8844 コスモスイニシア 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第56期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社コスモスイニシア
【英訳名】	COSMOS INITIA Co.,Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 髙智 亮大朗
【本店の所在の場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 千原 大樹
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝五丁目34番６号
【電話番号】	（03）5444－3220
【事務連絡者氏名】	執行役員 経理部長 千原 大樹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社コスモスイニシア西日本支社 （大阪市北区中崎西二丁目４番12号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第55期 中間連結会計期間	第56期 中間連結会計期間	第55期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	50,087	62,645	124,588
経常利益	（百万円）	2,041	5,272	6,681
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,259	3,504	4,278
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	1,431	3,875	4,398
純資産額	（百万円）	42,752	49,415	45,602
総資産額	（百万円）	157,631	172,526	173,333
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	37.19	103.44	126.33
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	26.52	27.92	25.75
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△7,572	2,677	△9,314
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△19	△210	△956
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,085	△3,951	11,033
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	27,149	33,063	34,381

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当社は2022年度に「中期経営計画2026」（2022年度～2026年度）を策定しており、重点テーマである「事業・財務基盤の強化」「新たな事業創造」「ESG経営の実践」を通じてさらなる企業価値の向上に努めてまいりました。

この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりであります。

①経営成績

当中間連結会計期間の経営成績は、前年同期と比較して、全てのセグメント（レジデンシャル事業・ソリューション事業・宿泊事業・工事事業）において増収増益となりました。宿泊事業においてインバウンド需要の増加により好調な事業環境が継続していることに加え、新築マンション・収益不動産等販売においても売上高・収益性が前年同期を上回る推移となっていることから、業績は順調に進捗しております。その結果、売上高626億45百万円（前年同期比25.1％増）、営業利益59億26百万円（同160.2％増）、経常利益52億72百万円（同158.3％増）、親会社株主に帰属する中間純利益35億４百万円（同178.3％増）を計上いたしました。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率（％）
売上高	50,087	62,645	12,557	25.1
売上総利益	9,840	14,004	4,163	42.3
販売費及び一般管理費	7,563	8,077	514	6.8
営業利益	2,277	5,926	3,649	160.2
経常利益	2,041	5,272	3,231	158.3
親会社株主に帰属する中間純利益	1,259	3,504	2,245	178.3

報告セグメントの業績は以下のとおりであります。

なお、各セグメントの売上高はセグメント間の内部売上高又は振替高を含んでおり、セグメント損益は営業損益ベースの数値であります。

a.レジデンシャル事業

レジデンシャル事業におきましては、新築マンション・一戸建販売において引渡戸数が増加したことにより売上高が好調に推移した一方で、豪州での分譲住宅開発プロジェクトにおいて棚卸資産評価損を計上したことにより利益面に影響があったこと等から、売上高201億79百万円（前年同期比15.0％増）、セグメント利益６億99百万円（同178.6％増）を計上いたしました。

＜レジデンシャル事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前中間期	当中間期	前年同期比	増減率（％）
売上高		17,547	20,179	2,632	15.0
	新築マンション・一戸建販売	8,554	12,994	4,439	51.9
	リノベーションマンション販売	8,560	6,812	△1,747	△20.4
	その他（不動産仲介・海外事業等）	432	372	△59	△13.8
セグメント利益		250	699	448	178.6

※新築マンション・一戸建販売には、宅地分譲を含んでおります。

※リノベーションマンション販売には、物件保有期間中の賃貸収入を含んでおります。

※その他（不動産仲介・海外事業等）には、豪州での分譲住宅開発事業を含んでおります。

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

	前中間期			当中間期
	引渡数 （戸）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）	引渡数 （戸）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）
新築マンション	165	8,554	22.4	211	12,658	26.2
リノベーションマンション	155	8,390	12.7	114	6,693	15.5

※共同事業物件における戸数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

＜契約進捗率＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年９月30日現在）

		引渡予定（戸）	契約済（戸）	契約進捗率（％）
通期	新築マンション	470	389	82.8
	リノベーションマンション	301	132	43.9

＜完成在庫＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（2024年９月30日現在）

		前中間期	当中間期	前年同期比
新築マンション （戸）	完成在庫	336	300	△36
	（うち未契約完成在庫）	(319)	(286)	(△33)

b.ソリューション事業

ソリューション事業におきましては、収益不動産等販売において増収となったこと及び売上総利益率が改善したこと等により、売上高250億77百万円（前年同期比20.9％増）、セグメント利益30億72百万円（同88.0％増）を計上いたしました。

＜ソリューション事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前中間期	当中間期	前年同期比	増減率（％）
売上高		20,743	25,077	4,334	20.9
	収益不動産等販売	12,941	16,875	3,934	30.4
	不動産賃貸管理・運営	7,726	7,846	120	1.6
	その他（不動産仲介・海外事業等）	75	354	279	372.6
セグメント利益		1,634	3,072	1,438	88.0

※収益不動産等販売には、共同出資型不動産、賃料収入及び土地売却等を含んでおります。

※その他（不動産仲介・海外事業等）には、米国での中古賃貸アパートメントの再生販売事業を含んでおります。

＜引渡数・売上高・売上総利益率＞

	前中間期			当中間期
	引渡数 （棟）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）	引渡数 （棟）	売上高 （百万円）	売上総利益率（％）
収益不動産等販売 （うち一棟物件）	8	11,991	16.6	8	15,715	20.2

※共同事業物件における棟数については、事業比率に基づき計算しております。

※売上総利益率の算出に際し、棚卸資産評価損は含めておりません。

c.宿泊事業

宿泊事業におきましては、ホテル施設運営においてインバウンド需要の増加により好調な事業環境が継続していることから平均客室単価が改善したこと、ホテル施設販売において増収となったこと等により、売上高117億56百万円（前年同期比53.7％増）、セグメント利益34億32百万円（同113.3％増）を計上いたしました。

＜宿泊事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

		前中間期	当中間期	前年同期比	増減率（％）
売上高		7,649	11,756	4,107	53.7
	ホテル施設販売	451	2,366	1,914	424.2
	ホテル施設運営	7,197	9,390	2,192	30.5
セグメント利益		1,608	3,432	1,823	113.3

＜ホテル施設（アパートメントホテル）運営状況＞

	前中間期	当中間期
客室稼働率（％）	76.3	73.2
平均客室単価（千円）	38	48

d.工事事業

工事事業におきましては、建築・リノベーション工事の受注が増加したこと等により、売上高57億95百万円（前年同期比36.7％増）、セグメント利益58百万円（前年同期はセグメント損失１億28百万円）を計上いたしました。

＜工事事業の業績＞　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

	前中間期	当中間期	前年同期比	増減率（％）
売上高	4,240	5,795	1,555	36.7
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△128	58	187	―

②財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末の資産合計は1,725億26百万円となり、前連結会計年度末比８億６百万円減少いたしました。これは主に、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が増加した一方で、現金及び預金並びに未収入金（流動資産その他）が減少したことによるものです。

（負債）

当中間連結会計期間末の負債合計は1,231億11百万円となり、前連結会計年度末比46億18百万円減少いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金が増加した一方で、短期借入金及び不動産特定共同事業出資受入金が減少したことによるものです。

（純資産）

当中間連結会計期間末の純資産合計は494億15百万円となり、前連結会計年度末比38億12百万円増加いたしました。これは主に、前連結会計年度に係る配当金を支払った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したことによるものです。

また、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、27.92％となりました。

			（単位：百万円）
	前連結会計年度	当中間期	前連結会計年度末比
総資産	173,333	172,526	△806
総負債	127,730	123,111	△4,618
純資産	45,602	49,415	3,812
自己資本比率（％）	25.75	27.92	2.18

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、330億63百万円となりました。〔前中間連結会計期間末は271億49百万円〕

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。

営業活動によるキャッシュ・フローは、主に棚卸資産が53億96百万円増加した一方で、税金等調整前中間純利益を53億19百万円計上したことや、未収入金が56億41百万円減少したことから、26億77百万円の資金の増加となりました。〔前中間連結会計期間は75億72百万円の減少〕

投資活動によるキャッシュ・フローは、主に関係会社株式の売却による収入が31百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が１億71百万円あったことや、無形固定資産の取得による支出が67百万円あったことから、２億10百万円の資金の減少となりました。〔前中間連結会計期間は19百万円の減少〕

財務活動によるキャッシュ・フローは、主に長期借入れによる収入が94億77百万円あった一方で、長期借入金の返済による支出が102億82百万円あったことや、不動産特定共同事業出資返還による支出が23億50百万円あったことから、39億51百万円の資金の減少となりました。〔前中間連結会計期間は10億85百万円の増加〕

（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	505,000,000
計	505,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	33,911,219	33,911,219	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	33,911,219	33,911,219	―	―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	―	33,911,219	―	5,000	―	154

（５）【大株主の状況】

		（2024年９月30日現在）
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
大和ハウス工業株式会社	大阪市北区梅田三丁目３番５号	12,948	38.21
株式会社共立メンテナンス	東京都千代田区外神田二丁目18番８号	8,480	25.02
時津　昭彦	大阪市北区	700	2.07
三津　久直	兵庫県淡路市	543	1.60
山路　孟	大阪府東大阪市	332	0.98
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED CLIENT ACCOUNT （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, SWITZERLAND （東京都新宿区新宿六丁目27番30号）	300	0.89
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE （常任代理人　ゴールドマン・サックス証券株式会社）	MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10, 60329 FRANKFURT AM MAIN, GERMANY （東京都港区虎ノ門二丁目６番１号）	300	0.89
円田　陽一	奈良県大和高田市	275	0.81
第一リアルター株式会社	東京都港区虎ノ門四丁目１番１号	208	0.62
黒田　孝井	長野県伊那市	206	0.61
計	―	24,295	71.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

			（2024年９月30日現在）
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	19,800
完全議決権株式（その他）	普通株式	33,865,500	338,655	（注）
単元未満株式	普通株式	25,919	－	－
発行済株式総数		33,911,219	－	－
総株主の議決権		－	338,655	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,500株（議決権15個）含まれております。

②【自己株式等】

				（2024年９月30日現在）
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数（株）	他人名義所有 株式数（株）	所有株式数の 合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社コスモスイニシア	東京都港区芝五丁目 34番６号	19,800	－	19,800	0.06
計	―	19,800	－	19,800	0.06

（注）自己株式は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分により14,648株減少しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,398	33,082
受取手形、売掛金及び契約資産	3,764	3,211
販売用不動産	52,973	56,438
仕掛販売用不動産	61,263	64,358
その他の棚卸資産	127	253
その他	9,475	4,276
貸倒引当金	△3	△0
流動資産合計	161,999	161,621
固定資産
有形固定資産	1,276	1,371
無形固定資産	474	533
投資その他の資産
投資有価証券	1,256	1,298
長期貸付金	752	736
繰延税金資産	1,331	1,182
その他	6,245	5,800
貸倒引当金	△3	△17
投資その他の資産合計	9,583	9,000
固定資産合計	11,333	10,904
資産合計	173,333	172,526

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,580	3,235
短期借入金	27,600	26,960
１年内返済予定の長期借入金	23,306	26,149
債権流動化債務	2,000	2,000
未払法人税等	2,036	1,960
賞与引当金	1,184	949
役員賞与引当金	75	39
不動産特定共同事業出資受入金	6,550	6,600
その他	8,774	6,591
流動負債合計	74,108	74,487
固定負債
長期借入金	47,226	44,532
不動産特定共同事業出資受入金	2,400	－
その他	3,994	4,091
固定負債合計	53,621	48,624
負債合計	127,730	123,111
純資産の部
株主資本
資本金	5,000	5,000
資本剰余金	5,810	5,815
利益剰余金	33,769	36,765
自己株式	△17	△10
株主資本合計	44,562	47,570
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	66	602
その他の包括利益累計額合計	66	602
非支配株主持分	974	1,241
純資産合計	45,602	49,415
負債純資産合計	173,333	172,526

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※２ 50,087	※２ 62,645
売上原価	40,246	48,640
売上総利益	9,840	14,004
販売費及び一般管理費	※１ 7,563	※１ 8,077
営業利益	2,277	5,926
営業外収益
受取利息	2	31
受取配当金	30	6
持分法による投資利益	48	32
その他	59	9
営業外収益合計	140	80
営業外費用
支払利息	260	462
資金調達費用	114	160
その他	0	111
営業外費用合計	376	734
経常利益	2,041	5,272
特別利益
関係会社株式売却益	－	25
子会社清算益	－	23
特別利益合計	－	49
特別損失
固定資産除却損	0	2
特別損失合計	0	2
税金等調整前中間純利益	2,040	5,319
法人税、住民税及び事業税	260	1,860
法人税等調整額	527	148
法人税等合計	788	2,009
中間純利益	1,252	3,310
非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△7	△194
親会社株主に帰属する中間純利益	1,259	3,504

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,252	3,310
その他の包括利益
為替換算調整勘定	179	565
その他の包括利益合計	179	565
中間包括利益	1,431	3,875
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,435	4,041
非支配株主に係る中間包括利益	△4	△165

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,040	5,319
減価償却費	146	159
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△0	11
賞与引当金の増減額（△は減少）	△230	△235
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△44	△35
受取利息及び受取配当金	△32	△38
支払利息	260	462
持分法による投資損益（△は益）	△48	△32
関係会社株式売却損益（△は益）	－	△25
子会社清算損益（△は益）	－	△23
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	900	553
棚卸資産の増減額（△は増加）	△7,695	△5,396
未収入金の増減額（△は増加）	452	5,641
仕入債務の増減額（△は減少）	△3,371	655
未払金の増減額（△は減少）	352	△946
未払消費税等の増減額（△は減少）	22	△1,133
その他	△112	51
小計	△7,359	4,987
利息及び配当金の受取額	32	39
利息の支払額	△260	△468
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	14	△1,880
営業活動によるキャッシュ・フロー	△7,572	2,677
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△69	△171
無形固定資産の取得による支出	△50	△67
関係会社株式の売却による収入	－	31
その他	101	△3
投資活動によるキャッシュ・フロー	△19	△210
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△828	△639
長期借入れによる収入	14,346	9,477
長期借入金の返済による支出	△12,230	△10,282
不動産特定共同事業出資受入れによる収入	3,450	－
不動産特定共同事業出資返還による支出	△3,400	△2,350
自己株式の取得による支出	△29	△0
配当金の支払額	△474	△507
非支配株主からの払込みによる収入	253	353
その他	△1	△3
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,085	△3,951
現金及び現金同等物に係る換算差額	115	167
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△6,390	△1,317
現金及び現金同等物の期首残高	33,540	34,381
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 27,149	※１ 33,063

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

１．保証債務

次の顧客について、金融機関からの借入等に対し保証を行っております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
住宅ローン利用顧客	1,663百万円	3,245百万円

（中間連結損益計算書関係）

※１．販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売促進費	885百万円	982百万円
人件費	2,629	2,873
賞与引当金繰入額	573	671
役員賞与引当金繰入額	29	39
退職給付費用	50	51
支払手数料	970	999

※２．売上高の季節的変動

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

不動産販売事業におきましては、顧客への引渡時に収益を認識しておりますが、引渡時期につきましては、例年、２～３月頃に集中することが多くなるため、第４四半期連結会計期間の売上高が他の四半期連結会計期間と比べ高くなる傾向があります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定 預入期間が３か月を超える定期預金	27,153百万円 △4	33,082百万円 △19
現金及び現金同等物	27,149	33,063

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	474	14	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	169	5	2023年９月30日	2023年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月25日 定時株主総会	普通株式	508	15	2024年３月31日	2024年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	305	9	2024年９月30日	2024年12月６日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	17,349	13,195	7,649	4,118	42,313
その他の収益（注）２	197	7,546	－	29	7,773
外部顧客への売上高	17,547	20,742	7,649	4,148	50,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	0	－	92	93
計	17,547	20,743	7,649	4,240	50,180
セグメント利益又はセグメント損失（△）	250	1,634	1,608	△128	3,365

	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	42,313
その他の収益（注）２	－	7,773
外部顧客への売上高	－	50,087
セグメント間の内部売上高又は振替高	△93	－
計	△93	50,087
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△1,087	2,277

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△1,087百万円には、セグメント間取引消去９百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,096百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入等であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント
	レジデン シャル事業	ソリュー ション事業	宿泊事業	工事事業	計
売上高
顧客との契約から生じる収益	20,024	12,672	11,756	5,611	50,065
その他の収益（注）２	154	12,403	－	21	12,579
外部顧客への売上高	20,179	25,076	11,756	5,632	62,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	0	1	0	163	164
計	20,179	25,077	11,756	5,795	62,809
セグメント利益	699	3,072	3,432	58	7,262

	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
売上高
顧客との契約から生じる収益	－	50,065
その他の収益（注）２	－	12,579
外部顧客への売上高	－	62,645
セグメント間の内部売上高又は振替高	△164	－
計	△164	62,645
セグメント利益	△1,335	5,926

（注）１．調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△1,335百万円には、セグメント間取引消去△６百万円、各セグメントに配賦していない全社費用△1,329百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号　2007年３月30日）に基づく賃貸収入及び「特別目的会社を活用した不動産の流動化に係る譲渡人の会計処理に関する実務指針」（企業会計基準委員会移管指針第10号　2024年７月１日）の対象となる不動産の譲渡等であります。

３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	37円19銭	103円44銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,259	3,504
普通株主に帰属しない金額（百万円）	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,259	3,504
普通株式の期中平均株式数（株）	33,864,316	33,884,270

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年11月８日開催の取締役会において、次のとおり中間配当を行う事を決議いたしました。

(イ) 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・305百万円

(ロ) １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・９円00銭

(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2024年12月６日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日

株式会社コスモスイニシア
	取締役会御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 金 子 秀 嗣 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 下 田 琢 磨

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社コスモスイニシアの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社コスモスイニシア及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。