4318 クイック 半期報告書－第45期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第45期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社クイック
【英訳名】	QUICK CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役会長 和 納 勉
【本店の所在の場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【最寄りの連絡場所】	大阪市北区小松原町２番４号
【電話番号】	０６（６３６６）０９１９（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役執行役員管理本部長兼経理部長 来島 健太
【縦覧に供する場所】	株式会社クイック 東京本社 （東京都港区赤坂二丁目11番７号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第44期 中間連結会計期間	第45期 中間連結会計期間	第44期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	15,798,134	17,145,908	29,487,181
経常利益	（千円）	4,077,501	3,817,435	5,029,826
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	2,811,612	3,114,488	3,505,919
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,068,695	3,131,734	4,194,019
純資産額	（千円）	15,968,624	18,467,084	16,420,441
総資産額	（千円）	20,957,575	24,353,232	22,042,503
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	150.30	166.49	187.41
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	76.2	75.8	74.5
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	1,713,683	2,578,914	2,973,674
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△237,556	121,012	△750,482
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△823,301	△1,090,262	△1,493,891
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	12,919,672	14,669,732	12,997,347

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの名称を変更しております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

　当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等を背景に緩やかな回復基調が続きました。一方、ウクライナ情勢や中東情勢をはじめとする地政学リスクの高まり、資源価格や原材料価格の高騰による物価上昇、円安の進行等の影響により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　また、国内の雇用情勢は９月の有効求人倍率（季節調整値）が1.24倍、完全失業率（季節調整値）が2.4％と、各雇用関連指標も依然として企業の人手不足を反映した結果となっております。

　このような事業環境の中、当社グループでは既存事業のさらなる拡大とともに、新たなマーケットの開拓、グループ内での連携強化、M&Aによる事業領域の拡大等により、人材に関する顧客企業の課題解決をサポートし、他社との差別化や顧客満足度の向上に取り組んでおります。さらに、積極的な採用活動等、人材に関する投資による事業基盤の強化も進めております。

　この結果、当中間連結会計期間における当社グループの売上高は17,145百万円（前年同期比8.5％増）、営業利益は3,783百万円（同6.1％減）、経常利益は3,817百万円（同6.4％減）となりましたが、政策保有株式の縮減を図るため、保有する投資有価証券の一部を売却したことによる投資有価証券売却益713百万円を特別利益に計上したため、親会社株主に帰属する中間純利益は3,114百万円（同10.8％増）となりました。

　なお、当中間連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

　各セグメントにおける売上高は外部顧客への売上高を記載しており、営業利益はセグメント間取引消去前の金額を記載しております。

（人材サービス事業）

１．人材紹介

　人材紹介では、注力領域である建設や製薬、電気・機械、自動車、IT分野の各職種に加え、看護師や保育士の採用ニーズが旺盛でした。こうした中、新たな注力職種や看護師領域の成功報酬型求人事業における新規顧客開拓、求人企業及び転職希望者との面談強化、迅速かつ丁寧な対応等に継続して取り組みました。また、2024年５月に取得したキャリタス看護事業の事業資産を活かし、看護学生向けの就職サイト「看護roo!就活」をスタートさせたほか、リクルーティング事業と連携し「看護roo!就活合同説明会」を開催する等、看護学生向けのサービス拡充を進めました。さらに、「看護roo!」ブランドの更なる浸透や登録者獲得に向けたプロモーション強化の一環として６月のウェブCMを皮切りに、８月にTVCM、９月からは電車内の交通広告等、積極的な投資を行ったことで転職支援サービスとしての「看護roo!」のブランド認知が高まりました。これらの取り組みにより、人材紹介の業績は堅調に推移しました。

２．人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等

　人材派遣・紹介予定派遣・業務請負等では、看護師派遣について、新型コロナウイルス関連業務への派遣ニーズが収束し、通常のマーケットに戻る中、介護施設や病院への営業強化や派遣希望登録者の掘り起こし、面談強化に引き続き取り組みました。また、保育士派遣も、引き続き旺盛なニーズを背景に競合他社との登録者獲得競争が激化する中、運営サイトのユーザビリティ向上等による登録者獲得強化に努めました。これらの取り組みにより、看護師派遣及び保育士派遣を含め、人材派遣の業績は順調に拡大しました。

　これらの結果、人材サービス事業の売上高は12,366百万円（前年同期比6.5％増）となりましたが、看護師領域への投資を積極的に行った影響等により、営業利益は3,357百万円（同11.7％減）となりました。

（リクルーティング事業）

　リクルーティング事業では、幅広い業界・職種において採用ニーズが旺盛な状況の中、注力商品であるIndeed等のアグリゲーション型（特定の情報を複数のWebサイトから収集する検索エンジン型）求人サービスや、Indeedによる求人配信プラットフォームサービスIndeed PLUSの取り扱いが順調に拡大しました。一方、掲載課金型の中途採用向け正社員採用メディアやアルバイト・パート、派遣スタッフ採用メディアは、単独利用での広告効果が減退しております。こうした採用環境の変化を受けて、採用計画や手法の見直しを検討する企業も多く、新規顧客開拓の機会が増加する中、アグリゲーション型求人サービスやIndeed PLUSへの移行提案等の営業強化に取り組みました。

　求人広告取り扱い以外のサービスにおいては、パートナー企業との営業連携強化に加え、Webプロモーションや人事担当者向けのセミナー及び動画配信等によるブランディング強化に取り組んだ結果、新卒採用のためのインターンシップや会社説明会のプログラム作成、社員研修等のコンサルティング領域の業績が拡大しました。また、人材サービス事業と連携し、「看護roo!就活合同説明会」開催に向けた出展先及び「看護roo!転職」の成果報酬型求人広告サービスの掲載先の開拓等にも注力しました。

　この結果、リクルーティング事業の売上高は1,594百万円（前年同期比5.8％増）、営業利益は396百万円（同109.5％増）となりました。

（地域情報サービス事業）

　地域情報サービス事業では、生活情報誌において、飲食店やショップ等の販促広告ニーズが堅調でした。一方、資材高騰や職人不足の影響による住宅価格の上昇、住宅ローン金利の引き上げに伴う住宅取得マインドの減退を背景に、住宅広告の出稿ニーズは縮小しました。求人広告においてもWebメディアへ移行する顧客が増えたことから生活情報誌全体としては減収となりました。こうした中、住宅領域では2024年９月に、石川、富山で開催した住宅イベント「家づくりナビフェスタ」が出展社数及び参加者数ともに過去最高を更新する等、好調でした。さらに、注力商品であるIndeed及びIndeed PLUSは新規顧客開拓に加え、生活情報誌から移行したい顧客の獲得にも努め、増収となりました。

　また、各家庭に配布する折り込みチラシ等のポスティングサービスは、新潟エリアが業績を牽引し、増収となりました。

　一方、「ココカラ。」ブランドで展開するコンサルティングサービスは、転職領域において、若手コンサルタントの育成強化やマッチングプロセスの見直し等が奏功し業績が改善しましたが、住宅領域が低調だったため、「ココカラ。」全体としてはほぼ横ばいとなりました。

　この結果、地域情報サービス事業の売上高は1,280百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は199百万円（同0.8％減）となりました。

（HRプラットフォーム事業）

　HRプラットフォーム事業では、HR領域の課題解決や採用・育成に関するサービス、研修やセミナーに対する「日本の人事部」会員の関心やニーズが、依然として旺盛な状況です。こうした中、HRテック関連企業による広告出稿減少の影響もあり、「日本の人事部」関連サービスの広告収入は減少傾向となりました。一方、人事サービス企業のHRイベントへの出展ニーズは強く、2024年５月開催のオンライン人事イベント「ＨＲカンファレンス2024-春-」、８月開催の人事責任者のリアルディスカッションイベント「ＨＲラウンドテーブル」は、いずれも出展枠が完売する等、好調でした。また、今期より新たに開講した「CHRO養成塾」も想定以上の受講申込があり、順調なスタートを切ることができました。

　この結果、HRプラットフォーム事業の売上高は618百万円（前年同期比2.3％増）、営業利益は302百万円（同4.0％増）となりました。

（海外事業）

　海外事業において、米国では製造業を中心に幅広い分野で企業の採用ニーズが旺盛でした。こうした中、新規顧客開拓及び既存顧客との関係強化に加え、顧客管理体制の改善や拠点間の連携強化、求人企業や転職希望者との面談強化に向けた営業体制の見直しに取り組みました。メキシコにおいても転職マーケットは活況が続いており、通訳や翻訳の紹介が好調でした。また、営業職や技術系の職種では現地人材の採用ニーズも多く、こうしたニーズに対応すべく、面談対応のためのスペイン語人材の採用や更なる登録者獲得に向けた集客チャネルの拡大に取り組みました。これらの取り組みが奏功し、北中米における人材紹介、米国での人材派遣の業績は順調に拡大しました。

　転職マーケットが依然として好調な英国では、日本語人材だけでなく現地人材の採用ニーズも高まってきております。こうした中、コンサルタントの採用及び育成強化、新規顧客開拓、マッチング精度向上のための顧客管理体制の改善に加え、現地人材の登録促進に向けたプロモーション強化や登録サイトの機能拡充にも取り組みました。また、オランダでは国内だけでなく、ドイツやフランスで開催されるビジネスイベントへの参加や営業活動を通じて新規顧客開拓に取り組みました。これらの取り組みにより、欧州における人材紹介、英国での人材派遣は増収となり、人材紹介においては欧州圏内における国際間の転職支援「クロスボーダーリクルートメント®」の業績も拡大しました。

　中国では景気の悪化を背景に顧客企業による経費削減の動きが強まったことで、人事労務コンサルティングにおいては相談顧問サービスの更新、人事制度及び規程作成等の新規受注が進みませんでした。さらに、企業業績の悪化に伴う採用ニーズの低迷等、人材紹介サービスを取り巻く環境も厳しい状況が続いております。ベトナムでは景気の回復に伴い、新規進出に伴う企業の採用ニーズも増加傾向となっております。こうした中、既存顧客への営業強化とともに、新規進出企業の立ち上げメンバーの採用支援等を通じた新規顧客開拓にも注力しました。また、タイでは景気が回復傾向にあるものの、現地日系企業の採用ニーズは依然として欠員補充が中心という状況の中、管理職等の採用難易度の高い採用ニーズの開拓及び対応強化、それに向けたコンサルタントの採用と育成強化に取り組みました。これらの取り組みにより、アジアにおける人材紹介は増収となりましたが、中国での人事労務コンサルティングの業績は厳しい状況が続いております。

　この結果、海外事業の売上高は1,285百万円（前年同期比54.9％増）、営業利益は204百万円（同28.9％増）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は24,353百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,310百万円増加しました。主な要因は、現金及び預金、受取手形及び売掛金が増加したこと等によるものであります。

　負債合計は5,886百万円となり、前連結会計年度末と比較して264百万円増加しました。主な要因は、未払金、賞与引当金が減少しましたが、未払法人税等が増加したこと等によるものであります。

　純資産合計は18,467百万円となり、前連結会計年度末と比較して2,046百万円増加しました。主な要因は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による利益剰余金の増加であります。なお、自己資本比率は75.8％と前連結会計年度末と比較して1.3ポイント改善しました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の増減額は、法人税等の支払、配当金の支払等はありましたが、税金等調整前中間純利益の計上等により、前連結会計年度末と比較して1,672百万円資金が増加し、当中間連結会計期間末における残高は14,669百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は、次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　税金等調整前中間純利益の計上4,529百万円等により資金が増加し、賞与引当金の減少312百万円、売上債権の増加447百万円、法人税等の支払482百万円等により資金が減少したため、営業活動の結果獲得した資金は2,578百万円（前年同期比50.5％増）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　有形及び無形固定資産の取得による支出341百万円、事業譲受による支出260百万円等により資金が減少しましたが、投資有価証券の売却による収入738百万円等により資金が増加したため、投資活動の結果獲得した資金は121百万円（前年同期は237百万円の使用）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　配当金の支払1,082百万円等により資金が減少したため、財務活動の結果使用した資金は1,090百万円（前年同期比32.4％増）となりました。

（3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。

（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において締結した経営上の重要な契約等は、下記のとおりであります。

（事業譲受）

　当社は、2024年４月12日開催の取締役会において、株式会社キャリタスが保有するキャリタス看護事業の譲受けについて決議し、同日付で事業譲渡契約を締結いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	19,098,576	19,098,576	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	19,098,576	19,098,576	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	19,098,576	－	351,317	－	271,628

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
有限会社アトムプランニング	大阪府豊中市本町３－４－22	4,088,416	21.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１	1,977,100	10.56
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A. （東京都千代田区丸の内１－４－５）	1,021,408	5.45
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	665,500	3.55
和納　勉	大阪府豊中市	462,852	2.47
クイック従業員持株会	大阪市北区小松原町２－４	449,212	2.40
中島　宣明	大阪市北区	356,804	1.90
林　城	東京都杉並区	281,100	1.50
株式会社リクルート	東京都千代田区丸の内１－９－２	280,000	1.49
和納　妙子	大阪府豊中市	262,144	1.40
計	－	9,844,536	52.62

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	391,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,662,100	186,621	－
単元未満株式	普通株式	45,076	－	－
発行済株式総数		19,098,576	－	－
総株主の議決権		－	186,621	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社クイック	大阪市北区小松原町２－４	391,400	－	391,400	2.04
計	－	391,400	－	391,400	2.04

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	13,056,402	14,715,534
受取手形及び売掛金	2,981,865	3,454,751
その他	381,169	438,912
貸倒引当金	△3,180	△3,624
流動資産合計	16,416,256	18,605,574
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,013,641	1,000,841
車両運搬具（純額）	14,650	24,591
工具、器具及び備品（純額）	254,017	268,730
土地	176,789	176,789
リース資産（純額）	1,715	1,064
有形固定資産合計	1,460,814	1,472,016
無形固定資産
ソフトウエア	994,262	927,679
ソフトウエア仮勘定	86,094	218,440
のれん	2,336	185,260
その他	10,646	10,646
無形固定資産合計	1,093,340	1,342,026
投資その他の資産
投資有価証券	2,131,919	2,034,623
敷金	823,431	800,524
繰延税金資産	77,190	62,981
その他	44,754	45,953
貸倒引当金	△5,204	△10,468
投資その他の資産合計	3,072,091	2,933,614
固定資産合計	5,626,246	5,747,657
資産合計	22,042,503	24,353,232

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	789,990	836,792
短期借入金	121,502	115,042
未払金	1,461,580	1,135,299
未払費用	776,286	769,052
未払法人税等	530,145	1,431,494
未払消費税等	417,157	476,471
賞与引当金	641,694	332,027
役員賞与引当金	35,359	－
資産除去債務	29,300	－
その他	359,881	391,296
流動負債合計	5,162,896	5,487,476
固定負債
繰延税金負債	192,948	127,579
退職給付に係る負債	17,639	21,497
資産除去債務	247,835	249,253
その他	741	340
固定負債合計	459,164	398,671
負債合計	5,622,061	5,886,147
純資産の部
株主資本
資本金	351,317	351,317
資本剰余金	429,830	429,830
利益剰余金	14,512,614	16,542,087
自己株式	△343,784	△343,784
株主資本合計	14,949,977	16,979,450
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,372,176	1,320,117
為替換算調整勘定	94,708	163,269
その他の包括利益累計額合計	1,466,885	1,483,386
非支配株主持分	3,578	4,247
純資産合計	16,420,441	18,467,084
負債純資産合計	22,042,503	24,353,232

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	15,798,134	17,145,908
売上原価	4,550,842	5,295,936
売上総利益	11,247,291	11,849,971
販売費及び一般管理費	※ 7,216,399	※ 8,066,105
営業利益	4,030,892	3,783,866
営業外収益
受取利息	1,183	2,050
受取配当金	4,902	5,422
為替差益	13,566	12,307
書籍販売手数料	15,010	8,247
その他	12,706	6,373
営業外収益合計	47,370	34,401
営業外費用
支払利息	598	584
支払手数料	51	245
その他	111	3
営業外費用合計	761	833
経常利益	4,077,501	3,817,435
特別利益
固定資産売却益	816	－
投資有価証券売却益	3,729	713,521
特別利益合計	4,545	713,521
特別損失
固定資産売却損	－	147
固定資産除却損	70	1,702
投資有価証券売却損	4,584	－
特別損失合計	4,654	1,850
税金等調整前中間純利益	4,077,392	4,529,106
法人税、住民税及び事業税	893,173	1,358,102
法人税等調整額	371,175	55,639
法人税等合計	1,264,349	1,413,742
中間純利益	2,813,043	3,115,364
非支配株主に帰属する中間純利益	1,430	875
親会社株主に帰属する中間純利益	2,811,612	3,114,488

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,813,043	3,115,364
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	204,505	△52,059
為替換算調整勘定	51,146	68,429
その他の包括利益合計	255,652	16,369
中間包括利益	3,068,695	3,131,734
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,067,287	3,130,989
非支配株主に係る中間包括利益	1,407	744

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,077,392	4,529,106
減価償却費	221,552	273,471
のれん償却額	934	8,928
貸倒引当金の増減額（△は減少）	127	5,708
賞与引当金の増減額（△は減少）	△1,145,025	△312,430
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△110,828	△35,359
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	16,758	3,858
受取利息及び受取配当金	△6,086	△7,473
支払利息	598	584
為替差損益（△は益）	△13,566	△12,307
固定資産売却損益（△は益）	△816	147
固定資産除却損	70	1,702
投資有価証券売却損益（△は益）	855	△713,521
売上債権の増減額（△は増加）	△245,315	△447,186
仕入債務の増減額（△は減少）	△117,268	35,561
未払消費税等の増減額（△は減少）	△128,856	56,179
その他	6,896	△332,036
小計	2,557,421	3,054,933
利息及び配当金の受取額	6,086	7,469
利息の支払額	△606	△582
法人税等の支払額	△849,217	△482,906
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,713,683	2,578,914
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	4,485	15,385
有形固定資産の取得による支出	△46,681	△99,072
有形固定資産の売却による収入	816	771
無形固定資産の取得による支出	△193,941	△242,545
投資有価証券の取得による支出	△2,572	△2,370
投資有価証券の売却による収入	17,872	738,188
資産除去債務の履行による支出	△17,535	△29,300
事業譲受による支出	－	△260,043
投資活動によるキャッシュ・フロー	△237,556	121,012
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,100	△6,460
リース債務の返済による支出	△785	△698
配当金の支払額	△821,329	△1,082,762
非支配株主への配当金の支払額	－	△341
その他	△85	－
財務活動によるキャッシュ・フロー	△823,301	△1,090,262
現金及び現金同等物に係る換算差額	53,244	62,719
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	706,070	1,672,384
現金及び現金同等物の期首残高	12,213,602	12,997,347
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 12,919,672	※ 14,669,732

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当	3,833,788千円	4,243,449千円
賞与引当金繰入額	271,973	298,175
退職給付費用	78,278	81,529
貸倒引当金繰入額	801	6,486

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	12,980,282千円	14,715,534千円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△60,610	△45,802
現金及び現金同等物	12,919,672	14,669,732

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	823,117	44.00	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	673,458	36.00	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	1,085,015	58.00	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	879,236	47.00	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日 至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	地域情報サービス	HRプラットフォーム	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	11,611,400	1,507,177	1,245,179	604,474	829,902	15,798,134	－	15,798,134
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	11,611,400	1,507,177	1,245,179	604,474	829,902	15,798,134	－	15,798,134
セグメント間の内部売上高又は振替高	3,475	8,155	8,093	3,882	5,183	28,790	△28,790	－
計	11,614,876	1,515,332	1,253,272	608,357	835,085	15,826,924	△28,790	15,798,134
セグメント利益	3,801,523	189,046	201,443	290,906	158,631	4,641,551	△610,659	4,030,892

（注）１．セグメント利益の調整額△610,659千円には、セグメント間取引消去98,495千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△709,155千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント						調整額（注）１	中間連結 損益計算書計上額（注）２
	人材サービス	リクルーティング	地域情報サービス	HRプラットフォーム	海外（注）３	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	12,366,326	1,594,947	1,280,666	618,221	1,285,745	17,145,908	－	17,145,908
その他の収益	－	－	－	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	12,366,326	1,594,947	1,280,666	618,221	1,285,745	17,145,908	－	17,145,908
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,959	139,629	5,080	3,032	2,224	151,925	△151,925	－
計	12,368,286	1,734,576	1,285,746	621,253	1,287,970	17,297,833	△151,925	17,145,908
セグメント利益	3,357,593	396,132	199,854	302,522	204,420	4,460,523	△676,656	3,783,866

（注）１．セグメント利益の調整額△676,656千円には、セグメント間取引消去232,981千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△909,638千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない当社の総務・経理部門等の管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

３．海外事業に属する国又は地域は、米国・メキシコ・英国・オランダ・中国・ベトナム・タイであります。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　「人材サービス事業」において、事業の譲受により、のれんが発生しております。なお、当該事象によるのれんの増加額は当中間連結会計期間においては191,852千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの名称の変更）

　当中間連結会計期間より、事業内容をより適正に表示するため、従来「情報出版事業」としていた報告セグメントの名称を「地域情報サービス事業」に変更しております。

　この変更はセグメント名称の変更であり、セグメント情報に与える影響はありません。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しております。

（金融商品関係）

　金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（有価証券関係）

　有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められないため、記載しておりません。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

（事業譲受）

１．事業譲受の概要

(1）相手企業の名称及びその事業の内容

相手企業の名称　　株式会社キャリタス

事業内容　　　　　キャリタス看護事業

(2）事業譲受を行った主な理由

　当社が持つ看護師の中途採用支援に関するノウハウと、キャリタス看護事業の新卒採用支援に関するノウハウや顧客資産を連携させることで、当社の看護師領域サービスのさらなる成長が可能であると判断したため。

(3）事業譲受日

2024年５月９日

(4）事業譲受の法的形式

現金を対価とする事業譲受

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれる譲受事業の業績の期間

2024年５月９日から2024年９月30日まで

３．譲受事業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金	260,043千円
取得原価	260,043千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

191,852千円

(2）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3）償却方法及び償却期間

10年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	150円30銭	166円49銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,811,612	3,114,488
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	2,811,612	3,114,488
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,707	18,707

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………879,236千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………47円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月２日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社クイック
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	守谷 義広

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	木村 容子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社クイックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社クイック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。