9706 日本空港ビルデング 半期報告書－第81期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第81期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日本空港ビルデング株式会社
【英訳名】	Japan Airport Terminal Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長執行役員兼ＣＯＯ 横田 信秋
【本店の所在の場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区羽田空港三丁目３番２号 第１旅客ターミナルビル
【電話番号】	03（5757）8020
【事務連絡者氏名】	専務執行役員企画管理本部長 神宮寺 勇
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第80期 中間連結会計期間	第81期 中間連結会計期間	第80期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	100,148	131,752	217,578
経常利益	（百万円）	12,481	20,331	27,225
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	8,234	11,990	19,255
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,906	16,389	28,906
純資産額	（百万円）	150,365	176,874	166,036
総資産額	（百万円）	452,035	459,132	460,423
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	88.41	128.86	206.75
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	34.90	38.00	36.53
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	22,641	30,761	47,761
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△16,248	△45	△42,986
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△8,784	△16,566	△19,649
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	87,884	89,597	75,395

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　３．当社は第81期中間連結会計期間より役員報酬BIP信託を導入しており、当該信託が保有する当社株式を中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。これに伴い、当該信託が保有する当社株式を１株当たり中間（当期）純利益額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。

２【事業の内容】

　　　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要

　　な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(１)財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、緩やかに回復しています。先行きについては、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復が続くことが期待されます。ただし、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっています。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。

第２四半期（７～９月）の羽田空港の旅客数は、国内線では８月に台風による欠航便があったものの、前年を約５％上回りました。国際線では、段階的な増便等により日本人、外国人ともに増加し、前年を２割近く上回りました。

このような中、当社グループは、長期ビジョン“To Be a World Best Airport”の実現に向けて、中期経営計画の各施策を着実に実行しています。

施設面では、動く歩道など設置後年数の経過した設備・機器の更新工事、照明LED化などの省エネ対応工事や、到着出口逆流防止ゲートの設置など、安心・快適で先進的な空港づくりに取り組むとともに、商業区画の再編整備を進めています。また、国際線の増便に対応するため、第２ターミナルの一部スポットで時間帯によって国内線と国際線を切り替えるスイング運用を行っています。さらに、第２ターミナル北側サテライト－本館接続工事や第１ターミナル北側サテライト建設工事などの、将来へ向けた投資計画を着実に推進しています。

また、羽田空港に隣接している「HANEDA INNOVATION CITY」に開設した研究開発拠点「terminal.0 HANEDA」では、空港の様々な課題解決に向けて、参画企業・団体とともに異業種連携で取り組んでいます。保安検査場を想定した検証では、お客様のストレス軽減を企図して視覚や嗅覚に訴えるサービスに関する実験を開始しました。なお、当施設で効果検証したペットボトルキャップ回収BOXは、現在、空港ターミナル内でトライアルを実施しており、キャップを再生原料とした製品の導入を検討しています。

営業面では、国内線で人気商品の催事やイベントを積極展開するとともに、国際線では旺盛なインバウンド需要を取り込むべく、免税店内のレイアウト変更やPOSレジを増設してレジ待ち列の解消に努めるとともに、購買単価向上の為、商品構成の見直しを実施しました。羽田空港第３ターミナルでは、全てのメニューがヴィーガン対応の日本食レストラン「Diversity Diner HND」をオープンし、成田空港ではハイジュエリーメゾン「ブシュロン」を、空港免税店として初出店しました。EC事業では、中国人向けアプリ「WeChat」内に、当社店舗の免税品をオンライン予約できる「羽田空港免税予約ステーション」を開設しました。さらに、中国人旅行者を対象に、旅行中に購入した商品を持ち歩くことなく、快適な「手ぶら観光」が可能で、消費税免税手続きを完全電子（無人）化した「HANEDA TAX FREE ロッカー」サービスを開始するなど、空港の場を活用したインバウンド旅客の利便性向上に取り組んでいます。

経営基盤の面では、引き続き、労働生産性向上と待遇改善に取り組み、専門性向上に向けた各種研修プログラムの強化や、インナーブランディング活動“プラスワンプロモーション”等を通じて、「自ら考え挑戦する人財」の活躍、多様な人財が互いを高め合う企業風土の構築を目指しています。DX戦略では、デジタルの力で事業変革を進める「攻めのDX」と、既存業務を効率化する「守りのDX」の2つの視点からDXを推進し、データドリブン経営や業務効率化など、デジタル技術を活用した変革と進化を追求してまいります。

サステナビリティ関連では、東京都が公募した「空港臨海部におけるパイプライン等による水素供給体制構築に向けた検討」の実施事業者に採択され、今後、羽田空港エリア内における水素利活用の導入に向けた実現可能性調査を実施します。また、８月に「国連グローバル・コンパクト」の参加企業となり、今後も人権、環境、労働、腐敗防止に関する取り組みを一層強化し、持続可能な発展に貢献してまいります。

羽田空港旅客ターミナルは、英国SKYTRAX社の“World Airport Star Rating”において、世界最高水準である「５スターエアポート」を10年連続で獲得しました。また、“WORLD AIRPORT AWARDS 2024”においては、「World's Cleanest Airports」部門（９年連続）、「World's Best Domestic Airports」部門（12年連続）、「World's Best PRM & Accessible Facilities」部門（６年連続）で世界第１位の評価をいただき、アジア空港の総合評価「Best Airports in Asia」部門で第３位、空港の総合評価「World's Best Airports」部門で世界第４位を受賞しました。

（※ PRMは、Persons with Reduced Mobilityの略で、高齢者、障がいのある方や怪我をされた方の意味。）

今後とも引き続き、当社グループは、社会インフラである旅客ターミナルにおける絶対安全の確立に努めるとともに、利便性・快適性及び機能性の向上を目指し、絶え間ない羽田空港の価値創造と航空輸送の発展に貢献することにより、企業価値の向上を図ってまいります。

以上の結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績につきましては、次のとおりとなりました。

①財政状態

（資産）

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ 76億９千万円増加し、1,284億４千７百万円となりました。これは主に、旅客数回復に伴い施設利用料収入に係る現金及び預金が増加したことによるものです。固定資産は、前連結会計年度末に比べ 89億８千２百万円減少し、3,306億８千４百万円となりました。これは主に、減価償却に伴う減少によるものです。この結果、総資産は前連結会計年度末に比べ 12億９千１百万円減少し、4,591億３千２百万円となりました。

（負債）

　負債合計は前連結会計年度末に比べ 121億２千９百万円減少し、2,822億５千７百万円となりました。これは主に、約定返済及び期限前弁済に伴い長期借入金が減少したことによるものです。

（純資産）

　純資産合計は前連結会計年度末に比べ 108億３千７百万円増加し、1,768億７千４百万円となりました。これは主に、利益剰余金及び非支配株主持分が増加したことによるものです。

　この結果、自己資本比率は、38.0％（前連結会計年度末は 36.5％）となりました。

②経営成績

当中間連結会計期間の業績については、営業収益は 1,317億５千２百万円（前年同期比 31.6％増）となりました。売上増加やターミナル運用の拡大に伴い、営業費用は増加しましたが、国際線売店売上の増加等が牽引し、営業利益は 210億９千３百万円（前年同期比 56.1％増）、経常利益は 203億３千１百万円（前年同期比 62.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は 119億９千万円（前年同期比 45.6％増）となりました。

（単位：百万円）

区　分		前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　　至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　　至 2024年９月30日）	前年同期比増減率（％）
営　業　収　益		100,148	131,752	31.6
	施設管理運営業	43,683	51,207	17.2
	物品販売業	49,490	72,368	46.2
	飲食業	6,974	8,176	17.2
営　業　利　益		13,508	21,093	56.1
経　常　利　益		12,481	20,331	62.9
親会社株主に帰属する 　中間純利益		8,234	11,990	45.6

セグメント別の概況

セグメント別の業績は次のとおりです。なお、各事業における売上高はセグメント間の内部売上高を含み、営業利益（損失）はセグメント利益（損失）に該当します。

（施設管理運営業）

（単位：百万円）

区　分		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日　　至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日　　至 2024年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		43,683	51,207	17.2
	家賃収入	9,824	10,231	4.1
	施設利用料収入	25,098	29,222	16.4
	その他の収入	8,760	11,753	34.2
セグメント間の内部売上高		1,491	1,639	9.9
売上高 合計		45,174	52,846	17.0
セグメント利益		9,239	10,678	15.6

家賃収入については、事務室賃料や店舗の歩合賃料が増加し、前年を上回りました。

施設利用料収入については、国際線PSFC収入の増加等により、前年を上回りました。

その他の収入については、主に国際線において、直営外貨両替所やラウンジ、広告料等の収入が増加し、前年を上回りました。

費用面では、旅客数の増加や物価上昇に伴う業務委託費等のターミナル維持管理コストや、賃借料（国有財産使用料）等が増加しています。

その結果、施設管理運営業の営業収益は 528億４千６百万円（前年同期比 17.0％増）となり、営業利益は
106億７千８百万円（前年同期比 15.6％増）となりました。

（物品販売業）

（単位：百万円）

区　分		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日　　至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日　　至 2024年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		49,490	72,368	46.2
	国内線売店売上	6,333	6,933	9.5
	国際線売店売上	31,144	48,167	54.7
	その他の売上	12,012	17,268	43.8
セグメント間の内部売上高		701	894	27.4
売上高 合計		50,192	73,263	46.0
セグメント利益		8,883	15,278	72.0

国内線売店売上については、昨年12月、第１ターミナルに羽田産直館がオープンして店舗数が増加したことや、催事展開・MD変更等の施策効果により購買客数・単価が上昇したことで、前年を上回りました。

国際線売店売上については、羽田空港や成田空港等での国際線旅客数の増加に加え、免税売店の購買客数・単価の上昇により、前年を大きく上回りました。羽田空港免税売店では、円安の影響に加え、回復が遅れていた中国人旅客数が増加したこと等により、売上は前年同期に比べ、旅客数の増加率を上回って増加しました。

その他の売上については、他空港の国際線旅客数の増加に伴い卸売上が増加したこと等により、前年を上回りました。

費用面では、売上増に伴い、商品売上原価や業務委託費、他空港店舗の支払家賃等が増加しております。

その結果、物品販売業の営業収益は 732億６千３百万円（前年同期比 46.0％増）となり、営業利益は
152億７千８百万円（前年同期比 72.0％増）となりました。

（飲食業）

（単位：百万円）

区　分		前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日　　至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日　　至 2024年９月30日）	前年同期比 増減率 （％）
外部顧客への売上高		6,974	8,176	17.2
	飲食店舗売上	3,509	4,242	20.9
	機内食売上	2,876	3,335	15.9
	その他の売上	588	598	1.7
セグメント間の内部売上高		343	449	30.9
売上高 合計		7,318	8,625	17.9
セグメント損益		△ 71	195	－

飲食店舗売上については、前年に休業や時短営業していた飲食店舗の営業を正常化したこと等により、前年を上回りました。

機内食売上については、羽田、成田における外国航空会社の旅客数の増加により、前年を上回りました。

その結果、飲食業の営業収益は 86億２千５百万円（前年同期比 17.9％増）となり、人件費等は増加していますが、営業利益は １億９千５百万円（前期は営業損失 ７千１百万円）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ 142億２百万円増加し、 895億９千７百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 81億２千万円収入が増加

（前年同期比 35.9％増）し、 307億６千１百万円の収入となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益を計上したことによるものです。

　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 162億２百万円支出が減少

（前年同期比 99.7％減）し、 ４千５百万円の支出となりました。

　これは主に、有価証券の売却による収入、有形固定資産の取得による支出によるものです。

　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間に比べ 77億８千１百万円支出が増加

（前年同期比 88.6％増）し、 165億６千６百万円の支出となりました。

　これは主に、長期借入金の返済による支出、配当金の支払いによるものです。

(３) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	288,000,000
計	288,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	93,145,400	93,145,400	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	93,145,400	93,145,400	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	93,145	－	38,126	－	41,947

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1　赤坂インターシティAIR	9,168	9.84
日本航空株式会社	東京都品川区東品川2-4-11	4,398	4.72
ANAホールディングス株式会社	東京都港区東新橋1-5-2	4,398	4.72
株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・京浜急行電鉄株式会社退職給付信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	3,484	3.74
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
三菱地所株式会社	東京都千代田区大手町1-1-1	3,111	3.34
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	3,068	3.29
大成建設株式会社	東京都新宿区西新宿1-25-1	2,731	2.93
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	2,566	2.75
みずほ信託銀行株式会社　退職給付信託　日本通運口　再信託受託者　株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1-8-12	2,337	2.51
計	－	38,563	41.40

（注）１．上記発行済株式より除く自己株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式は含まれておりません。

（注）２．2022年３月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社みずほ銀行

　　　　　及びその共同保有者であるみずほ証券株式会社、みずほ信託銀行株式会社及びアセットマネジメントOne株式

　　　　　会社が2022年２月28日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の株

　　　　　式会社みずほ銀行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、

　　　　　上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社みずほ銀行	東京都千代田区大手町1-5-5	3,300	3.54
みずほ証券株式会社	東京都千代田区大手町1-5-1	110	0.12
みずほ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-3-3	201	0.22
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-2	1,818	1.95

（注）３．2023年６月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、キャピタル・リサー

　　　　　チ・アンド・マネージメント・カンパニー（Capital Research and Management Company）及びその共同保有

　　　　　者であるキャピタル・インターナショナル株式会社が2023年６月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有してい

　　　　　る旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんの

　　　　　で、上記大株主の状況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
キャピタル・リサーチ・アンド・ マネージメント・カンパニー （Capital Research and Management Company）	333 South Hope Street, Los Angeles, CA 90071, U.S.A.	3,839	4.12
キャピタル・インターナショナル 株式会社	東京都千代田区丸の内2-1-1明治安田生命ビル14階	474	0.51

（注）４．2024年６月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブラックロック・ジャパン株式

　　　　　会社及びその共同保有者であるブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー（BlackRock Advisers,

　　　　　LLC）、ブラックロック（ネザーランド）BV（BlackRock（Netherlands）BV）、ブラックロック・ファンド・

　　　　　マネジャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）、ブラックロック・アセット・マネジメ

　　　　　ント・カナダ・リミテッド（BlackRock Asset Management Canada Limited）、ブラックロック・アセット・

　　　　　マネジメント・アイルランド・リミテッド（BlackRock Asset Management Ireland Limited）、ブラック

　　　　　ロック・ファンド・アドバイザーズ（BlackRock Fund Advisors）及びブラックロック・インスティテュー

　　　　　ショナル・トラスト・カンパニー、エヌ. エイ.（BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）が

　　　　　2024年5月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年

　　　　　９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　　　　なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・ジャパン株式会社	東京都千代田区丸の内1-8-3	1,349	1.45
ブラックロック・アドバイザーズ・ エルエルシー（BlackRock Advisers, LLC）	米国 デラウェア州 ウィルミントン リトル・フォールズ・ドライブ 251	102	0.11
ブラックロック（ネザーランド） BV（BlackRock（Netherlands）BV）	オランダ王国 アムステルダム HA1096 アムステルプレイン 1	98	0.11
ブラックロック・ファンド・マネジ ャーズ・リミテッド（BlackRock Fund Managers Limited）	英国 ロンドン市 スログモートン・アベニュー 12	179	0.19
ブラックロック・アセット・マネジ メント・カナダ・リミテッド （BlackRock Asset Management Canada Limited）	カナダ国 オンタリオ州 トロント市 ベイ・ストリート 161、2500号	182	0.20

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
ブラックロック・アセット・マネジ メント・アイルランド・リミテッド （BlackRock Asset Management Ireland Limited）	アイルランド共和国 ダブリン ボールス ブリッジ ボールスブリッジパーク2 1階	123	0.13
ブラックロック・ファンド・アドバ イザーズ（BlackRock Fund Advisors）	米国 カリフォルニア州 サンフランシ スコ市 ハワード・ストリート 400	2,279	2.45
ブラックロック・インスティテュー ショナル・トラスト・カンパニー、 エヌ. エイ. （BlackRock Institutional Trust Company, N.A.）	米国 カリフォルニア州 サンフランシ スコ市 ハワード・ストリート 400	658	0.71

（注）５．2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社三菱UFJ銀

　　　　　行及びその共同保有者である三菱UFJ信託銀行株式会社、三菱UFJアセットマネジメント株式会社、三菱UFJモ

　　　　　ルガン・スタンレー証券株式会社、ファースト・センティア・インベスターズ（オーストラリア）アイエム・

　　　　　リミテッド（First Sentier Investors（Australia）IM Ltd）及びファースト・センティア・インベスターズ

　　　　　（オーストラリア）アールイー・リミテッド（First Sentier Investors（Australia）RE Ltd）が2024年７月

　　　　　22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、上表に記載の株式会社三菱UFJ銀

　　　　　行を除き、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状

　　　　　況には含めておりません。なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数（千株）	株券等保有割合（％）
株式会社三菱UFJ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	3,068	3.29
三菱UFJ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-5	1,172	1.26
三菱UFJアセットマネジメント株式会 社	東京都港区東新橋1-9-1	433	0.46
三菱UFJモルガン・スタンレー証券株 式会社	東京都千代田区大手町1-9-2	124	0.13
ファースト・センティア・インベス ターズ（オーストラリア）アイエ ム・リミテッド（First Sentier Investors（Australia）IM Ltd）	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	1,072	1.15
ファースト・センティア・インベス ターズ（オーストラリア）アールイ ー・リミテッド（First Sentier Investors（Australia）RE Ltd）	Level 5, Tower Three International Towers Sydney, 300 Barangaroo Avenue, Barangaroo, NSW 2000, Australia	160	0.17

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	9,400
	（相互保有株式）
	普通株式	95,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	93,011,100	930,111	－
単元未満株式	普通株式	29,900	－	単元株式数100株
発行済株式総数		93,145,400	－	－
総株主の議決権		－	930,111	－

(注)１.「完全議決権株式(その他)」には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,300株（議決権3,313個）が含まれております。

２.「単元未満株式」には、当社所有の自己株式96株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 日本空港ビルデング株式会社	東京都大田区羽田空港3-3-2 第１旅客ターミナルビル	9,400	－	9,400	0.01
（相互保有株式） 株式会社関東コーワ	東京都港区新橋 5-9-1	45,000	－	45,000	0.04
（相互保有株式） 株式会社清光社	東京都新宿区西新宿2-3-1 新宿モノリス18階	50,000	－	50,000	0.05
計	－	104,400	－	104,400	0.11

（注）役員報酬BIP信託が所有する当社株式331,300株は、上記自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	65,395	89,617
売掛金	22,935	22,794
有価証券	20,000	-
商品及び製品	7,850	10,032
原材料及び貯蔵品	357	348
その他	4,335	5,799
貸倒引当金	△118	△145
流動資産合計	120,756	128,447
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	567,151	568,411
減価償却累計額及び減損損失累計額	△362,651	△372,096
建物及び構築物（純額）	204,499	196,315
機械装置及び運搬具	35,199	35,222
減価償却累計額及び減損損失累計額	△23,255	△24,114
機械装置及び運搬具（純額）	11,944	11,107
土地	12,907	12,907
リース資産	3,663	3,749
減価償却累計額及び減損損失累計額	△2,497	△2,711
リース資産（純額）	1,165	1,037
建設仮勘定	29,513	30,076
その他	70,862	71,673
減価償却累計額及び減損損失累計額	△60,960	△62,310
その他（純額）	9,901	9,362
有形固定資産合計	269,932	260,806
無形固定資産
借地権	27,826	26,904
その他	3,415	3,845
無形固定資産合計	31,242	30,749
投資その他の資産
投資有価証券	22,248	22,372
繰延税金資産	10,919	11,169
退職給付に係る資産	1,841	1,919
その他	3,682	3,867
貸倒引当金	△199	△199
投資その他の資産合計	38,492	39,128
固定資産合計	339,667	330,684
資産合計	460,423	459,132

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	11,908	11,828
短期借入金	16,615	16,361
未払費用	12,657	16,626
１年内償還予定の社債	10,000	10,000
未払法人税等	4,582	4,467
賞与引当金	2,279	2,490
役員賞与引当金	282	151
その他	12,268	8,305
流動負債合計	70,594	70,230
固定負債
社債	44,988	44,910
長期借入金	155,398	144,795
リース債務	811	706
繰延税金負債	11,879	11,511
役員退職慰労引当金	31	-
株式給付引当金	-	122
退職給付に係る負債	4,208	4,434
資産除去債務	636	640
その他	5,837	4,904
固定負債合計	223,792	212,027
負債合計	294,386	282,257
純資産の部
株主資本
資本金	38,126	38,126
資本剰余金	54,160	54,160
利益剰余金	72,379	80,458
自己株式	△13	△1,652
株主資本合計	164,652	171,091
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,018	2,723
繰延ヘッジ損益	△445	△305
為替換算調整勘定	152	208
退職給付に係る調整累計額	794	737
その他の包括利益累計額合計	3,520	3,363
非支配株主持分	△2,135	2,418
純資産合計	166,036	176,874
負債純資産合計	460,423	459,132

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益
家賃収入	9,824	10,231
施設利用料収入	25,099	29,222
その他の収入	9,081	12,170
商品売上高	49,340	72,259
飲食売上高	6,802	7,868
営業収益合計	100,148	131,752
売上原価
商品売上原価	28,953	42,023
飲食売上原価	3,772	4,416
売上原価合計	32,726	46,439
営業総利益	67,422	85,312
販売費及び一般管理費
従業員給料	5,209	6,000
賞与引当金繰入額	1,745	2,395
株式給付引当金繰入額	-	122
退職給付費用	357	289
役員賞与引当金繰入額	100	143
賃借料	5,534	7,991
業務委託費	10,729	14,776
減価償却費	13,969	13,813
その他の経費	16,266	18,685
販売費及び一般管理費合計	53,913	64,219
営業利益	13,508	21,093
営業外収益
受取利息	31	37
受取配当金	121	387
持分法による投資利益	78	474
雑収入	448	459
営業外収益合計	679	1,358
営業外費用
支払利息	1,484	1,544
固定資産除却損	169	238
雑支出	53	337
営業外費用合計	1,707	2,120
経常利益	12,481	20,331
特別利益
国庫補助金	117	87
その他	23	-
特別利益合計	141	87
特別損失
固定資産圧縮損	104	84
投資有価証券評価損	-	500
特別損失合計	104	584
税金等調整前中間純利益	12,518	19,834
法人税等	2,622	3,481
中間純利益	9,896	16,352
非支配株主に帰属する中間純利益	1,662	4,362
親会社株主に帰属する中間純利益	8,234	11,990

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	9,896	16,352
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	589	△307
繰延ヘッジ損益	415	340
為替換算調整勘定	36	55
退職給付に係る調整額	△28	△50
持分法適用会社に対する持分相当額	△3	△1
その他の包括利益合計	1,010	36
中間包括利益	10,906	16,389
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	8,983	11,834
非支配株主に係る中間包括利益	1,922	4,555

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	12,518	19,834
減価償却費	14,000	13,845
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	78	172
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△34	△96
賞与引当金の増減額（△は減少）	210	211
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	100	△131
株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	122
受取利息及び受取配当金	△152	△424
支払利息	1,484	1,544
持分法による投資損益（△は益）	△78	△474
投資有価証券評価損益（△は益）	-	500
固定資産除却損	169	237
国庫補助金	△117	△87
固定資産圧縮損	104	84
売上債権の増減額（△は増加）	△4,606	141
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,638	△2,170
その他の流動資産の増減額（△は増加）	△121	△1,360
仕入債務の増減額（△は減少）	3,008	△80
その他の流動負債の増減額（△は減少）	1,672	3,116
その他	△38	133
小計	25,559	35,119
利息及び配当金の受取額	230	544
利息の支払額	△1,388	△833
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,759	△4,069
営業活動によるキャッシュ・フロー	22,641	30,761
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△10,000	-
有価証券の売却による収入	-	10,000
投資有価証券の取得による支出	△828	△1,088
有形固定資産の取得による支出	△4,887	△7,318
有形固定資産の除却による支出	△129	△93
無形固定資産の取得による支出	△320	△1,399
長期貸付けによる支出	△20	△250
補助金の受取額	117	87
その他	△179	16
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,248	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△7,044	△10,744
リース債務の返済による支出	△209	△254
自己株式の取得による支出	△1	△1,639
配当金の支払額	△1,490	△3,911
非支配株主への配当金の支払額	△0	△0
その他	△38	△15
財務活動によるキャッシュ・フロー	△8,784	△16,566
現金及び現金同等物に係る換算差額	35	52
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,356	14,202
現金及び現金同等物の期首残高	90,241	75,395
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 87,884	※ 89,597

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

　の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該

　見積実効税率を用いて計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっ

　ております。

（会計方針の変更）

　（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改

　正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－

　３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針

　第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な

　取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。

　　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表

　における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用

　しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及

　適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会

　計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（追加情報）

　（取締役及び執行役員に対する株式報酬制度）

　　当社は、2024年６月26日開催の当社第80回定時株主総会決議及び2024年６月開催の当社の主要グループ子会社

　各社の株主総会決議により、当社及び当社の主要グループ子会社の取締役及び執行役員（監査等委員である取締

　役、社外取締役及び国内非居住者を除く。以下、「取締役等」という。）を対象として、業績連動型株式報酬制

　度（以下、「本制度」という。）を導入しております。

　　本制度は、対象取締役等を対象に、当社グループの中長期的な業績向上と企業価値向上への貢献意識を高める

　ことを目的としております。

　（１）取引の概要

　　本制度は、当社が設定し金銭を拠出する信託（以下「本信託」という。）が当社株式を取得し、当社が当該取

　締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて当該取締役等に対して交付される、と

　いう株式報酬制度です。

　　なお、本制度に基づく当中間連結会計期間末の負担見込額については、株式給付引当金として計上しておりま

　す。

　（２）信託が所有する自社の株式

　　信託が所有する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株

　式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、当中間連結会計期間1,638百万円、331,300

　株であります。

（中間連結貸借対照表関係）

１．債務保証及び保証予約

    次の関係会社等について、金融機関からの借入等に対し債務保証及び保証予約を行っております。

（１）債務保証

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
日本エアポートデリカ株式会社 東京空港交通株式会社（注） グローバルサービス株式会社	225百万円 - 102	225百万円 389 91
計	327	706

（注）債務保証額から持分法適用に伴う負債として計上された金額を控除した金額を記載しております。

（２）保証予約

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
羽田みらい特定目的会社	666百万円	666百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	70,184百万円	89,617百万円
有価証券勘定	27,700	-
小計	97,884	89,617
償還期限が３カ月を超える有価証券	△10,000	-
役員報酬BIP信託	-	△19
現金及び現金同等物	87,884	89,597

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	1,490	16.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月25日 取締役会	普通株式	2,328	25.0	2023年９月30日	2023年12月８日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	3,911	42.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

　２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	3,259	35.0	2024年９月30日	2024年12月13日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	43,683	49,490	6,974	100,148	-	100,148
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,491	701	343	2,537	(2,537)	-
計	45,174	50,192	7,318	102,685	(2,537)	100,148
セグメント損益	9,239	8,883	△71	18,051	(4,542)	13,508

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用4,557百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額 （注１）	中間連結 損益計算書 計上額 （注２）
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業	計
売上高
外部顧客への売上高	51,207	72,368	8,176	131,752	-	131,752
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,639	894	449	2,983	(2,983)	-
計	52,846	73,263	8,625	134,735	(2,983)	131,752
セグメント損益	10,678	15,278	195	26,153	(5,060)	21,093

（注）１．セグメント損益の調整額には、各報告セグメントに配分していない親会社本社及び一部子会社の総務部門等

　　　　　管理部門に係る費用5,062百万円が含まれております。

　　　２．セグメント損益は、中間連結損益計算書の営業損益と調整を行っております。

　　　　　２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　　　　　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　当社グループの売上高は、主に顧客との契約から認識された収益であり、当社グループの報告セグメントを

主要な財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりです。なお、家賃収入には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）等に基づく収益が含まれております。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入	9,824	－	－	9,824
施設利用料収入	25,098	－	－	25,098
その他の収入	8,760	－	－	8,760
国内線売店売上	－	6,333	－	6,333
国際線売店売上	－	31,144	－	31,144
その他の売上	－	12,012	－	12,012
飲食店舗売上	－	－	3,509	3,509
機内食売上	－	－	2,876	2,876
その他	－	－	588	588
外部顧客への売上高	43,683	49,490	6,974	100,148

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント			合計
	施設管理 運営業	物品販売業	飲食業
家賃収入	10,231	－	－	10,231
施設利用料収入	29,222	－	－	29,222
その他の収入	11,753	－	－	11,753
国内線売店売上	－	6,933	－	6,933
国際線売店売上	－	48,167	－	48,167
その他の売上	－	17,268	－	17,268
飲食店舗売上	－	－	4,242	4,242
機内食売上	－	－	3,335	3,335
その他	－	－	598	598
外部顧客への売上高	51,207	72,368	8,176	131,752

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	88円41銭	128円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,234	11,990
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	8,234	11,990
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,136	93,053
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２.当社は、第81期中間連結会計期間より業績連動型株式報酬制度を導入しており、役員報酬BIP信託が所有する自社の株式は、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………3,259百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月13日

（注）１.2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２.配当金の総額には、役員報酬BIP信託が所有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
日本空港ビルデング株式会社
取 締 役 会 御 中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	北澄 和也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	藤森 允浩

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本空港ビルデング株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本空港ビルデング株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手

　続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年

　度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認め

　られると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認

　められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。

　また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の

　注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間

　連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報

　告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能

　性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠してい

　ないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及

　び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められな

　いかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人

　は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結

　論に対して責任を負う。
　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。