558,379	1,365,095	33,647,505	33,647,505
その他収益	192,304	－	－	－	192,304	192,304
外部顧客への売上高	17,464,188	12,452,146	2,558,379	1,365,095	33,839,809	33,839,809
セグメント間の内部売上高又は振替高	212,350	215,812	25,518	94,034	547,716	547,716
計	17,676,539	12,667,958	2,583,897	1,459,130	34,387,526	34,387,526
セグメント利益	1,099,111	564,580	32,231	96,246	1,792,169	1,792,169

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,792,169
セグメント間取引消去	1,380
のれん償却額	△196,626
中間連結損益計算書の営業利益	1,596,924

３．報告セグメントの変更等に関する事項

当中間連結会計期間において、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、連結子会社化したことに伴い、当中間連結会計期間より報告セグメントを変更しております。報告セグメントは、各グループ会社の事業内容及びビジネスモデルに鑑み、従来「その他」に含まれていた技術者派遣事業及びＩＴ教育サービス事業等も含め、「人的資本経営」としております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

「人的資本経営」セグメントにおいて、㈱タニタヘルスリンク及びエフピーステージ㈱の株式を取得し、当中間連結会計期間より連結範囲に含めております。当該事象によるのれんの増加額は、当中間連結会計期間においては518,205千円であります。

なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額です。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　株式会社タニタヘルスリンク

事業の内容　　　　　　Webシステムおよびソフトウェアの開発及び販売、健康機器・美容機器の販売等

（2）企業結合を行った主な理由

　㈱タニタヘルスリンクは自治体や企業に向けて、地域住民や従業員の健康づくりを支援する「タニタ健康プログラム」をはじめ、顧客のニーズに応じた様々な健康支援サービスを提供しています。今回の株式取得において、㈱タニタヘルスリンクは当社グループが保有する取引先へのアプローチが可能になり、IoT機器及び健康管理に係るシステム・アプリの拡販だけではなく、自治体を主体とした従来の取引先に加え、一般法人（中堅・小規模企業様）への販売比率の向上が期待できます。当社は、㈱タニタヘルスリンクの顧客である自治体との関係強化により「F-Japan」構想のさらなる促進が可能となると判断し、取得いたしました。

（3）企業結合日

2024年５月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

51.6％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	1,550,000千円
取得原価			1,550,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 　　　　　　　　　7,200千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

465,809千円

　なお、のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	2,196,002千円
固定資産	45,078
資産合計	2,241,081
流動負債	131,716
固定負債	8,355
負債合計	140,071

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称　　　エフピーステージ株式会社

事業の内容　　　　　　コンサルティング人材の育成事業

（2）企業結合を行った主な理由

　エフピーステージ㈱は、中小企業の“経営絆走支援士”の育成による中小企業の抱える問題解決を目指しています。教育事業の普及により、中小企業経営者への課題解決と、保険業や税理士を中心とした塾生の拡大の両面を実施しています。デジタル活用による可視化経営の支援ノウハウを持つ当社が手を組むことにより、相互に財務コンサル事業の強化が期待できると判断し、株式を取得いたしました。

（3）企業結合日

2024年５月24日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

変更はありません。

（6）取得した議決権比率

100.0％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として被取得企業の全株式を取得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	432,390千円
取得原価			432,390千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリー費用等 　　　　　　　　　39,592千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（1）発生したのれんの金額

52,326千円

（2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

（3）償却方法及び償却期間

５年間にわたる均等償却

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	399,373千円
固定資産	4,138
資産合計	403,511
流動負債	23,447
負債合計	23,447

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益金額	36円66銭	31円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （千円）	942,571	820,294
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円）	942,571	820,294
普通株式の期中平均株式数（千株）	25,710	26,166
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額	36円66銭	－
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	△31	－
（うち子会社の発行する潜在株式による調整額） （千円）	△31	－
普通株式増加数（千株）	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	─────	─────

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後一株当たり中間純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年５月20日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………733,548千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………28円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年６月５日

（注）2024年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社フォーバル
取締役会 御中

太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小 松 亮 一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吹 上 剛

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社フォーバルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社フォーバル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。