4492 ゼネテック 半期報告書－第40期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第40期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ゼネテック
【英訳名】	GENETEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 上野 憲二
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 鈴木 章浩
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号
【電話番号】	03-6258-5601（代）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 コーポレート本部長 鈴木 章浩
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第39期 中間連結会計期間	第40期 中間連結会計期間	第39期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	3,159,199	3,993,143	7,147,976
経常利益	（千円）	196,818	354,167	635,121
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益	（千円）	119,708	185,368	414,770
中間包括利益又は包括利益	（千円）	119,708	185,368	414,770
純資産額	（千円）	1,956,965	2,254,899	2,214,477
総資産額	（千円）	3,872,975	4,901,278	4,520,592
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	10.53	16.24	36.45
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	10.44	16.10	35.80
自己資本比率	（％）	50.53	46.01	48.99
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	251,884	383,364	602,373
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	12,361	△313,206	△55,734
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△242,476	506,290	△410,021
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	1,053,234	1,744,531	1,168,083

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの変更をしております。詳細は「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当社は、2023年５月31日に中期経営計画（2023年度～2025年度）を公表し、当連結会計年度において２期目を迎えております。中期経営計画の基本戦略では、以下３つの事業成長戦略と２つの経営基盤戦略を実行しております。当社グループとしては、これらの基本戦略を着実に遂行することを通じて業容拡大を図り、経営目標の達成を目指します。

＜事業成長戦略＞

①システムソリューション事業：事業領域のシフトおよび拡大

付加価値向上策としては、システム開発の上流工程および製造・販売型へのシフトによる高単価化に向けて取り組みます。また、拡販策としては、自動車分野でのシステム開発技術の横展開による売上拡大を図ります。

②エンジニアリングソリューション事業：ものづくり領域でのDXソリューション強化

付加価値向上策としては、FlexSim（３次元シミュレーションソフトウェア）およびPLM事業・ERP事業の推進、また自社技術を用いた新規ソリューション開発等によるラインナップの拡充を図ります。さらに、拡販策としては、販売チャネルの拡大に取り組みます。

③GPS事業：プラットフォーム上のサービス拡充

付加価値向上策としては、構築中の位置情報プラットフォームを活用したサービスラインナップの拡充による収益力の強化を、また、拡販策としては、海外市場への展開を図ります。

＜経営基盤戦略＞

①人材：戦略的事業推進の核となる人材の拡充・高度化

高付加価値な事業への人材シフト、領域拡大・付加価値向上に向けた人事制度の見直し、規模拡大に向けた採用強化、高い成果発揮に向けた教育制度の拡充に取り組みます。

②M&A・アライアンス：ビジョン実現に向けた機動的・積極的な実施

ものづくりをワンストップで支援する体制構築に向けたM&Aや社会的問題解決に資するアライアンスについて、機動的・積極的に実施してまいります。

＜事業成長戦略の進捗状況＞

システムソリューション事業については、「上流工程および製造・販売型へのシフトによる高付加価値化」および「自動車分野への拡大」を重点施策として掲げており、ハードウェア・ソフトウェア等の総合的な技術を要する半導体製造装置・医療機器などの案件の獲得で成果を上げているほか、FPGAにかかるシステム開発の受注も引き続き好調に推移しております。自動車分野については、当社の得意領域である車載開発技術を活かした新たな車載案件の受注が増えていることに加え、ソフトウェア・デファインド・ビークル案件の受注獲得にも注力しております。

エンジニアリングソリューション事業については、「FlexSim」を拡販すべくプライベートセミナー開催や展示会での講演のほか、物流コンソーシアム参加など積極的に行っており、各種マーケティング活動が奏功してリード数の増加などで成果が顕著に表れてきております。PLM（プロダクトライフサイクルマネジメント）については、拡販体制の充実を図るため、2024年４月に株式会社フラッシュシステムズを子会社化したことに加え、大手SIerとの連携強化を図っているほか、ALM（アプリケーションライフサイクルマネジメント）については新規案件の受注獲得に至っております。

GPS事業については、ココダヨ（防災スマートフォンアプリ）のプラットフォームを活かした新規ラインナップの検討を進めているほか、「日常の見守り」に特化したサービスのテスト・マーケティング、高さを加えた位置情報を利用した実証実験の継続実施、自治体向けサービスの展開を進めております。

＜経営基盤戦略の進捗状況＞

当社グループは、本年度、エンジニアを中心に31名の新入社員を迎え入れました。エンジニア研修に続く配属部門ごとのOJTを経て開発に従事しております。あわせて経験者採用にも積極的に取り組んでおり、企業成長の礎となる人材獲得・強化を図っております。

また、事業成長を加速させるため、M&Aについては継続して積極的に取り組んでおります。

当中間連結会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境が改善する下で各種政策の効果もあり、緩やかな回復が続いております。しかしながら、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況であります。

当社グループが属する情報サービス産業においては、経済産業省が公表した「特定サービス産業動態統計」（2024年10月度公表分）によりますと、情報サービス産業の月毎の売上高は、当事業年度においても前年同月と比較し全ての月で増加しております。社会全体のデジタルトランスフォーメーション（DX）をはじめとしたIT投資に対する意識が高まり、多くの業界・企業が積極的にIT投資を進めている状況にあります。

このような環境のもと、当社グループは、製造業のDX推進の実現に向けて売上拡大の取組みを継続して行っております。

この結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は、売上高は3,993百万円（前年同期比26.4％増）、営業利益は358百万円（前年同期比82.7％増）、経常利益は354百万円（前年同期比79.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は185百万円（前年同期比54.8％増）となり、中間連結会計期間として過去最高の売上高及び段階利益を達成しました。

各セグメント別の状況は以下のとおりであります。

なお、本年度から、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、セグメントを一部変更しております。この変更に伴い、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法で作成のうえで比較をしております。詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。

（システムソリューション事業）

当社の強みであるソフトウェアとハードウェアの一体型システム開発の受注が引き続き堅調に推移しました。システム開発については、外注先納期遅延の影響を受けた前年同期から、生産体制が通常稼働に回復し問題発生前の水準を超えて伸長したこと、大手顧客の年間開発計画の上期前倒しがあったことが増収増益につながりました。また、ソフトウェア開発については、車載系統合ソリューションやサイバーセキュリティなどの新たな車載系開発案件の獲得が進みました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は2,342百万円（前年同期比19.4％増）、セグメント利益は608百万円（前年同期比53.2％増）となりました。

（エンジニアリングソリューション事業）

３次元シミュレーションソフトウェア「FlexSim」については、前年度から継続して自動車、電機、電子部品などの大手顧客から増設および新規分の受注を獲得し、利益面でも大きく貢献いたしました。

３次元CAD/CAMソフトウェア「Mastercam」については、第１四半期連結会計期間に実施したキャンペーンの効果に加えカスタマイズ案件の獲得に注力した結果、売上高は前年同期比増加となりましたが、当中間連結会計期間における仕入価格改定の影響を受け、利益面では売上額の増加幅ほど伸びませんでした。

PLM事業については、2024年４月に取得した株式会社フラッシュシステムズを第２四半期連結会計期間より連結損益計算書に加えたこと等もあり売上高が増加しましたが、組織構築および人材確保・育成にかかったコストを上回る売上計上までには至りませんでした。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は1,410百万円（前年同期比43.7％増）、セグメント利益は225百万円（前年同期比39.0％増）となりました。

（GPS事業）

防災スマートフォンアプリ「ココダヨ」サービス全体の累計インストール数は154万件となり、売上高は前年同期比で大きく増加した一方、第２四半期連結会計期間の売上高はスゴ得の売上単価の変動の影響もあり第１四半期連結会計期間ほど伸びませんでした。利益面ではドル建てのサーバー使用料が円安で増加したことに加え、開発原価の増加もあって微増となりました。

以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は252百万円（前年同期比11.9％増）、セグメント利益は61百万円（前年同期比2.2％増）となりました。

(2）財政状態の分析

（資産）

当中間連結会計期間末における流動資産は3,441百万円となり、前連結会計年度末に比べて196百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加576百万円、売掛金の減少239百万円等によるものであります。固定資産は1,459百万円となり、前連結会計年度末に比べて184百万円増加いたしました。これは主に、のれんの増加120百万円、敷金及び保証金の増加52百万円等によるものであります。

この結果、総資産は4,901百万円となり、前連結会計年度末に比べて380百万円増加いたしました。

（負債）

当中間連結会計期間末における流動負債は1,980百万円となり、前連結会計年度末に比べて221百万円増加いたしました。これは主に、買掛金の減少102百万円、短期借入金の増加500百万円、賞与引当金の減少126百万円等によるものであります。固定負債は666百万円となり、前連結会計年度末に比べて119百万円増加いたしました。これは主に、長期借入金の増加103百万円等によるものであります。

この結果、負債合計は2,646百万円となり、前連結会計年度末に比べて340百万円増加いたしました。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産合計は2,254百万円となり、前連結会計年度末に比べて40百万円増加いたしました。これは主に、親会社株主に帰属する中間純利益の計上185百万円、配当金の支払いによる利益剰余金の減少165百万円等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下資金という）は、前連結会計年度末に比べ576百万円増加の1,744百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は、以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動により獲得した資金は383百万円（前年同期は251百万円の収入）となりました。主な要因は、収入として税金等調整前中間純利益の計上337百万円、売上債権及び契約資産の減少349百万円、減価償却費及びのれん償却額の計上75百万円、支出として法人税等の支払額193百万円、賞与引当金の減少137百万円、仕入債務の減少110百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により使用した資金は313百万円（前年同期は12百万円の収入）となりました。主な要因は、支出として連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出183百万円、無形固定資産の取得による支出79百万円、敷金の差入による支出54百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動により獲得した資金は506百万円（前年同期は242百万円の支出）となりました。主な要因は、収入として短期借入金の増加500百万円、長期借入れによる収入200百万円、支出として配当金の支払額165百万円等によるものであります。

(4）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

当社グループは、IT・IoT技術の著しい進歩に追随し、新規サービスの開発や既存サービスの改良を図るべく、研究開発活動を推進しております。現在の研究開発活動は、稼働監視システムにおける新サービス開発に関する調査、および災害時位置情報自動通知システム「ココダヨ」に関する技術調査・実験であり、当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は５百万円であります。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	26,880,000
計	26,880,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,687,000	11,687,000	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	11,687,000	11,687,000	－	－

（注）　2024年７月19日付の譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行により、発行済株式総数が26,300株増加しております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月19日（注）	26,300	11,687,000	9,428	379,957	9,428	29,946

（注）譲渡制限付株式報酬としての新株式発行によるものであります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社ＫＥＮ＆パートナーズ	神奈川県大和市中央林間３丁目26－26	4,168	36.43
上野　憲二	神奈川県大和市	1,131	9.89
山田　陽國	東京都新宿区	612	5.35
上野　大輔	東京都中野区	540	4.73
井上　由佳	神奈川県横浜市青葉区	522	4.56
ゼネテック従業員持株会	東京都新宿区西新宿６丁目５－１	360	3.15
五十嵐　英雄	千葉県船橋市	351	3.07
丸谷　和徳	東京都目黒区	334	2.92
八戸　雅利	東京都八王子市	300	2.62
清板　大亮	東京都港区	204	1.79
計	－	8,522	74.51

（注）１．所有株式数は、千株未満を切捨てて表示しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入して表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	246,600	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,437,200	114,372	－
単元未満株式	普通株式	3,200	－	－
発行済株式総数		11,687,000	－	－
総株主の議決権		－	114,372	－

（注）「単元未満株式」の欄には、当社保有の自社株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ゼネテック	東京都新宿区西新宿六丁目５番１号	246,600	－	246,600	2.1
計	－	246,600	－	246,600	2.1

（注）「発行済株式総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第２位以下を四捨五入して表示しております。

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）」に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,168,083	1,744,531
売掛金	1,347,426	1,108,337
契約資産	284,176	221,545
電子記録債権	87,789	67,594
商品	18,735	25,781
仕掛品	95,713	94,930
原材料及び貯蔵品	127,799	63,125
未収入金	2,937	2,231
その他	112,514	113,328
流動資産合計	3,245,175	3,441,406
固定資産
有形固定資産
建物附属設備（純額）	68,993	60,183
工具、器具及び備品（純額）	39,839	30,443
有形固定資産合計	108,832	90,627
無形固定資産
のれん	626,520	747,424
商標権	8,197	7,710
ソフトウエア	81,554	64,590
その他	58,210	136,375
無形固定資産合計	774,483	956,101
投資その他の資産
出資金	1,500	1,510
敷金及び保証金	119,777	172,031
繰延税金資産	255,990	224,769
その他	15,933	15,933
貸倒引当金	△1,100	△1,100
投資その他の資産合計	392,101	413,144
固定資産合計	1,275,417	1,459,872
資産合計	4,520,592	4,901,278

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	347,885	245,283
短期借入金	※ 400,000	※ 900,000
１年内返済予定の長期借入金	60,000	126,524
未払金	238,372	199,953
未払法人税等	213,458	131,673
契約負債	15,373	54,387
賞与引当金	325,681	199,440
受注損失引当金	1,666	－
事務所移転費用引当金	－	6,404
その他	156,605	116,535
流動負債合計	1,759,043	1,980,202
固定負債
長期借入金	180,000	283,476
退職給付に係る負債	367,009	382,700
繰延税金負債	62	－
固定負債合計	547,071	666,176
負債合計	2,306,115	2,646,379
純資産の部
株主資本
資本金	370,528	379,957
資本剰余金	503,989	514,551
利益剰余金	1,344,459	1,364,585
自己株式	△4,500	△4,194
株主資本合計	2,214,477	2,254,899
純資産合計	2,214,477	2,254,899
負債純資産合計	4,520,592	4,901,278

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	3,159,199	3,993,143
売上原価	1,915,550	2,381,372
売上総利益	1,243,648	1,611,771
販売費及び一般管理費	※ 1,047,524	※ 1,253,418
営業利益	196,123	358,352
営業外収益
受取利息	9	77
雑収入	2,256	－
保険解約返戻金	8,001	－
協賛金収入	－	1,206
その他	1,297	30
営業外収益合計	11,564	1,313
営業外費用
支払利息	3,769	4,579
為替差損	6,770	438
その他	330	480
営業外費用合計	10,869	5,499
経常利益	196,818	354,167
特別利益
固定資産売却益	636	－
特別利益合計	636	－
特別損失
固定資産除却損	228	0
減損損失	－	10,201
事務所移転費用引当金繰入額	－	6,404
特別損失合計	228	16,605
税金等調整前中間純利益	197,226	337,561
法人税、住民税及び事業税	48,179	110,484
法人税等調整額	29,338	41,707
法人税等合計	77,517	152,192
中間純利益	119,708	185,368
親会社株主に帰属する中間純利益	119,708	185,368

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	119,708	185,368
その他の包括利益	－	－
中間包括利益	119,708	185,368
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	119,708	185,368

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	197,226	337,561
減価償却費	31,213	29,223
減損損失	－	10,201
のれん償却額	39,932	45,889
保険解約返戻金	△8,001	－
助成金収入	△945	－
事務所移転費用引当金の増減額（△は減少）	－	6,404
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△356	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△76,969	△137,463
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,922	15,690
受取利息及び受取配当金	△43	△77
支払利息	3,769	4,579
固定資産売却損益（△は益）	△699	－
固定資産除却損	228	0
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	270,912	349,579
棚卸資産の増減額（△は増加）	△86,543	58,410
仕入債務の増減額（△は減少）	△104,312	△110,080
未収入金の増減額（△は増加）	△10,090	705
前払費用の増減額（△は増加）	9,542	25,120
未払金の増減額（△は減少）	878	△59,504
預り金の増減額（△は減少）	17,736	△11,658
その他	22,200	16,728
小計	299,755	581,312
利息及び配当金の受取額	43	77
利息の支払額	△4,225	△4,677
助成金の受取額	945	－
法人税等の支払額	△44,634	△193,347
営業活動によるキャッシュ・フロー	251,884	383,364
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,750	－
定期預金の払戻による収入	26,401	－
有形固定資産の取得による支出	△3,508	△2,697
有形固定資産の売却による収入	700	－
無形固定資産の取得による支出	△27,358	△79,920
敷金の差入による支出	△149	△54,887
保険積立金の積立による支出	△1,200	－
保険積立金の解約による収入	19,727	8,000
出資金の払込による支出	△1,500	△10
出資金の売却による収入	1,000	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△183,690
投資活動によるキャッシュ・フロー	12,361	△313,206
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	500,000
長期借入れによる収入	－	200,000
長期借入金の返済による支出	△206,086	△30,000
配当金の支払額	△37,830	△165,149
自己株式の処分による収入	1,440	1,440
財務活動によるキャッシュ・フロー	△242,476	506,290
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	21,768	576,448
現金及び現金同等物の期首残高	1,031,466	1,168,083
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,053,234	※ 1,744,531

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の株式を取得したことにより、2024年６月30日をみなし取得日として連結の範囲に含めております。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　運転資金の効率的な調達を行うため、金融機関６社と当座貸越契約及び貸出コミットメント契約を締結しております。

これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及び貸出コミットメントの総額	1,100,000千円	1,500,000千円
借入実行残高	400,000	900,000
借入未実行残高	700,000	600,000

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
従業員給料	259,873千円	322,241千円
広告宣伝費	134,121	133,133
採用費	62,906	70,151
役員報酬	70,998	70,639
賞与引当金繰入額	49,836	45,478
支払手数料	69,182	134,792
減価償却費	13,990	12,832

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,072,889千円	1,744,531千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△19,654	－
現金及び現金同等物	1,053,234	1,744,531

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月15日 取締役会	普通株式	37,848	10.0	2023年３月31日	2023年６月16日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月14日 取締役会	普通株式	37,967	10.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月15日 取締役会	普通株式	165,243	14.5	2024年３月31日	2024年６月10日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	91,523	8.0	2024年９月30日	2024年12月２日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	システムソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	GPS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,951,828	981,414	225,955	3,159,199	－	3,159,199
セグメント間の内部売上高 又は振替高	9,726	－	－	9,726	△9,726	－
計	1,961,554	981,414	225,955	3,168,925	△9,726	3,159,199
セグメント利益	397,251	161,931	60,446	619,628	△423,505	196,123

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	システムソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	GPS事業	計
売上高
外部顧客への売上高	2,329,996	1,410,285	252,861	3,993,143	－	3,993,143
セグメント間の内部売上高 又は振替高	12,108	－	－	12,108	△12,108	－
計	2,342,104	1,410,285	252,861	4,005,251	△12,108	3,993,143
セグメント利益	608,778	225,156	61,804	895,738	△537,386	358,352

（注）１．セグメント利益の調整額は、報告セグメントに配賦できない営業費用であり、その主なものは本社管理部門に係る費用であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

迅速な意思決定と効率化を目的とした大阪拠点の統合を行ったことに伴い、エンジニアリングソリューション事業で利用していた旧拠点の退去関連費用として減損損失5,258千円を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて計上しております。また、「GPS事業」セグメントにおいて、投下リソースの集中と選択のため個人向けサービス「ココダヨSOLO」を終了することとし、減損損失4,942千円を計上しております。

（のれんの金額の重要な変動）

「エンジニアリングソリューション事業」セグメントにおいて、当中間連結会計期間に株式会社フラッシュシステムズ（愛知県名古屋市）の株式を取得し連結子会社といたしました。なお、当該事象によるのれんの増加額は166,793千円であります。

３．報告セグメントの変更等に関する事項

（報告セグメントの変更）

当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソリューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（企業結合等関係）

（取得による企業結合）

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称：株式会社フラッシュシステムズ

事業の内容　　　：コンピューターソフトウェアの設計開発ほか

（２）企業結合を行った主な理由

PLM（製品ライフサイクル管理）分野における人材獲得のため。

（３）企業結合日

2024年４月23日

（みなし取得日：2024年６月30日）

（４）企業結合の法的形式

現金による株式取得

（５）結合後企業の名称

名称変更の予定はありません。

（６）取得する議決権比率

100％

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として、株式を取得したことによるものであります。

２．中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間

2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価	現金	355,000千円
取得原価		355,000千円

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

アドバイザリーに対する報酬・手数料　29,600千円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

（１）発生したのれんの金額

166,793千円

（２）発生原因

今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力により発生したものであります。

（３）償却方法及び償却期間

７年間にわたる均等償却

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	システムソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	GPS事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注）	226,597 1,725,231	29,259 952,155	225,955 -	481,812 2,677,386
顧客との契約から生じる収益	1,951,828	981,414	225,955	3,159,199
外部顧客への売上高	1,951,828	981,414	225,955	3,159,199

（注）一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	システムソリューション事業	エンジニアリングソリューション事業	GPS事業	合計
一定の期間にわたって認識する収益 一時点で認識する収益（注）	476,366 1,853,629	86,143 1,324,142	252,861 -	815,371 3,177,771
顧客との契約から生じる収益	2,329,996	1,410,285	252,861	3,993,143
外部顧客への売上高	2,329,996	1,410,285	252,861	3,993,143

（注）１．一時点で認識する収益の金額には、一定の期間にわたり充足される履行義務で、ごく短い期間にわたり充足される履行義務に該当する金額を含めて表示しております。

２．当中間連結会計期間より、社内の組織体制と情報開示するセグメント区分を一致させるため、「システムソリューション事業」セグメントに含まれていた「ERP事業」を「エンジニアリングソリューション事業」セグメントへと区分変更いたしました。なお、前中間連結会計期間の顧客との契約から生じる収益を分解した情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（1）１株当たり中間純利益	10円53銭	16円24銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	119,708	185,368
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	119,708	185,368
普通株式の期中平均株式数（株）	11,367,981	11,415,799
（2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益	10円44銭	16円10銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （千円）	－	－
普通株式増加数（株）	100,500	100,241
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当社は、2024年１月１日付で普通株式１株につき３株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益、普通株式の期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び普通株式増加数を算定しております。

（重要な後発事象）

（完全子会社２社の吸収合併）

当社は2024年10月29日開催の取締役会において、2025年１月１日を効力発生日として、当社の完全子会社である株式会社バートとログイン株式会社を当社に吸収合併することを決議いたしました。

１．取引の概要

（１）被結合企業の名称及び事業の内容

被結合企業の名称：株式会社バート

事業の内容　　　：①SAPの導入/運用支援および周辺ツール開発

：②監査業務支援（業務監査、システム監査）、IT部門支援

：③エンジニア派遣

被結合企業の名称：ログイン株式会社

事業の内容　　　：①業務系システム、制御系システム開発

：②自社パッケージシステム開発、販売

：③エンジニア派遣

（２）企業結合日

2025年１月１日（予定）

（３）企業結合の法的形式

当社を存続会社、株式会社バートおよびログイン株式会社を消滅会社とする吸収合併

（４）結合後企業の名称

株式会社ゼネテック

（本合併後の当社の名称、所在地、代表者の役職・氏名、事業内容および決算期に変更はありません。）

（５）その他取引の概要に関する事項

バートは、主に世界で最も有名なERPの一つであるSAPの導入/運用支援および周辺ツール開発を行っております。また、ログインは、主に業務系システムや産業機械に組み込まれる制御系システム開発を行っております。

この度、当社は組織および事業の合理化を図り、当社グループ全体で保有する経営資源の効率化を進めることを目的として、完全子会社であるバート及びログインを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）および「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として会計処理を行う予定であります。

２【その他】

（１）期末配当

2024年５月15日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　：165,243千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　：14円50銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　：2024年６月10日

（注）2024年3月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（２）中間配当

2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

① 配当金の総額　　　　　　　　　　　　：91,523千円

② １株当たりの金額　　　　　　　　　　：８円00銭

③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日　：2024年12月２日

（注）2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
株式会社ゼネテック
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	小松 亮一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	秋元 宏樹

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ゼネテックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ゼネテック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。