7067 ブランディングテクノロジー 半期報告書－第24期(2024/04/01－2025/03/31)

【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第24期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ブランディングテクノロジー株式会社
【英訳名】	Ｂｒａｎｄｉｎｇ Ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｙ Ｉｎｃ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 裕紀
【本店の所在の場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 木上 翔太
【最寄りの連絡場所】	東京都渋谷区南平台町15番13号帝都渋谷ビル４階
【電話番号】	03-6455-3117
【事務連絡者氏名】	経営管理本部長 木上 翔太
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第23期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はございません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末日現在において判断したものであります。

(１）財政状態及び経営成績の状況

（経営成績の状況）

　当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における我が国の経済環境は、雇用情勢・所得環境の改善を背景に、政府による各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。その一方で、世界的インフレリスクの高止まりや、為替相場における歴史的円安水準を背景とした物価上昇圧力の継続など、景気の先行きは不透明な状況が続いております。このような経済情勢においても、当社グループの経営理念である「共存共栄の精神で世の中に新たな価値と笑顔を創出します」を実践し、中堅・中小企業様の経営者に対して真摯に向き合う事業推進パートナーとして、常に顧客の想いに応える存在であり続けます。

　当社グループの主要事業領域である国内インターネット広告市場は成長を続け、2023年にはテレビ・新聞・雑誌・ラジオのマスコミ四媒体合計を上回る３兆3,330億円（前年比7.8％増）規模に拡大しており（出所：『2023年 日本の広告費』株式会社電通）、社会のデジタル化が進むなかで今後も継続して拡大することが見込まれます。

　このような市場環境を背景として当連結会計年度において、当社では引き続き継続的・安定的な事業規模拡大を目指し、主力のデジタルマーケティング事業及びブランド事業に注力いたしました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は2,280,766千円（前年同期比3.3％増）、営業利益は49,761千円（前年同期は営業利益3,870千円）、経常利益は52,618千円（前年同期は経常損失410千円）、親会社株主に帰属する中間純利益は41,799千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失7,426千円）となりました。

　セグメントの経営成績を示すと、次のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更等を行っており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後の区分に組み替えた数値で比較しております。詳細は「注記事項　（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

①　ブランド事業

　当該事業におきましては、ブランドの「らしさ」を確立したいと考える中堅・中小企業様に対して、「ブランドファースト」の考え方を反映した独自フレームワークを軸としたオウンドメディアの構築・運用及び経営サポート、コンテンツマーケティング等を提供し、集客、採用・組織体制・企業文化における課題を解決しています。また、医療・建築・不動産・製造を中心に、3,000社超の既存顧客ネットワークから蓄積された「業界別ノウハウ」をもとに、成長可能性を高めるためのプロジェクト推進ができることを強みとしております。

　当中間連結会計期間におきましては、前年度に生じた、制作期間の長期化による利益率低下という課題に対して、短納期・高利益率の商材の販売に注力し対応したことにより、売上高は713,707千円（前年同期比0.6％減）、セグメント利益は160,982千円（前年同期比37.2％増）となりました。

②　デジタルマーケティング事業

　当該事業におきましては、デジタルシフトを推進しているものの、マーケティング責任者やデジタル責任者が不在でノウハウがなく、マーケティング活動の成果が出ないといった課題を抱える中堅・中小企業様に対して、各種インターネット広告、デジタルコンテンツ制作、WEBコンサルティング等を提供しております。また、当社が擁しているフロント人材が中心となり、現状分析、戦略立案・実行、効果測定までワンストップで提供できることを強みとしております。

　当中間連結会計期間におきましては、当社とのシナジーを生む提携先企業との共催セミナー開催等に注力し、顧客層の拡大を行って参りましたが、複数の中規模顧客との取引の縮小、解約の影響により、売上高は1,567,058千円（前年同期比5.3％増）、セグメント利益は121,440千円（前年同期比17.2％増）となりました。

（財政状態の状況）

　当社グループの当中間連結会計期間末における財政状態は、総資産1,841,802千円となり、前連結会計年度末と比較して110,006千円減少しております。負債合計は700,268千円となり、前連結会計年度末と比較して56,088千円減少しております。純資産は1,141,533千円となり、前連結会計年度末と比較して53,918千円減少しております。

（流動資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は、前連結会計年度末に比べ103,214千円減少し、1,662,361千円となりました。これは現金及び預金が202,161千円減少した一方で、受取手形及び売掛金が64,277千円、預け金が40,293千円増加したこと等によるものであります。

（固定資産）

　当中間連結会計期間末における固定資産は、前連結会計年度末に比べ6,792千円減少し、179,440千円となりました。これは有形固定資産が6,656千円、無形固定資産が431千円減少した一方で、投資その他の資産が295千円増加したことによるものであります。

（流動負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債は、前連結会計年度末に比べ41,068千円減少し、700,268千円となりました。これは買掛金が14,138千円、1年内返済予定の長期借入金が36,645千円減少したこと等によるものであります。

（固定負債）

　当中間連結会計期間末における固定負債は、前連結会計年度末に比べ15,020千円減少し、残高はありません。これは長期借入金が15,020千円減少したことによるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ53,918千円減少し、1,141,533千円となりました。これは前連結会計年度に係る配当金25,600千円の支払、自己株式の取得60,251千円があり、一方で親会社株主に帰属する中間純利益を41,799千円計上したこと等によるものであります。

(２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ202,161千円減少し、929,290千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における営業活動の結果使用した資金は61,670千円（前年同期は49,424千円の使用）となりました。

　この主な内訳は、売上債権の増加額65,288千円、預け金の増加額40,293千円があった一方で、税金等調整前当期純利益60,986千円があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は1,527千円（前年同期は583千円の使用）となりました。

この主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,527千円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は137,516千円（前年同期は82,280千円の使用）となりました。

この主な内訳は、長期借入金の返済による支出51,665千円、自己株式の取得による支出60,251千円、配当金の支払額25,600千円があったことによるものであります。

(３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(５）研究開発活動

　該当事項はありません。

(６）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

(７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、長期借入金を51,665千円返済しました。この結果、当中間連結会計期間末における借入金残高は65,018千円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	5,900,000
計	5,900,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	1,600,015	1,600,015	東京証券取引所 グロース市場	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。
計	1,600,015	1,600,015	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	-	1,600,015	-	52,260	-	94,530

（５）【大株主の状況】

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、海南監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,131,451	929,290
受取手形及び売掛金	503,857	568,134
仕掛品	28,494	28,254
前払費用	80,615	85,674
預け金	2,094	42,387
その他	20,893	9,686
貸倒引当金	△1,830	△1,066
流動資産合計	1,765,575	1,662,361
固定資産
有形固定資産
その他（純額）	41,738	35,081
有形固定資産合計	41,738	35,081
無形固定資産
その他	1,750	1,319
無形固定資産合計	1,750	1,319
投資その他の資産
その他	151,848	152,806
貸倒引当金	△9,104	△9,766
投資その他の資産合計	142,744	143,039
固定資産合計	186,233	179,440
資産合計	1,951,809	1,841,802
負債の部
流動負債
買掛金	309,549	295,411
１年内返済予定の長期借入金	101,663	65,018
未払法人税等	12,904	20,541
賞与引当金	41,806	48,876
その他	275,412	270,420
流動負債合計	741,336	700,268
固定負債
長期借入金	15,020	-
固定負債合計	15,020	-
負債合計	756,356	700,268
純資産の部
株主資本
資本金	52,260	52,260
資本剰余金	237,706	237,706
利益剰余金	880,972	897,171
自己株式	-	△60,251
株主資本合計	1,170,939	1,126,887
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	11,092	9,264
その他の包括利益累計額合計	11,092	9,264
新株予約権	8,368	-
非支配株主持分	5,052	5,382
純資産合計	1,195,452	1,141,533
負債純資産合計	1,951,809	1,841,802

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,206,917	2,280,766
売上原価	1,678,674	1,688,564
売上総利益	528,243	592,201
販売費及び一般管理費	※ 524,372	※ 542,440
営業利益	3,870	49,761
営業外収益
受取利息	14	98
助成金収入	-	2,770
為替差益	-	711
その他	41	1,585
営業外収益合計	55	5,165
営業外費用
支払利息	646	333
持分法による投資損失	55	-
投資事業組合運用損	-	1,364
出資金評価損	955	-
為替差損	1,604	-
和解金	910	332
その他	165	277
営業外費用合計	4,337	2,308
経常利益又は経常損失（△）	△410	52,618
特別利益
有形固定資産売却益	419	-
新株予約権戻入益	-	8,368
特別利益合計	419	8,368
税金等調整前中間純利益	8	60,986
法人税、住民税及び事業税	10,412	21,131
法人税等調整額	△3,340	△2,273
法人税等合計	7,071	18,857
中間純利益又は中間純損失（△）	△7,063	42,128
非支配株主に帰属する中間純利益	362	329
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△7,426	41,799

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△7,063	42,128
その他の包括利益
為替換算調整勘定	3,025	△1,827
その他の包括利益合計	3,025	△1,827
中間包括利益	△4,038	40,300
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△4,400	39,971
非支配株主に係る中間包括利益	362	329

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	8	60,986
減価償却費	13,958	8,419
新株予約権戻入益	-	△8,368
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△353	△101
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,708	7,245
受取利息及び受取配当金	△14	△98
支払利息	646	333
投資事業組合運用損益（△は益）	-	1,364
出資金評価損	955	-
為替差損益（△は益）	184	244
有形固定資産売却損益（△は益）	△419	-
持分法による投資損益（△は益）	55	-
売上債権の増減額（△は増加）	66,778	△65,288
預け金の増減額（△は増加）	△2,057	△40,293
棚卸資産の増減額（△は増加）	△2,975	175
未払又は未収消費税等の増減額	△24,567	19,981
仕入債務の増減額（△は減少）	△66,987	△14,125
未払金の増減額（△は減少）	△5,869	△13,271
未払費用の増減額（△は減少）	3,171	△6,896
前受金の増減額（△は減少）	△551	10,295
その他	△1,853	△19,873
小計	△16,182	△59,270
利息及び配当金の受取額	14	558
利息の支払額	△646	△333
法人税等の支払額	△32,609	△2,625
営業活動によるキャッシュ・フロー	△49,424	△61,670
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,053	△1,527
有形固定資産の売却による収入	470	-
投資活動によるキャッシュ・フロー	△583	△1,527
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△56,690	△51,665
自己株式の取得による支出	-	△60,251
配当金の支払額	△25,590	△25,600
財務活動によるキャッシュ・フロー	△82,280	△137,516
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,776	△1,446
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△130,512	△202,161
現金及び現金同等物の期首残高	1,318,549	1,131,451
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,188,036	※ 929,290

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下 「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自2023年４月１日 至2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自2024年４月１日 至2024年９月30日）
給料及び手当	207,438千円	237,792千円
賞与引当金繰入額	25,132	27,476
退職給付費用	2,702	2,984
支払手数料	104,026	97,549
減価償却費	8,113	5,631
貸倒引当金繰入額	△166	△6

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,188,036千円	929,290千円
現金及び現金同等物	1,188,036	929,290

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	25,590	利益剰余金	16	2023年３月31日	2023年６月30日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2023年５月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年５月31日付で、自己株式25,785株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ26,754千円減少しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	25,600	利益剰余金	16	2024年３月31日	2024年６月28日

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３　株主資本の著しい変動

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、自己株式59,400株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が60,251千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が60,251千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△217,121千円には、セグメント間取引消去△2,160千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△214,961千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

（注）１．セグメント利益の調整額△232,661千円には、セグメント間取引消去△4,320千円及び報告セグメントに配分していない全社費用△228,341千円が含まれております。

全社費用の主なものは報告セグメントに帰属しない管理部門等に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２　報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

　該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

　該当事項はありません。 ３　報告セグメント変更等に関する情報

当中間連結会計期間より当社グループ内の経営管理区分の一部見直しに伴い、従来「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」「オフショア関連事業」としていた報告セグメントを、「ブランド事業」「デジタルマーケティング事業」に変更しております。

なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、当中間連結会計期間の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（１）１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△4円64銭	26円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△7,426	41,799
普通株主に帰属しない金額（千円）	-	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△7,426	41,799
普通株式の期中平均株式数（株）	1,599,415	1,577,307
（２）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	-	26円38銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	-	-
普通株式増加数（株）	-	7,326
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	第６回新株予約権は、権利不確定により失効しております。

（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

当社は、2024年５月14日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議し、自己株式の取得を以下のとおり実施いたしました。

１．自己株式の取得に係る決議内容

(1)取得する株式の種類	当社普通株式
(2)取得する株式の総数	90,900 株（上限） 発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 5.68 %
(3)株式の取得価額の総額	100,000千円（上限）
(4)取得する期間	2024年5月15日から2024年11月12日（約定日ベース）
(5)取得方法	取引一任契約に基づく東京証券取引所における市場買付け

２．取得日

2024年5月15日～2024年10月31日

３．その他

　上記市場買付けによる取得の結果、当社普通株式82,200株（取得価額82,744千円）を取得いたしました。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
ブランディングテクノロジー株式会社
取締役会 御中

海南監査法人 東京事務所

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	平賀 康麿

	指 定 社 員 業務執行社員		公認会計士	山田 亮

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているブランディングテクノロジー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ブランディングテクノロジー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。