6670 ＭＣＪ 半期報告書－第27期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第27期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＭＣＪ |
| 【英訳名】 | ＭＣＪ Ｃｏ.，Ｌｔｄ． |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 髙島 勇二 |
| 【本店の所在の場所】 | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 |
| 【電話番号】 | 048-739-1311 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 大手町プレイスイーストタワー６階 |
| 【電話番号】 | 03-6739-3403 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 石戸 謙二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第26期中間連結会計期間 | 第27期中間連結会計期間 | 第26期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 88,440 | 96,178 | 187,455 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,528 | 10,223 | 17,087 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,227 | 7,263 | 12,199 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 10,007 | 11,860 | 15,594 |
| 純資産額 | (百万円) | 75,047 | 85,573 | 79,346 |
| 総資産額 | (百万円) | 118,702 | 121,837 | 120,727 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 63.38 | 73.92 | 124.16 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 62.2 | 70.1 | 65.6 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,720 | 7,114 | 8,198 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △733 | △18,100 | △6,196 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 4,306 | △8,958 | △132 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 48,762 | 26,884 | 45,174 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間(当期)純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社（以下、「当社グループ」という。）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、重要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの事業運営上、想定される事業等のリスクについて重要な変更及び新たな発生はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、訪日外国人旅行者数が過去最高水準で推移する中、８月には経常収支が過去最大の黒字となる等、明るい兆しが一部で見られるものの、世界各国における政治・経済動向並びに中央銀行による金融政策の影響等を受け、金融市場のボラティリティーが非常に高まる場面が増えるとともに、円安傾向の定着や物価上昇に伴う生活コストの上昇等が足元及び今後の経済情勢の見通しの不透明感を引き続き高めており、予断を許さない状況が継続しております。
当社グループの属するパソコン市場は、2021年３月期以降大きなマイナス基調で推移し、出荷台数ベースでの市場規模が当時より半減する等、非常に厳しい状況が継続しておりましたが、当中間連結会計期間における出荷台数は前年同期比で13.2％の増加となり、ようやく底打ち感が鮮明となってまいりました。また、円安傾向の継続等に伴うパソコン製造に係る原材料・部材価格の高止まりの影響も受けた結果、出荷金額は16.8％増加となり、価格面でも前年度を上回りました。
また、当社グループが事業展開を行う欧州各国及び東南アジア各国においては、主要国における選挙の動向やロシア・ウクライナ問題の長期化、中東情勢の緊張の高まりに加え、先行き不透明感から現地企業による設備投資や個人が消費を控える動きが続いており、前年度と同様に不安定な状況が継続しております。
このような状況下、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は96,178百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は9,763百万円（同13.8％増）、経常利益は10,223百万円（同19.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は7,263百万円（同16.6％増）と増収増益となり、売上高及び各利益において過去最高を更新いたしました。
なお、第１四半期連結会計期間において保有資産の売却を実施しており、一時的な収益が発生しております。当該資産売却の影響を除く実質ベースの数値においても前年同期比増収増益であり、また各利益については過去最高を更新しております。
セグメントごとの業績は次のとおりです。
① パソコン関連事業
一般用途向けの普及モデルパソコン、高付加価値・特化型製品であるクリエイター向けパソコンやゲーミングパソコン等のBTO（受注生産）パソコン及び完成品パソコンの製造・販売、並びに「iiyama」ブランドによる汎用、デジタルサイネージ、タッチパネルの欧州におけるモニタ販売を中心に、コロナ禍以降において変化しつつあるマーケットニーズを的確に汲み取り、新製品・新サービスの投入を行うことで、積極的に事業を展開してまいりました。
国内パソコン関連事業におきましては、需要の回復が見られる一方で、過度な円安に伴う調達価格の高騰が継続する中、販売価格を慎重に設定しつつも、売上規模の維持及び拡大を目指し、特に需要の高い製品セグメントに注力した製品展開及び営業施策を展開いたしました。しかしながら、引き続き為替環境の逆風を受けたテックウインド㈱が前年同期比で大きな減収減益となったことを主因とし、一時収益の影響を除いた事業全体としては前年同期比減収減益となりました。
海外パソコン関連事業におきましては、欧州及び東南アジアにおける事業環境は引き続き不透明な状況が継続しているものの、現地におけるニーズに迅速に対応した製品・サービス投入等を行った結果、欧州モニタ事業、東南アジア事業ともに前年同期比で増収基調が継続し、各利益面でも期初予想を上回り順調に推移しております。
以上の結果、当事業における当中間連結会計期間の売上高は93,046百万円（前年同期比8.6％増）、営業利益は9,495百万円（同13.1％増）となりました。
なお、保有資産売却の影響を除く実質ベースにおいても、売上高は91,342百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は8,815百万円（同5.0％増）であり、前年同期比増収増益を継続しております。
② 総合エンターテインメント事業
「aprecio」ブランドで複合カフェ店舗の運営や「MIRA fitness」ブランドによる24時間フィットネスジムの運営等を行っております。コロナ禍において実施した各種コストカット施策等の構造改革の効果や、積極的な営業施策の結果、増収増益で推移するとともに、コロナ禍以降当該事業の業績を牽引している24時間フィットネス事業が引き続き好調を維持したことから、当事業における当中間連結会計期間の売上高は3,141百万円（前年同期比13.0％増）、営業利益は408百万円（同30.4%増）となり、中間連結会計期間の業績としては売上高及び各利益ともに過去最高を更新いたしました。
(2) 財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における総資産は121,837百万円となり、前連結会計年度末と比べて1,109百万円の増加となりました。これは主に、受取手形及び売掛金等の営業債権や流動資産のその他に含めて表示している未収消費税等が減少したものの、棚卸資産が増加したこと等によるものであります。
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は36,263百万円となり、前連結会計年度末と比べて5,117百万円の減少となりました。これは主に、買掛金等の営業債務や短期借入金及び長期借入金が減少したこと等によるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は85,573百万円となり、前連結会計年度末と比べて6,226百万円の増加となりました。これは主に、利益剰余金や為替換算調整勘定が増加したこと等によるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に比べて18,290百万円減少し、26,884百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において営業活動の結果獲得した資金は7,114百万円（前年同期比313.5％増）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益10,191百万円、売上債権の減少額5,182百万円等の増加要因に対し、棚卸資産の増加額5,472百万円、法人税等の支払額2,958百万円等の減少要因があったこと等によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は18,100百万円（同2,368.3％増）となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入6,646百万円があったものの、定期預金の預入による支出24,148百万円、有形固定資産の取得による支出439百万円があったこと等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は8,958百万円（前年同期は4,306百万円の獲得）となりました。これは主に、短期借入金の純減額871百万円、長期借入金の返済による支出2,653百万円、配当金の支払額5,627百万円があったこと等によるものであります。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題等
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は総額17百万円であり、パソコン関連事業に関わるものであります。主に新製品開発に伴う費用等であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 302,743,200 |
| 計 | 302,743,200 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 101,774,700 | 101,774,700 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 101,774,700 | 101,774,700 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 101,774,700 | ― | 3,868 | ― | 7,177 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(百株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 髙島 勇二 | 東京都千代田区 | 324,566 | 32.84 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 56,044 | 5.67 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 37,184 | 3.76 |
| BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) （常任代理人：株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 決済事業部） | 26,105 | 2.64 |
| 野村信託銀行株式会社（投信口） | 東京都千代田区大手町２丁目２番２号 | 24,407 | 2.47 |
| STATE STREET BANK AND TRUST CLIENT OMNIBUS ACCOUNT OM02 505002（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 21,506 | 2.17 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 20,026 | 2.02 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人：株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟） | 19,516 | 1.97 |
| 浅貝 武司 | 埼玉県草加市 | 11,980 | 1.21 |
| KIA FUND 136（常任代理人：シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | MINITRIES COMPLEX POBOX 64 SATAT 13001KUWAIT（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 11,859 | 1.20 |
| 計 | － | 553,195 | 55.98 |
(注) １．「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式5,461百株については、発行済株式の総数から控除する自己株式に含まれておりません。
２．上記の他、当社は自己株式29,696百株を保有しております。
３．上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 56,044百株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 37,184百株
野村信託銀行株式会社（投信口） 24,407百株
４．2023年９月25日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、FMR LLCが2023年
９月15日現在で、以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の
確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％) |
|---|---|---|---|
| FMR LLC | 米国 02210 マサチューセッツ州ボストン、サマー・ストリート245 | 98,308 | 9.66 |
５．2024年５月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社及びその共同保有者であるメロン・インベストメンツ・コーポレーションが2024年４月29日現在で、それぞれ以下の当社株式を所有している旨が記載されておりますが、当社として実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合（％) |
|---|---|---|---|
| ニュートン・インベストメント・マネジメント・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 丸の内トラストタワー本館 | 49,388 | 4.85 |
| メロン・インベストメンツ・コーポレーション | アメリカ合衆国、マサチューセッツ州 02108、ボストン、ワン・ボストン・プレイス、ＢＮＹメロン・センター | 2,396 | 0.24 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 2,969,600 | 普通株式 | 2,969,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 2,969,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 98,768,900 | 普通株式 | 98,768,900 | 987,689 | ― |
| 普通株式 | 98,768,900 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 36,200 | 普通株式 | 36,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 36,200 | ||||
| 発行済株式総数 | 101,774,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 987,689 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式546,100株（議決権5,461個）及び証券保管振替機構名義の株式20,000株（議決権200個）が含まれております。なお、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する議決権5,461個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社ＭＣＪ | 埼玉県春日部市緑町六丁目14番53号 | 2,969,600 | ― | 2,969,600 | 2.91 |
| 計 | ― | 2,969,600 | ― | 2,969,600 | 2.91 |
(注) 「株式給付信託（BBT）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が所有する当社株式 546,100株は、上記自己名義所有株式数に含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 48,522 | 48,848 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 22,814 | 18,346 | |||||||||
| 商品及び製品 | 21,032 | 24,966 | |||||||||
| 仕掛品 | 321 | 205 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 9,311 | 12,134 | |||||||||
| その他 | 4,067 | 2,684 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △24 | △24 | |||||||||
| 流動資産合計 | 106,046 | 107,161 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 9,200 | 9,152 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | ※ 288 | ※ 275 | |||||||||
| その他 | 1,093 | 1,090 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 1,381 | 1,365 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 4,151 | 4,208 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △51 | △52 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,099 | 4,156 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,681 | 14,675 | |||||||||
| 資産合計 | 120,727 | 121,837 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 11,537 | 10,339 | |||||||||
| 短期借入金 | 8,436 | 7,331 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,749 | 1,685 | |||||||||
| 契約負債 | 3,220 | 2,971 | |||||||||
| 製品保証引当金 | 1,234 | 1,421 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | - | 251 | |||||||||
| その他の引当金 | 424 | 458 | |||||||||
| その他 | 6,179 | 5,605 | |||||||||
| 流動負債合計 | 32,782 | 30,064 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 6,535 | 4,330 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 328 | 336 | |||||||||
| 役員株式給付引当金 | 251 | - | |||||||||
| その他 | 1,482 | 1,531 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,599 | 6,199 | |||||||||
| 負債合計 | 41,381 | 36,263 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 3,868 | 3,868 | |||||||||
| 資本剰余金 | 9,333 | 9,333 | |||||||||
| 利益剰余金 | 60,941 | 62,572 | |||||||||
| 自己株式 | △830 | △830 | |||||||||
| 株主資本合計 | 73,312 | 74,943 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 30 | 30 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,820 | 10,390 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 17 | 15 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,868 | 10,436 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 165 | 193 | |||||||||
| 純資産合計 | 79,346 | 85,573 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 120,727 | 121,837 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 88,440 | 96,178 | |||||||||
| 売上原価 | 65,999 | 71,427 | |||||||||
| 売上総利益 | 22,441 | 24,751 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 13,859 | ※ 14,987 | |||||||||
| 営業利益 | 8,582 | 9,763 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 242 | 566 | |||||||||
| 為替差益 | - | 48 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | 9 | 9 | |||||||||
| 受取手数料 | 23 | 16 | |||||||||
| 投資有価証券評価益 | - | 2 | |||||||||
| その他 | 39 | 30 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 314 | 675 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 88 | 183 | |||||||||
| 為替差損 | 237 | - | |||||||||
| 支払手数料 | 9 | 15 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 25 | - | |||||||||
| その他 | 8 | 16 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 368 | 215 | |||||||||
| 経常利益 | 8,528 | 10,223 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 4 | 4 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 164 | - | |||||||||
| 特別利益合計 | 168 | 4 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | - | 0 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 0 | 24 | |||||||||
| 賃貸借契約解約損 | 5 | - | |||||||||
| 事務所移転費用 | 0 | 11 | |||||||||
| 事務所撤退費用 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 12 | 36 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,684 | 10,191 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,350 | 2,777 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 47 | 141 | |||||||||
| 法人税等合計 | 2,397 | 2,918 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,286 | 7,273 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 59 | 10 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,227 | 7,263 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,286 | 7,273 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △80 | - | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 3,804 | 4,589 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △2 | △2 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,720 | 4,587 | |||||||||
| 中間包括利益 | 10,007 | 11,860 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,850 | 11,830 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 157 | 29 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,684 | 10,191 | |||||||||
| 減価償却費 | 538 | 607 | |||||||||
| のれん償却額 | 22 | 22 | |||||||||
| 負ののれん償却額 | △9 | △9 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △242 | △566 | |||||||||
| 支払利息 | 88 | 183 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | 106 | 92 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △4 | △4 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △164 | - | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,740 | 5,182 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △7,096 | △5,472 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 2,516 | △1,532 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,634 | 765 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 54 | △181 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | 45 | △285 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | △406 | △249 | |||||||||
| その他 | △790 | 637 | |||||||||
| 小計 | 3,449 | 9,381 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 241 | 566 | |||||||||
| 利息の支払額 | △44 | △333 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,325 | △2,958 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 399 | 458 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,720 | 7,114 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △4 | △24,148 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 6,646 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △16 | △9 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 164 | - | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △523 | △439 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 4 | 8 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △312 | △116 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △44 | △148 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 9 | 11 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △10 | △8 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
| その他 | △0 | 104 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △733 | △18,100 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,299 | △871 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 5,854 | 300 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △1,515 | △2,653 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | - | △0 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △3,260 | △5,627 | |||||||||
| その他 | △70 | △106 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 4,306 | △8,958 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,490 | 1,653 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 7,784 | △18,290 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 40,978 | 45,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 48,762 | ※ 26,884 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※ のれん及び負ののれんは、両者を相殺した差額を無形固定資産に「のれん」として表示しております。相殺前の金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| のれん | 325百万円 | 303百万円 |
| 負ののれん | 37百万円 | 28百万円 |
| 差引額 | 288百万円 | 275百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 3,573 | 百万円 | 3,729 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 3 | 百万円 | 3 | 百万円 |
| 賞与引当金繰入額 | 303 | 百万円 | 336 | 百万円 |
| 製品保証引当金繰入額 | 353 | 百万円 | 538 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | △0 | 百万円 | 0 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 48,932百万円 | 48,848百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △170百万円 | △21,964百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 48,762百万円 | 26,884百万円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 3,260 | 33.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月27日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金 18百万円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 5,631 | 57.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）１．2024年６月25日定時株主総会決議に基づく配当金の総額には、株式給付信託が保有する当社株式に対する配当金31百万円が含まれております。
２．１株当たり配当額57.00円には、記念配当20.00円が含まれております。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 85,661 | 2,778 | 88,440 | ― | 88,440 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6 | ― | 6 | △6 | ― |
| 計 | 85,668 | 2,778 | 88,446 | △6 | 88,440 |
| セグメント利益 | 8,396 | 313 | 8,709 | △127 | 8,582 |
(注) １．セグメント利益の調整額△127百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△492百万円、セグメント間取引消去等365百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 93,037 | 3,141 | 96,178 | ― | 96,178 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 9 | ― | 9 | △9 | ― |
| 計 | 93,046 | 3,141 | 96,187 | △9 | 96,178 |
| セグメント利益 | 9,495 | 408 | 9,903 | △140 | 9,763 |
(注) １．セグメント利益の調整額△140百万円は、各報告セグメントに配分していない全社費用△532百万円、セグメント間取引消去等392百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(デリバティブ取引関係)
前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 | 2,115 | △23 | △23 |
| 為替予約取引 買建 | 3,872 | △0 | △0 | |
| スワップ取引 売建 | 281 | 0 | 0 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
対象物の種類が通貨であるデリバティブ取引が、事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められます。
| 対象物の種類 | 取引の種類 | 契約額等(百万円) | 時価(百万円) | 評価損益(百万円) |
| 通貨 | 為替予約取引 売建 | 3,174 | 20 | 20 |
| 為替予約取引 買建 | 4,304 | △34 | △34 |
(注) ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引は除いております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ||
| パソコン関連製品等 | 82,534 | ― | 82,534 |
| 修理及びサポート等 | 2,943 | ― | 2,943 |
| 複合カフェ店舗及び フィットネスジムの運営 | ― | 2,356 | 2,356 |
| その他 | 21 | 422 | 443 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 85,498 | 2,778 | 88,277 |
| その他の収益 | 163 | ― | 163 |
| 外部顧客への売上高 | 85,661 | 2,778 | 88,440 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ||
| 日本 | 55,766 | 2,778 | 58,545 |
| 欧州 | 26,583 | ― | 26,583 |
| その他 | 3,149 | ― | 3,149 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 85,498 | 2,778 | 88,277 |
| その他の収益 | 163 | ― | 163 |
| 外部顧客への売上高 | 85,661 | 2,778 | 88,440 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財又はサービスの種類別の内訳
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ||
| パソコン関連製品等 | 87,730 | ― | 87,730 |
| 修理及びサポート等 | 3,433 | ― | 3,433 |
| 複合カフェ店舗及び フィットネスジムの運営 | ― | 2,661 | 2,661 |
| その他 | 1,727 | 479 | 2,207 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 92,891 | 3,141 | 96,032 |
| その他の収益 | 146 | ― | 146 |
| 外部顧客への売上高 | 93,037 | 3,141 | 96,178 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
主たる地域市場
| (単位:百万円) | |||
| 報告セグメント | 合計 | ||
| パソコン関連事業 | 総合エンターテインメント事業 | ||
| 日本 | 59,285 | 3,141 | 62,426 |
| 欧州 | 31,091 | ― | 31,091 |
| その他 | 2,513 | ― | 2,513 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 92,891 | 3,141 | 96,032 |
| その他の収益 | 146 | ― | 146 |
| 外部顧客への売上高 | 93,037 | 3,141 | 96,178 |
(注) その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 63円38銭 | 73円92銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,227 | 7,263 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 6,227 | 7,263 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 98,259,029 | 98,258,990 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益金額の算定上、株式給付信託が保有する当社株式を期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。なお、期中平均株式数の計算において控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間546,100株、当中間連結会計期間546,100株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月11日
株式会社ＭＣＪ
取締役会 御中
太 陽 有 限 責 任 監 査 法 人
大阪事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 土 居 一 彦 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 上 西 貴 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＭＣＪの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＭＣＪ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。