7140 ペットゴー 半期報告書－第21期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第21期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ペットゴー株式会社 |
| 【英訳名】 | Petgo Corporation |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 黒澤 弘 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5333-2830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 佐藤 建史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都中野区本町一丁目32番２号 |
| 【電話番号】 | (03)5333-2830(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経営企画部長 佐藤 建史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 第20期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 5,052,276 | 4,536,364 | 9,905,686 |
| 経常利益 | (千円) | 197,430 | 84,795 | 241,053 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 138,084 | 53,360 | 172,326 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 138,084 | 53,360 | 172,326 |
| 純資産額 | (千円) | 1,081,316 | 1,194,706 | 1,123,558 |
| 総資産額 | (千円) | 3,309,957 | 3,703,834 | 3,299,529 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 74.89 | 28.53 | 93.13 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 70.12 | 28.48 | 88.20 |
| 自己資本比率 | (％) | 32.7 | 32.3 | 34.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 171,777 | △744,934 | 163,470 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △554 | △37,230 | △3,237 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 48,007 | 745,944 | △102,860 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,063,293 | 865,212 | 901,433 |
(注)当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスク発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績に関する分析
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く経済環境は、物価上昇の影響を受けつつも、個人消費は緩やかに増加しております。また、当社グループが取り扱うペットフードやペット用品は、犬猫の日常生活に必要な消費財であります。
当社グループが属するペット業界におきましては、犬の飼育頭数が減少傾向、猫の飼育頭数は微増傾向であることに加えて、原材料価格の高騰や急激な円安に伴う価格改定が頻繁に行われており、物量の大幅な拡大は見られておりません。一方で、健康志向の高まりによって高付加価値商品に対する飼い主の需要が増加しており、ペット市場の中でもヘルスケアの分野は着実に拡大しております。
また、飼育頭数が減少する中でも、医療技術の進歩や健康志向の高まりなどペットに対する意識が変化しており、ペットの平均寿命が長くなると同時に、１頭当たりのペット関連年間支出額も増加傾向となっており、「ペット関連支出の増加」及び「犬猫の平均寿命の伸長」により、ペットヘルスケア市場は今後も堅調に推移していくことが予想されます。
このような状況の中、当社グループは「ハッピーペットライフ・ハッピーワールド～ペットライフを幸せに・世の中を幸せに」という当社のスローガンを実現すべく事業に取り組んでまいりました。
当社グループは、「D2Cシフト」を中期成長戦略として掲げており、ナショナルブランドを主体とした事業構造からD2Cブランドを主体とした事業構造にシフトしていくことを目指しております。
当中間連結会計期間については、ノミ・マダニ駆除薬及び食事療法食に関するD2Cブランドのエントリーモデルを上市、各オンラインモールでD2Cブランドの専門店を新規出店、D2Cブランドの成長に向けた広告販促投資等の施策を実施しました。その結果、D2Cブランド製品の売上高は767,323千円（前中間連結会計期間比5.7％増）となり、ブランド売上高合計に占める**D2Cブランドの売上高比率は16.4％**まで拡大しております（前中間連結会計期間は13.9％）。一方、ナショナルブランド商品売上高は、ナショナルブランドメーカーの商流変更の影響等により減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高4,536,364千円(前中間連結会計期間比10.2％減）、営業利益90,021千円(前中間連結会計期間比55.2％減）、経常利益84,795千円(前中間連結会計期間比57.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益53,360千円(前中間連結会計期間比61.4％減）となりました。
なお、当社グループは、ペットヘルスケア事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
また、自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高、自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高は以下の通りとなります。
・自社オンラインサイトと他社オンラインモール等別の売上高
（単位：千円）
| 販売経路別 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 自社オンラインサイト | 1,731,309 | 1,568,836 | △162,473 |
| 他社オンラインモール等 | 3,320,967 | 2,967,528 | △353,439 |
| 合 計 | 5,052,276 | 4,536,364 | △515,912 |
・自社オンラインサイト内の都度購入及び定期購入の売上高
（単位：千円）
| 購入形態別 | 第20期中間連結会計期間 | 第21期中間連結会計期間 | 増減 |
|---|---|---|---|
| 都度購入 | 750,212 | 647,859 | △102,352 |
| 定期購入 | 981,096 | 920,976 | △60,120 |
| 自社オンラインサイト合計 | 1,731,309 | 1,568,836 | △162,473 |
(2) 財政状態に関する分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、404,305千円増加し、3,703,834千円となりました。これは主に、商品が470,555千円増加したことによるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債合計額は、前連結会計年度末と比較して、333,157千円増加し、2,509,128千円となりました。これは主に、買掛金が371,533千円減少した一方で、短期借入金が797,176千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産合計額は、前連結会計年度末と比較して、71,147千円増加し、1,194,706千円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益53,360千円を計上したことによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末と比べ36,220千円減少し、865,212千円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、744,934千円の支出となりました。これは主に、増加要因として、税金等調整前中間純利益の計上84,795千円があった一方で、減少要因として、棚卸資産の増加額467,408千円及び仕入債務の減少額371,533千円があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、37,230千円の支出となりました。これは主に、減少要因として、その他の増減34,804千円があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、745,944千円の収入となりました。これは主に、減少要因として、長期借入金の返済による支出63,310千円があった一方で、増加要因として、短期借入金の増加額797,176千円があったことによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、4,103千円であります。
研究開発費の内訳は、D2Cブランド製品の開発のための費用となります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 4,784,800 |
| 計 | 4,784,800 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 1,878,700 | 1,878,700 | 東京証券取引所グロース市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 1,878,700 | 1,878,700 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 (注)１ | 15,400 | 1,873,200 | 6,160 | 457,517 | 6,160 | 414,517 |
| 2024年８月13日 (注)２ | 5,500 | 1,878,700 | 2,733 | 460,250 | 2,733 | 417,250 |
(注)１ 新株予約権の行使によるものであります。
(注)２ 譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行によるものであります。
発行価格 994円00銭
資本組入額 497円00銭
主な割当先 当社の取締役３名
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 黒澤 弘 | 東京都豊島区 | 288,526 | 15.4 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 108,500 | 5.8 |
| 中谷 将史 | 東京都渋谷区 | 97,200 | 5.2 |
| 小出 文彦 | 東京都渋谷区 | 67,334 | 3.6 |
| PERSHING SECURITIES LTD CLIENT SAFE CUSTODY ASSET ACCOUNT（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ROYAL LIVER BUILDING，PIER HEAD，LIVERPOOL，L３ １LL，ENGLAND（東京都新宿区新宿六丁目27番30号） | 66,900 | 3.5 |
| 株式会社ソウ・ツー | 大阪府枚方市桜町９番１号 | 60,000 | 3.2 |
| 熊澤 将 | 東京都港区 | 46,000 | 2.4 |
| 渡辺 栄治 | 愛知県半田市 | 45,500 | 2.4 |
| 株式会社コーポレート・アドバイザーズ | 東京都千代田区霞が関三丁目２番５号 | 43,200 | 2.3 |
| 住友商事株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 40,000 | 2.1 |
| 計 | ― | 863,160 | 45.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 1,876,300 | 普通株式 | 1,876,300 | 18,763 | ― |
| 普通株式 | |||||
| 1,876,300 | |||||
| 単元未満株式 | 普通株式2,400 | ― | ― | ||
| 発行済株式総数 | 1,878,700 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 18,763 | ― |
② 【自己株式等】
当中間会計期間末日の自己株式数は単元未満株式として83株保有しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 901,433 | 865,212 | |||||||||
| 売掛金 | 494,822 | 468,603 | |||||||||
| 商品 | 1,601,931 | 2,072,486 | |||||||||
| 貯蔵品 | 3,957 | 810 | |||||||||
| 未収入金 | 199,589 | 143,278 | |||||||||
| その他 | 35,519 | 56,420 | |||||||||
| 流動資産合計 | 3,237,253 | 3,606,813 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物 | 52,149 | 52,149 | |||||||||
| 車両運搬具 | 5,261 | 5,728 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 73,303 | 74,482 | |||||||||
| リース資産 | 3,428 | 3,428 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △107,996 | △112,884 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 26,146 | 22,904 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 923 | 139 | |||||||||
| その他 | 50 | 41 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 973 | 180 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 13,383 | 17,653 | |||||||||
| その他 | 21,771 | 56,282 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 35,155 | 73,936 | |||||||||
| 固定資産合計 | 62,275 | 97,021 | |||||||||
| 資産合計 | 3,299,529 | 3,703,834 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,079,432 | 707,898 | |||||||||
| 短期借入金 | ※１ 699,840 | ※１ 1,497,016 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 63,310 | ― | |||||||||
| 未払金 | 186,923 | 168,779 | |||||||||
| 未払法人税等 | 25,329 | 42,720 | |||||||||
| 賞与引当金 | 20,235 | 13,960 | |||||||||
| その他 | 72,878 | 50,942 | |||||||||
| 流動負債合計 | 2,147,949 | 2,481,316 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 資産除去債務 | 27,811 | 27,811 | |||||||||
| その他 | 210 | ― | |||||||||
| 固定負債合計 | 28,021 | 27,811 | |||||||||
| 負債合計 | 2,175,970 | 2,509,128 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 451,357 | 460,250 | |||||||||
| 資本剰余金 | 408,357 | 417,250 | |||||||||
| 利益剰余金 | 263,937 | 317,298 | |||||||||
| 自己株式 | △93 | △93 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,123,558 | 1,194,706 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,123,558 | 1,194,706 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 3,299,529 | 3,703,834 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 5,052,276 | 4,536,364 | |||||||||
| 売上原価 | 3,576,845 | 3,229,641 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,475,431 | 1,306,723 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 1,274,532 | ※1 1,216,702 | |||||||||
| 営業利益 | 200,899 | 90,021 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 5 | 89 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,848 | 11,848 | |||||||||
| その他 | 380 | 1,317 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 12,233 | 13,255 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,895 | 5,789 | |||||||||
| 支払賃料 | 11,434 | 11,434 | |||||||||
| その他 | 372 | 1,256 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 15,702 | 18,480 | |||||||||
| 経常利益 | 197,430 | 84,795 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 197,430 | 84,795 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 49,950 | 35,703 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 9,394 | △4,269 | |||||||||
| 法人税等合計 | 59,345 | 31,434 | |||||||||
| 中間純利益 | 138,084 | 53,360 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 138,084 | 53,360 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 138,084 | 53,360 | |||||||||
| その他の包括利益 | － | － | |||||||||
| 中間包括利益 | 138,084 | 53,360 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 138,084 | 53,360 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 197,430 | 84,795 | |||||||||
| 減価償却費 | 7,455 | 5,092 | |||||||||
| 受取利息 | △5 | △89 | |||||||||
| 支払利息 | 3,895 | 5,789 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 33,485 | 26,218 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 22,499 | △467,408 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 127,897 | △371,533 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △60,400 | △17,499 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △34,152 | △6,275 | |||||||||
| その他 | △55,175 | 18,335 | |||||||||
| 小計 | 242,930 | △722,573 | |||||||||
| 利息の受取額 | 5 | 89 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,797 | △6,576 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △67,360 | △15,873 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 171,777 | △744,934 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △554 | △2,426 | |||||||||
| その他 | － | △34,804 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △554 | △37,230 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 128,348 | 797,176 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △79,986 | △63,310 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △354 | △241 | |||||||||
| 株式の発行による収入 | － | 12,320 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 48,007 | 745,944 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 219,231 | △36,220 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 844,062 | 901,433 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,063,293 | ※1 865,212 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関４行と当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 当座貸越極度額の総額 | 2,000,000千円 | 2,300,000千円 |
| 借入実行残高 | 699,840 〃 | 1,297,016 〃 |
| 差 引 | 1,300,160千円 | 1,002,984千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運賃及び荷造費 | 399,743 | 千円 | 361,290 | 千円 |
| 販売手数料 | 190,837 | 〃 | 192,858 | 〃 |
| 決済手数料 | 144,756 | 〃 | 129,800 | 〃 |
| 賞与引当金繰入額 | 14,618 | 〃 | 13,960 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 1,063,293千円 | 865,212千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,063,293千円 | 865,212千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、ペットヘルスケア事業及びこれに関連する各種サービスを提供する単一の事業を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループにおける、販売経路別の収益の分解と主たる商品及びサービスとの関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| 販売経路別 | 商品の販売 |
|---|---|
| 自社オンラインサイト | 1,731,309 |
| 他社オンラインモール等 | 3,320,967 |
| 合 計 | 5,052,276 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| 販売経路別 | 商品の販売 |
|---|---|
| 自社オンラインサイト | 1,568,836 |
| 他社オンラインモール等 | 2,967,528 |
| 合 計 | 4,536,364 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 74円89銭 | 28円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 138,084 | 53,360 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 138,084 | 53,360 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 1,843,780 | 1,870,298 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 70円12銭 | 28円48銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | ― | ― |
| 普通株式増加数(株) | 125,348 | 3,229 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
ペットゴー株式会社
取 締 役 会 御中
有限責任監査法人トーマツ
東 京 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 沼 田 敦 士 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 佐 藤 元 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているペットゴー株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ペットゴー株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。