7951 ヤマハ 半期報告書－第201期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第201期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヤマハ株式会社 |
| 【英訳名】 | YAMAHA CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表執行役社長 山 浦 敦 |
| 【本店の所在の場所】 | 浜松市中央区中沢町10番１号 |
| 【電話番号】 | 053(460)2156 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営管理部長 鳥 江 恒 光 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい５丁目１番２号横浜シンフォステージ ウエストタワーヤマハ株式会社 首都圏事業所 |
| 【電話番号】 | 050(3148)1414 |
| 【事務連絡者氏名】 | 首都圏事業所担当主幹 中 冨 敬 夫 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第200期中間連結会計期間 | 第201期中間連結会計期間 | 第200期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上収益 | (百万円) | 219,628 | 228,134 | 462,866 |
| 税引前中間(当期)利益 | (百万円) | 21,735 | 9,071 | 37,629 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益 | (百万円) | 14,945 | 5,262 | 29,642 |
| 親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益 | (百万円) | 46,399 | △12,938 | 83,310 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | (百万円) | 488,826 | 483,908 | 510,592 |
| 資産合計 | (百万円) | 642,751 | 622,620 | 666,837 |
| １株当たり親会社所有者帰属持分 | (円) | 965.36 | 985.10 | 1,025.24 |
| 基本的１株当たり中間(当期)利益 | (円) | 29.44 | 10.67 | 58.56 |
| 希薄化後１株当たり中間(当期)利益 | (円) | － | － | － |
| 親会社所有者帰属持分比率 | (％) | 76.1 | 77.7 | 76.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 19,698 | 25,145 | 43,836 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △15,842 | 9,045 | △15,903 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △14,848 | △15,939 | △37,263 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 97,767 | 117,190 | 101,587 |
(注) １ 上記指標は国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）により作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいて作成しております。
２ 当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
３ 希薄化後１株当たり中間(当期)利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
４ 当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間(当期)利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループにおいて営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
なお、主要な関係会社の異動は次のとおりであります。
（楽器事業及び音響機器事業）
2024年４月１日付で当社を存続会社、(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。
2024年４月１日付で(株)ヤマハミュージックジャパンを存続会社、(株)ヤマハミュージックリテイリングを消滅会社とする吸収合併を行っております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部で足踏みが見られますが、個人消費や設備投資で持ち直しの動きもあり緩やかに回復しております。海外においては、米国では個人消費や設備投資が増加し景気拡大の動きが見られます。欧州では金利水準やエネルギー情勢に伴う影響による下振れリスクが残るものの、サービス業を中心に回復し景気は持ち直しの動きが見られます。中国では個人消費の冷え込みが継続し、設備投資は伸び悩み、景気は足踏み状態が続いております。一部の国や地域で景気は持ち直しておりますが、世界的な金利変動や中国市場の停滞等の下振れリスクが継続し、依然として世界的な景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当中間連結会計期間の売上収益は、中国における市況低迷継続により楽器販売が不振であったものの、法人向け音響機器の販売好調に加え、為替の円安による影響もあり前年同期に対し85億6百万円（3.9％）増加の2,281億34百万円となりました。当中間連結会計期間の損益については、事業利益は、為替の円安による影響により、前年同期に対し51億5百万円（33.3％）増加の204億30百万円、親会社の所有者に帰属する中間利益は、中国、インドネシア工場のピアノ生産設備等に関して78億4百万円の減損損失を計上したことなどから、前年同期に対し96億82百万円（64.8％）減少の52億62百万円となりました。
（注）事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当する
ものであります。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
① 楽器事業
当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し30億37百万円（2.0％）減少の1,451億98百万円となりました。アコースティックピアノは、中国における市況低迷継続により大幅な減収となりました。電子楽器は、中国での需要減が響き、為替影響を除く実質減収となりました。管弦打楽器は、需要堅調ながら米国における財政支援終了もあり前年並みとなりました。ギターは、実質減収となりました。
事業利益は、前年同期に対し24億35百万円（18.7％）減少の105億60百万円となりました。
② 音響機器事業
当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し113億45百万円（21.5％）増加の640億10百万円となりました。個人向け事業は、ホームオーディオ縮小により実質減収となりました。法人向け事業は、業務用音響機器の需要増が継続したことにより大幅な増収となりました。
事業利益は、75億13百万円（前年同期は6億58百万円の利益）増加の81億71百万円となりました。
③ その他の事業
当中間連結会計期間の売上収益は、前年同期に対し、1億99百万円（1.1％）増加の189億26百万円となりました。電子デバイスは、車載オーディオの出荷が好調に推移したことにより大幅な増収となりました。自動車用内装部品、FA機器、ゴルフ用品は、減収となりました。
事業利益は、前年同期に対し28百万円（1.7％）増加の16億98百万円となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産合計は、前期末の6,668億37百万円から442億17百万円（6.6％）減少し、6,226億20百万円となりました。
流動資産は、前期末から27億56百万円（0.7％）増加し、3,721億2百万円となり、非流動資産は、469億73百万円（15.8％）減少し、2,505億18百万円となりました。流動資産では、ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却等により現金及び現金同等物が増加し、季節変動等により営業債権及びその他の債権が減少しました。非流動資産では、株式売却に加え、保有有価証券の時価下落により金融資産が減少しました。また、中国及びインドネシアの生産設備等について減損損失を計上したことにより、有形固定資産が減少しました。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前期末の1,550億27百万円から175億9百万円（11.3％）減少し、1,375億17百万円となりました。
流動負債は、前期末から38億13百万円（3.6％）減少し、1,018億75百万円となり、非流動負債は、136億95百万円（27.8％）減少し、356億42百万円となりました。非流動負債では、保有有価証券の時価変動に対して認識する繰延税金負債が減少しました。
当中間連結会計期間末の資本合計は、前期末の5,118億10百万円から267億8百万円（5.2％）減少し、4,851億2百万円となりました。為替変動の影響及び保有有価証券の時価下落によりその他の資本の構成要素が減少しました。また、自己株式を630万株消却し、資本剰余金と利益剰余金が減少しました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間において現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、156億3百万円増加（前年同期は61億19百万円減少）し、期末残高は1,171億90百万円となりました。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主として税引前中間利益により、251億45百万円の収入(前年同期は主として税引前中間利益により196億98百万円の収入)となりました。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、主として投資有価証券の売却により、90億45百万円の収入（前年同期は主として有形固定資産の取得により158億42百万円の支出）となりました。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、主として自己株式の取得、配当金の支払いにより、159億39百万円の支出（前年同期は主として自己株式の取得、配当金の支払いにより148億48百万円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、新たに発生した当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題は、次のとおりであります。
中国において、市場の景気停滞と構造的変化により、ピアノの需要低迷が想定以上に継続しており、急速な市況の回復は見込めない状況であります。そのため、2022年４月からの３年間を対象とした中期経営計画「Make Waves 2.0」で掲げた財務目標について、目標達成は困難な状況であります。
今後は販売の回復に努めるとともに、将来の需要予測に基づいた事業プランを策定し、グループ全体で収益力の回復を図ってまいります。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、127億84百万円であります。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 従業員数
当中間連結会計期間末の提出会社の従業員数は、前連結会計年度末から1,143名増加し、3,484名となりました。これは主に、楽器事業及び音響機器事業において、(株)ヤマハミュージックマニュファクチュアリングを吸収合併したことによるものであります。
なお、連結会社の従業員数に、著しい変動はありません。
(7) 主要な設備
「第４ 経理の状況 １ 要約中間連結財務諸表 要約中間連結財務諸表注記 ６．その他の費用」 に記載の通り、当中間連結会計期間において、中国、インドネシアの一部の生産工程について一時的に操業休止を決定しており、それに伴い78億4百万円の減損損失を認識しております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 700,000,000 |
| 計 | 700,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 181,000,000 | 543,000,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 181,000,000 | 543,000,000 | － | － |
(注) 2024年７月31日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は362,000,000株増加し、543,000,000株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注）１ | △6,300,000 | 181,000,000 | － | 28,534 | － | 3,054 |
(注) １．発行済株式総数の減少は、自己株式の消却によるものであります。
２．2024年７月31日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は362,000,000株増加し、543,000,000株となっております。
(5) 【大株主の状況】
(2024年９月30日現在)
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 34,406 | 21.01 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 13,929 | 8.51 |
| ヤマハ発動機株式会社 | 静岡県磐田市新貝2500番地 | 8,026 | 4.90 |
| 株式会社静岡銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) | 7,525 | 4.60 |
| 住友生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都中央区八重洲二丁目２番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 7,300 | 4.46 |
| 三井住友海上火災保険株式会社 | 東京都千代田区神田駿河台三丁目９番地 | 5,561 | 3.40 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) | 5,002 | 3.05 |
| ステート ストリート バンクアンド トラスト カンパニー 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 3,518 | 2.15 |
| バンク オブ ニューヨーク ジーシーエム クライアント アカウント ジェイピーアールデイ アイエスジー エフイー－エイシー(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | PETERBOROUGH COURT 133 F LEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM (東京都千代田区丸の内一丁目４番５号) | 2,992 | 1.83 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 2,958 | 1.81 |
| 計 | － | 91,221 | 55.71 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 34,406千株 |
|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 13,929千株 |
２ 上記のほか当社所有の自己株式17,257千株があります。
３ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、ブラックロック・ジャパン株式会社及びその共同保有者７社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 3,585 | 1.91 |
| アペリオ・グループ・エルエルシー | 米国 カリフォルニア州 サウサリート市 スリー・ハーバー・ドライブスイート204 | 354 | 0.19 |
| ブラックロック(ネザーランド)BV | オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン １ | 187 | 0.10 |
| ブラックロック・ファンド・マネージャーズ・リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 790 | 0.42 |
| ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド | アイルランド共和国 ダブリン ボールスブリッジ ボールスブリッジパーク ２ １階 | 314 | 0.17 |
| ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 1,579 | 0.84 |
| ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ． | 米国 カリフォルニア州 サンフランシスコ市 ハワード・ストリート 400 | 899 | 0.48 |
| ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド | 英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12 | 199 | 0.11 |
| 計 | － | 7,911 | 4.22 |
４ 2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社及びその共同保有者２社が2024年５月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 546 | 0.29 |
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 4,409 | 2.35 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 6,784 | 3.62 |
| 計 | － | 11,741 | 6.27 |
５ 2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、野村證券株式会社及びその共同保有者３社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 野村證券株式会社 | 東京都中央区日本橋一丁目13番１号 | 1 | 0.00 |
| ノムラ インターナショナル ピーエルシー | １Angel Lane, London EC4R 3AB, United Kingdom | 817 | 0.45 |
| ノムラ セキュリテーズ インターナショナル | Worldwide Plaza 309 West 49th Street New York, New York 10019-7316 | － | － |
| 野村アセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区豊洲二丁目２番１号 | 14,452 | 7.98 |
| 計 | － | 15,271 | 8.44 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2024年９月30日現在)
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | － | － | － |
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － |
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | － | － |
| 17,257,500 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 1,635,345 | － |
| 163,534,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | － | － |
| 208,000 | |||
| 発行済株式総数 | 181,000,000 | － | － |
| 総株主の議決権 | － | 1,635,345 | － |
(注) 2024年７月31日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより、発行済株式総数は362,000,000株増加し、543,000,000株となっております。
② 【自己株式等】
(2024年９月30日現在)
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)ヤマハ株式会社 | 浜松市中央区中沢町10番１号 | 17,257,500 | － | 17,257,500 | 9.53 |
| 計 | － | 17,257,500 | － | 17,257,500 | 9.53 |
(注) 2024年７月31日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割
を行っております。これにより、自己株式等の自己名義所有株式は34,515,000株増加し、51,772,500株となっ
ております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間経過後、当半期報告書提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
（1）取締役の状況
① 新任取締役
該当事項はありません。
② 退任取締役
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役指名委員報酬委員 | 日 髙 祥 博 | 2024年10月２日 |
（2）執行役の状況
該当事項はありません。
（3）役職の異動
| 新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
|---|---|---|---|
| 取締役指名委員報酬委員 | 取締役指名委員 | 中 田 卓 也 | 2024年10月３日 |
（4）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性９名 女性２名（役員のうち女性の比率18％）
第４ 【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 資産 | ||||||
| 流動資産 | ||||||
| 現金及び現金同等物 | 11 | 101,587 | 117,190 | |||
| 営業債権及びその他の債権 | 11 | 88,015 | 77,413 | |||
| その他の金融資産 | 11 | 4,861 | 4,905 | |||
| 棚卸資産 | 164,149 | 163,700 | ||||
| その他の流動資産 | 10,733 | 8,892 | ||||
| 流動資産合計 | 369,346 | 372,102 | ||||
| 非流動資産 | ||||||
| 有形固定資産 | 126,526 | 117,377 | ||||
| 使用権資産 | 24,141 | 21,766 | ||||
| のれん | 1,194 | 1,126 | ||||
| 無形資産 | 6,235 | 5,637 | ||||
| 金融資産 | 11 | 103,452 | 67,726 | |||
| 退職給付に係る資産 | 21,803 | 21,546 | ||||
| 繰延税金資産 | 12,229 | 13,407 | ||||
| その他の非流動資産 | 1,908 | 1,928 | ||||
| 非流動資産合計 | 297,491 | 250,518 | ||||
| 資産合計 | 666,837 | 622,620 | ||||
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||
| 負債及び資本 | ||||||
| 負債 | ||||||
| 流動負債 | ||||||
| 営業債務及びその他の債務 | 11 | 65,775 | 59,279 | |||
| 有利子負債 | 11 | 992 | 2,233 | |||
| リース負債 | 5,964 | 5,279 | ||||
| その他の金融負債 | 11 | 9,499 | 9,462 | |||
| 未払法人所得税 | 7,595 | 12,196 | ||||
| 引当金 | 3,447 | 2,327 | ||||
| その他の流動負債 | 12,414 | 11,096 | ||||
| 流動負債合計 | 105,688 | 101,875 | ||||
| 非流動負債 | ||||||
| リース負債 | 10,977 | 9,661 | ||||
| 金融負債 | 11 | 365 | 352 | |||
| 退職給付に係る負債 | 14,525 | 14,242 | ||||
| 引当金 | 2,876 | 2,597 | ||||
| 繰延税金負債 | 18,230 | 6,441 | ||||
| その他の非流動負債 | 2,362 | 2,346 | ||||
| 非流動負債合計 | 49,338 | 35,642 | ||||
| 負債合計 | 155,027 | 137,517 | ||||
| 資本 | ||||||
| 資本金 | 28,534 | 28,534 | ||||
| 資本剰余金 | 1,974 | 1,805 | ||||
| 利益剰余金 | 458,299 | 444,344 | ||||
| 自己株式 | △96,568 | △76,145 | ||||
| その他の資本の構成要素 | 118,352 | 85,368 | ||||
| 親会社の所有者に帰属する持分合計 | 510,592 | 483,908 | ||||
| 非支配持分 | 1,218 | 1,194 | ||||
| 資本合計 | 511,810 | 485,102 | ||||
| 負債及び資本合計 | 666,837 | 622,620 | ||||
(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 売上収益 | ７,８ | 219,628 | 228,134 | |||
| 売上原価 | △137,198 | △136,863 | ||||
| 売上総利益 | 82,430 | 91,271 | ||||
| 販売費及び一般管理費 | △67,105 | △70,840 | ||||
| 事業利益 | ７ | 15,325 | 20,430 | |||
| その他の収益 | 825 | 769 | ||||
| その他の費用 | ６ | △720 | △9,247 | |||
| 営業利益 | 15,430 | 11,951 | ||||
| 金融収益 | 6,543 | 2,579 | ||||
| 金融費用 | △237 | △5,459 | ||||
| 税引前中間利益 | 21,735 | 9,071 | ||||
| 法人所得税費用 | △6,747 | △3,772 | ||||
| 中間利益 | 14,988 | 5,298 | ||||
| 中間利益の帰属 | ||||||
| 親会社の所有者 | 14,945 | 5,262 | ||||
| 非支配持分 | 43 | 36 | ||||
| １株当たり中間利益 | ||||||
| 基本的１株当たり中間利益（円） | 10 | 29.44 | 10.67 | |||
| 希薄化後１株当たり中間利益（円） | 10 | － | － | |||
【要約中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 中間利益 | 14,988 | 5,298 | ||||
| その他の包括利益 | ||||||
| 純損益に振り替えられることのない項目 | ||||||
| 確定給付制度の再測定 | 1,695 | △246 | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 11 | 11,058 | △9,320 | |||
| 純損益に振り替えられることのない項目合計 | 12,754 | △9,566 | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目 | ||||||
| 在外営業活動体の換算差額 | 19,624 | △8,647 | ||||
| キャッシュ・フロー・ヘッジ | △864 | － | ||||
| 純損益に振り替えられる可能性のある項目合計 | 18,760 | △8,647 | ||||
| その他の包括利益合計 | 31,514 | △18,213 | ||||
| 中間包括利益 | 46,502 | △12,914 | ||||
| 中間包括利益の帰属 | ||||||
| 親会社の所有者 | 46,399 | △12,938 | ||||
| 非支配持分 | 102 | 23 | ||||
(3) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||
| 2023年４月１日残高 | 28,534 | 1,755 | 428,166 | △78,766 | － | 47,242 | 30,189 | |||||||||
| 中間利益 | － | － | 14,945 | － | － | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | 1,695 | 11,058 | 19,564 | |||||||||
| 中間包括利益 | － | － | 14,945 | － | 1,695 | 11,058 | 19,564 | |||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △8,887 | － | － | － | |||||||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | △5,624 | － | － | － | － | ||||||||
| 株式報酬 | － | 45 | － | 56 | － | － | － | |||||||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | △1 | － | － | － | － | － | |||||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | 1,701 | － | △1,695 | △6 | － | |||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | 44 | △3,922 | △8,830 | △1,695 | △6 | － | |||||||||
| 2023年９月30日残高 | 28,534 | 1,799 | 439,188 | △87,597 | － | 58,295 | 49,753 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 注記 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 合計 | ||||||||||
| 2023年４月１日残高 | △284 | 77,148 | 456,837 | 1,106 | 457,944 | |||||||
| 中間利益 | － | － | 14,945 | 43 | 14,988 | |||||||
| その他の包括利益 | △864 | 31,454 | 31,454 | 59 | 31,514 | |||||||
| 中間包括利益 | △864 | 31,454 | 46,399 | 102 | 46,502 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △8,887 | － | △8,887 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | △5,624 | △40 | △5,665 | ||||||
| 株式報酬 | － | － | 102 | － | 102 | |||||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | △1 | △0 | △1 | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | △1,701 | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △1,701 | △14,410 | △40 | △14,451 | |||||||
| 2023年９月30日残高 | △1,148 | 106,900 | 488,826 | 1,168 | 489,995 | |||||||
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | ||||||||||||||||
| 注記 | 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 確定給付制度の再測定 | その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | 在外営業活動体の換算差額 | |||||||||
| 2024年４月１日残高 | 28,534 | 1,974 | 458,299 | △96,568 | － | 63,919 | 54,432 | |||||||||
| 中間利益 | － | － | 5,262 | － | － | － | － | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | － | － | △246 | △9,320 | △8,634 | |||||||||
| 中間包括利益 | － | － | 5,262 | － | △246 | △9,320 | △8,634 | |||||||||
| 自己株式の取得 | － | － | － | △7,582 | － | － | － | |||||||||
| 自己株式の消却 | － | △102 | △27,858 | 27,961 | － | － | － | |||||||||
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | △6,142 | － | － | － | － | ||||||||
| 株式報酬 | － | △65 | － | 44 | － | － | － | |||||||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | － | － | － | |||||||||
| 利益剰余金への振替 | － | － | 14,782 | － | 246 | △15,028 | － | |||||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △168 | △19,218 | 20,423 | 246 | △15,028 | － | |||||||||
| 2024年９月30日残高 | 28,534 | 1,805 | 444,344 | △76,145 | － | 39,570 | 45,798 | |||||||||
| (単位：百万円) | ||||||||||||
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| その他の資本の構成要素 | 合計 | 非支配持分 | 資本合計 | |||||||||
| 注記 | キャッシュ・フロー・ヘッジ | 合計 | ||||||||||
| 2024年４月１日残高 | － | 118,352 | 510,592 | 1,218 | 511,810 | |||||||
| 中間利益 | － | － | 5,262 | 36 | 5,298 | |||||||
| その他の包括利益 | － | △18,200 | △18,200 | △12 | △18,213 | |||||||
| 中間包括利益 | － | △18,200 | △12,938 | 23 | △12,914 | |||||||
| 自己株式の取得 | － | － | △7,582 | － | △7,582 | |||||||
| 自己株式の消却 | － | － | － | － | － | |||||||
| 剰余金の配当 | ９ | － | － | △6,142 | △46 | △6,189 | ||||||
| 株式報酬 | － | － | △21 | － | △21 | |||||||
| 支配の喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動 | － | － | － | － | － | |||||||
| 利益剰余金への振替 | － | △14,782 | － | － | － | |||||||
| 所有者との取引額合計 | － | △14,782 | △13,746 | △46 | △13,793 | |||||||
| 2024年９月30日残高 | － | 85,368 | 483,908 | 1,194 | 485,102 | |||||||
(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | ||||||
| 注記 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 税引前中間利益 | 21,735 | 9,071 | ||||
| 減価償却費及び償却費 | 10,364 | 11,081 | ||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △12,151 | △3,665 | ||||
| 営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） | 2,389 | 8,056 | ||||
| 営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） | 1,079 | △1,672 | ||||
| その他 | △3,368 | 7,395 | ||||
| 小計 | 20,048 | 30,265 | ||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,308 | 2,514 | ||||
| 利息の支払額 | △237 | △250 | ||||
| 法人所得税の支払額及び還付額（△は支払） | △2,420 | △7,384 | ||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 19,698 | 25,145 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 有形固定資産及び無形資産等の取得による支出 | △14,521 | △11,979 | ||||
| 有形固定資産及び無形資産の売却による収入 | 162 | 251 | ||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △19 | △187 | ||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 31 | 21,655 | ||||
| その他 | △1,496 | △694 | ||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △15,842 | 9,045 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 2,471 | 1,366 | ||||
| 長期借入金の返済による支出 | △6 | － | ||||
| リース負債の返済による支出 | △3,195 | △3,240 | ||||
| 自己株式の取得による支出 | △8,409 | △6,658 | ||||
| 配当金の支払額 | ９ | △5,624 | △6,142 | |||
| その他 | △83 | △1,264 | ||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △14,848 | △15,939 | ||||
| 現金及び現金同等物に係る為替変動の影響額 | 4,873 | △2,648 | ||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,119 | 15,603 | ||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 103,886 | 101,587 | ||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 97,767 | 117,190 | ||||
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
ヤマハ株式会社(以下、当社)は日本に所在する株式会社であり、東京証券取引所に株式を上場しております。登記上の本社の住所は静岡県浜松市中央区中沢町10番１号であります。当社の要約中間連結財務諸表は、2024年９月30日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、当社グループ)から構成されております。当社グループは楽器事業、音響機器事業及びその他の事業を営んでおります。
２．作成の基礎
(1) IFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、IAS第34号に準拠して作成しております。連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たしていることから、同第312条の規定を適用しております。
要約中間連結財務諸表は、年次の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約中間連結財務諸表は、2024年11月14日に代表執行役社長 山浦敦によって承認されております。
(2) 測定の基礎
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「３．重要性のある会計方針」に記載する会計方針に基づいて作成されております。資産及び負債の残高は、公正価値で測定する金融商品及び確定給付制度に係る資産又は負債など重要性のある会計方針に別途記載がある場合を除き、取得原価に基づいて計上しております。
(3) 機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は当社の機能通貨である日本円（百万円単位、単位未満切捨て）で表示しております。
(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針
要約中間連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。
これらの基準書を適用することによる要約中間連結財務諸表への影響は検討中です。
| IFRS | 強制適用時期（以降開始年度） | 当社適用年度(予定) | 新設・改訂の概要 |
|---|---|---|---|
| IFRS第18号 財務諸表における表示及び開示 | 2027年１月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号を置き換える新基準 |
３．重要性のある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
なお、要約中間連結財務諸表における法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を用いて算定しております。
４．重要な会計上の見積り及び判断
当社グループは、要約中間連結財務諸表の作成において、会計方針の適用、資産及び負債、収益及び費用の測定等に関する見積り及び仮定を用いております。これらの見積り及び仮定は、過去の実績及び報告期間の末日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しており、これらの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
なお、当社グループの要約中間連結財務諸表における重要な会計上の見積り及び判断は、「６．その他の費用」に記載の事項を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．追加情報
（ヤマハ発動機株式会社株式の一部売却）
当中間連結会計期間において、ヤマハ発動機株式会社株式の一部を売却しました。当該売却による手数料等を控除した収入は215億27百万円です。なお、当該株式はその他の包括利益を通じて公正価値で評価する金融資産に分類しており、当株式売却による投資有価証券売却益は発生しないため、中間利益への影響は軽微です。
（株式分割）
当社は、2024年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日付で株式分割を行いました。
（1）株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大を図ることを目的としております。
（2）株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月30日（月曜日）を基準日として、同日の最終の株主名簿に記録された株主様の所有する当社普通株式１株につき３株の割合をもって分割いたしました。
② 分割により増加する株式数
| 株式分割前の発行済株式総数 | 181,000,000 株 |
|---|---|
| 今回の分割により増加する株式数 | 362,000,000 株 |
| 株式分割後の発行済株式総数 | 543,000,000 株 |
③ 分割の日程
基準日公告日 2024年９月13日（金曜日）
基準日 2024年９月30日（月曜日）
効力発生日 2024年10月１日（火曜日）
④ １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響については、「10．１株当たり中間利益」に記載しております。
⑤ その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。また、発行可能株式総数（700,000,000株）の変更はありません。
６．その他の費用
（非金融資産の減損）
当中間連結会計期間において、楽器事業セグメントの中国、インドネシアにおけるピアノ製造設備等に関して、△7,804百万円の減損損失を認識し、「その他の費用」に計上しております。
減損損失の内容は、次の通りであります。
| セグメント | 場所 | 減損損失 | |
| 種類 | 金額（百万円） | ||
| 楽器事業 | 中国 | 有形固定資産 | |
| 機械装置及び運搬具 | △4,501 | ||
| その他 | △941 | ||
| 無形資産 | △21 | ||
| 計 | △5,464 | ||
| インドネシア | 有形固定資産 | ||
| 機械装置及び運搬具 | △2,213 | ||
| その他 | △126 | ||
| 計 | △2,340 | ||
| 合計 | △7,804 | ||
(1) 資産のグルーピングの方法
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・イン・フローを生成する最小の資金生成単位で資産のグルーピングを行っております。賃貸用資産、遊休資産及び処分予定資産は個別資産ごとにグルーピングを行っております。
(2) 減損損失の認識に至った経緯
当連結会計年度において主に中国におけるピアノ事業の市況低迷が継続・拡大しており、生産能力が余剰となる状況が続いております。これに伴い、当中間連結会計期間において、中国、インドネシアの一部の生産工程について一時的に操業休止を決定いたしました。今後も急速な市況の回復は見込めないため、中国とインドネシアのピアノ生産設備等のうち、今後の使用が見込めないもの及び投資回収が困難と考えられるものについて減損損失を計上しました。
今後は販売の回復に努めるとともに、グループ全体で適切な生産体制構築を検討し、収益力の回復を図ってまいります。
(3) 回収可能価額の算定方法
回収可能価額は、使用価値または売却価値のいずれか高い方により測定しております。今後の使用見込みがなくなった設備については回収可能価額をゼロとして評価しております。使用価値は将来キャッシュ・フローを12.0％で割り引いて算定しております。
７．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービス内容の類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つを報告セグメントとしており、それ以外の事業は、「その他」に含めております。
楽器事業は、ピアノ、電子楽器、管弦打楽器等の製造販売等を行っております。音響機器事業は、オーディオ機器、業務用音響機器、情報通信機器（ICT機器）等の製造販売を行っております。その他には、電子デバイス事業、自動車用内装部品事業、ＦＡ機器事業、ゴルフ用品事業、リゾート事業等を含んでおります。
(2) 報告セグメント情報
報告セグメント情報は、次のとおりであります。
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。
また、当社グループは、事業利益をセグメント利益としております。事業利益とは、売上総利益から販売費及び一般管理費を控除して算出した日本基準の営業利益に相当するものであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結財務諸表計上額 | ||||||||||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | ||||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 148,235 | 52,665 | 200,900 | 18,727 | 219,628 | － | 219,628 | |||||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | 131 | 131 | △131 | － | |||||||
| 計 | 148,235 | 52,665 | 200,900 | 18,858 | 219,759 | △131 | 219,628 | |||||||
| 事業利益[セグメント利益] | 12,995 | 658 | 13,654 | 1,670 | 15,325 | － | 15,325 | |||||||
| その他の収益 | 825 | |||||||||||||
| その他の費用 | △720 | |||||||||||||
| 営業利益 | 15,430 | |||||||||||||
| 金融収益 | 6,543 | |||||||||||||
| 金融費用 | △237 | |||||||||||||
| 税引前中間利益 | 21,735 | |||||||||||||
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 要約中間連結財務諸表計上額 | ||||||||||
| 楽器 | 音響機器 | 計 | ||||||||||||
| 売上収益 | ||||||||||||||
| 外部顧客への売上収益 | 145,198 | 64,010 | 209,208 | 18,926 | 228,134 | － | 228,134 | |||||||
| セグメント間の売上収益 | － | － | － | 196 | 196 | △196 | － | |||||||
| 計 | 145,198 | 64,010 | 209,208 | 19,123 | 228,331 | △196 | 228,134 | |||||||
| 事業利益[セグメント利益] | 10,560 | 8,171 | 18,731 | 1,698 | 20,430 | － | 20,430 | |||||||
| その他の収益 | 769 | |||||||||||||
| その他の費用 | △9,247 | |||||||||||||
| 営業利益 | 11,951 | |||||||||||||
| 金融収益 | 2,579 | |||||||||||||
| 金融費用 | △5,459 | |||||||||||||
| 税引前中間利益 | 9,071 | |||||||||||||
(注) セグメント間の売上収益は市場実勢価格に基づいております。
８．売上収益
売上収益の内訳は、次のとおりであります。
(1) 収益の分解
当社グループは、経済的特徴及び製品・サービスの類似性に基づき、「楽器」及び「音響機器」の２つの事業を報告セグメントとして分解し、それ以外の事業は、「その他」に含めております。また、地域別の収益は、顧客の所在地別に分解しております。分解した売上収益とセグメント売上収益との関連は、次のとおりであります。
各事業に含まれる製品等については、「７．セグメント情報」を参照してください。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 楽器 | 音響機器 | |||||||
| 日本 | 29,849 | 12,882 | 9,151 | 51,882 | ||||
| 北米 | 37,648 | 12,159 | 4,032 | 53,841 | ||||
| 欧州 | 28,569 | 14,755 | 80 | 43,405 | ||||
| 中国 | 24,376 | 2,719 | 3,191 | 30,287 | ||||
| その他 | 27,790 | 10,148 | 2,272 | 40,211 | ||||
| 合計 | 148,235 | 52,665 | 18,727 | 219,628 | ||||
| 顧客との契約から認識した収益 | 147,523 | 52,574 | 18,635 | 218,733 | ||||
| その他の源泉から認識した収益 | 711 | 91 | 92 | 895 | ||||
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| （単位：百万円） | ||||||||
| 報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
| 楽器 | 音響機器 | |||||||
| 日本 | 30,045 | 14,012 | 6,272 | 50,331 | ||||
| 北米 | 37,480 | 15,433 | 4,126 | 57,039 | ||||
| 欧州 | 30,173 | 19,273 | 137 | 49,583 | ||||
| 中国 | 18,806 | 2,993 | 7,031 | 28,831 | ||||
| その他 | 28,692 | 12,296 | 1,359 | 42,348 | ||||
| 合計 | 145,198 | 64,010 | 18,926 | 228,134 | ||||
| 顧客との契約から認識した収益 | 144,615 | 63,880 | 18,796 | 227,292 | ||||
| その他の源泉から認識した収益 | 582 | 129 | 130 | 842 | ||||
(注) 日本及び中国以外の区分に属する主な国又は地域は、次のとおりであります。
北米：米国、カナダ
欧州：ドイツ、フランス、イギリス
その他：韓国、オーストラリア
９．配当金
配当金の支払額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 5,624 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月24日定時株主総会 | 普通株式 | 6,142 | 37.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月25日 |
基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるものは、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月１日取締役会 | 普通株式 | 6,245 | 37.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月７日 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | |||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 6,058 | 37.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月５日 |
（注）当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当
額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
10．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円) | 14,945 | 5,262 | ||
| 普通株式の加重平均株式数 (千株) | 507,720 | 493,436 | ||
| 基本的１株当たり中間利益(円) | 29.44 | 10.67 |
(注) １．希薄化後１株当たり中間利益については、希薄化効果を有する潜在株式が存在しないため、記載して
おりません。
２．当社は、2024年10月１日を効力発生日として、普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行ってお
ります。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、基本的１株当たり中間利益を算
定しております。
11．金融商品
(1) 金融商品の公正価値
① 公正価値ヒエラルキー
公正価値のヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における無調整の公表価格により測定された公正価値
レベル２：レベル１以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値
レベル３：観察可能なデータに基づかないインプットを含む評価技法から算出された公正価値
金融商品のレベル間の振替は、各報告期間末に発生したものとして認識しております。なお、前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行われた重要な金融資産はありません。
② 公正価値の算定方法
主な金融商品の公正価値の算定方法は、次のとおりであります。
(a) 現金及び現金同等物、償却原価で測定される金融資産及び負債（借入金、リース負債を除く）
現金及び現金同等物、短期投資、償却原価で測定される債権及び債務（借入金、リース負債を除く）は、短期で決済され、もしくは要求払いの性格を有する金融商品であるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
(b) 資本性金融資産及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産
上場株式は、報告期間末の市場価格で評価しており、レベル１に分類しております。非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産は、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しており、レベル３に分類しております。
(c) 借入金
短期借入金は短期で決済されるため、公正価値は帳簿価額と近似しており、帳簿価額によっております。
長期借入金は将来キャッシュ・フローを、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル２に分類しております。
(d) デリバティブ取引
デリバティブ取引に関する金融商品の公正価値は、取引先の金融機関から提示された価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
③ 償却原価で測定する金融商品
償却原価で測定する金融商品の公正価値は帳簿価額と近似しております。そのため、帳簿価額と公正価値の比較は開示を省略しております。
④ 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年３月31日)
| (単位：百万円) | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 負債性金融資産 | ― | ― | 186 | 186 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | ― | ― | ― | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 資本性金融資産 | 93,794 | ― | 5,491 | 99,285 | ||||
| 合計 | 93,794 | ― | 5,678 | 99,472 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | ― | 102 | ― | 102 | ||||
| 合計 | ― | 102 | ― | 102 |
当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| (単位：百万円) | ||||||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |||||
| 金融資産 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 負債性金融資産 | ― | ― | 304 | 304 | ||||
| デリバティブ資産 | ― | ― | ― | ― | ||||
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産 | ||||||||
| 資本性金融資産 | 58,336 | ― | 5,203 | 63,539 | ||||
| 合計 | 58,336 | ― | 5,508 | 63,844 | ||||
| 金融負債 | ||||||||
| 純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 | ||||||||
| デリバティブ負債 | ― | ― | ― | ― | ||||
| 合計 | ― | ― | ― | ― |
レベル３に分類した経常的に公正価値で測定する金融商品の増減の内訳は、次のとおりであります。
| (単位：百万円) | ||||
|---|---|---|---|---|
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 期首残高 | 4,918 | 5,678 | ||
| 利得及び損失（注）１ | 52 | 65 | ||
| その他の包括利益（注）２ | 360 | △294 | ||
| 購入 | 19 | 187 | ||
| 売却・償還 | △31 | △127 | ||
| 期末残高 | 5,319 | 5,508 |
(注) １ 利得及び損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、
連結損益計算書上、「金融収益」及び「金融費用」に表示しております。
２ その他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するもの
であり、連結包括利益計算書上、「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」
に表示しております。
該当する金融商品は、主に非上場株式、出資金及び純損益を通じて公正価値で測定する負債性金融資産であります。これらは、投資先の財務諸表等を利用し、類似会社の市場価格に基づく評価手法等の適切な評価手法を用いて評価しております。
12．偶発負債
当社の連結子会社であるYamaha Music Europe GmbH（以下、YME）は、以下のとおり、2022年12月29日に集団訴訟の申立書の送達を受けました。当訴訟は、現時点において手続きが進捗しておらず、また財務上の影響についても信頼性のある見積りができませんので、引当金は計上しておりません。
(1) 訴訟の原因及び訴訟提起に至った経緯
2013年3月から2017年3月にかけて英国で行われた当社楽器製品のオンライン販売において、YMEが、特定の取引先との間で再販売価格維持行為を行ったとする競争法違反の決定を受けておりました。これにより消費者が不当に高い価格で製品を購入したとして、発生した損害額の賠償を求める集団訴訟が申立てられたものであります。
(2) 訴訟を提起した者の概要
消費者団体「Which?」（所在地：英国・ロンドン）のElisabetta Sciallisを代表とする原告団で、該当する製品の英国内の消費者が原告団に入る資格を有します。
(3) 訴えの内容及び損害賠償金
①訴えの内容
YME及びYMEの親会社である当社に対し、YMEの再販売価格維持行為により消費者に発生した損害額の賠償を請求するものであります。
②訴訟の目的の価額
申立書には、原告団がYME及び当社に対して主張する被害額は記載されておりません。
(4) 今後の見通し
集団訴訟の手続きにおいて、原告団の規模、訴訟の目的の価額が判明する見通しであります。
13．後発事象
記載すべき重要な後発事象はありません。
２ 【その他】
(1) 2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主または登録質権者に対し、剰余金の配当として、１株につき普通配当37円（総額6,058,472,241円）を支払うことを決議しております。
(2) その他該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ヤマハ株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
浜 松 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 市 川 亮 悟 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 角 田 大 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 岡 本 周 二 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヤマハ株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、ヤマハ株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
要約中間連結財務諸表に対する経営者及び監査委員会の責任
経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における執行役及び取締役の職務の執行を監視することにある。
要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
• 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
• 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第１号「財務諸表の表示」第４項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
• 要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
• 要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。