7459 メディパルホールディングス 半期報告書－第116期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第116期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社メディパルホールディングス
【英訳名】	MEDIPAL HOLDINGS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 渡辺 秀一
【本店の所在の場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５１７）５８００（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 左近 祐史
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区京橋三丁目１番１号
【電話番号】	０３（３５１７）５８００（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 左近 祐史
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 中間連結会計期間	第116期 中間連結会計期間	第115期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	1,778,989	1,824,672	3,558,732
経常利益	（百万円）	29,299	35,080	64,570
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	17,154	21,727	41,474
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	30,883	35,271	64,684
純資産額	（百万円）	714,616	757,655	736,612
総資産額	（百万円）	1,815,781	1,879,759	1,799,127
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	80.48	103.94	195.83
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	32.1	32.9	33.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	31,215	41,832	61,843
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△10,800	△6,520	△7,817
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△12,738	△14,376	△25,248
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	206,983	249,016	228,084

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　なお、株式会社プリメディカの株式を取得したため、同社及びその子会社である株式会社フローラディスカバリーを連結の範囲に含めております。また、持分法適用の関連会社である株式会社プレサスキューブの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）経営成績の状況

①当期（2024年４－９月期）における業績の概要

当期の連結業績は、以下のとおりとなりました。

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	1,778,989	1,824,672	＋45,682	＋2.6％
売上総利益 （対売上高比率）	121,375 (6.82％)	126,441 (6.93％)	＋5,065 (＋0.11pp)	＋4.2％
販売費及び一般管理費 （対売上高比率）	100,744 (5.66％)	99,278 (5.44％)	△1,465 (△0.22pp)	△1.5％
販売費及び一般管理費(下記①②除く）	94,216	97,844	＋3,628	＋3.9％
①事業投資費等	5,500	337	△5,162	△93.9％
②のれん・無形資産償却費（*）	1,028	1,096	＋68	＋6.7％
営業利益 （対売上高比率）	20,631 (1.16％)	27,162 (1.49％)	＋6,531 (＋0.33pp)	＋31.7％
上記①②を除く営業利益	27,159	28,596	＋1,437	＋5.3％
経常利益	29,299	35,080	＋5,780	＋19.7％
特別損益	3,540	4,693	＋1,153	＋32.6％
税金等調整前中間純利益	32,840	39,774	＋6,934	＋21.1％
親会社株主に帰属する中間純利益	17,154	21,727	＋4,573	＋26.7％

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から456億82百万円(2.6％)増収の１兆8,246億72百万円となりました。

・「医療用医薬品等卸売事業」で276億34百万円(2.4％)の増収、「化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業」で170億７百万円(2.9％)の増収、「動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業」で18億36百万円(3.2％)の増収となり、全事業セグメントにおいて売上高は前年同期を上回りました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から65億31百万円(31.7％)増益の271億62百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、株式会社メディスケット（埼玉県三郷市、以下、「メディスケット」）の事業拡大等により、50億65百万円(4.2％)の増益となりました。売上総利益率は前年同期(6.82％)を0.11ポイント上回り、6.93％となりました。

・販売費及び一般管理費は、前年同期から14億65百万円(1.5％)減少の992億78百万円となりました。これは、メディスケットの事業拡大等の影響に伴う増加36億28百万円（3.9％）があったものの、前年同期に事業投資費55億円を計上したことによるものです。

〔経常利益〕

経常利益は、前年同期から57億80百万円(19.7％)増益の350億80百万円となりました。

・持分法による投資利益の減少等により、営業外損益が７億50百万円減少しましたが、営業利益の増加分が上回ったため、経常利益は増益となりました。

〔親会社株主に帰属する中間純利益〕

親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期から45億73百万円(26.7％)増益の217億27百万円となりました。

・政策投資株式の売却により49億12百万円を特別利益に計上したことにより、前年同期に、本社移転に伴う受取補償金(*1)19億44百万円及び東七株式会社（長崎県佐世保市、以下、「東七」）の子会社化に伴う段階取得差益(*2)12億53百万円を特別利益に計上したことによる影響を吸収し、特別損益が11億53百万円増加しました。

(*1)八重洲二丁目中地区の再開発計画に伴い2023年2月13日に本社を移転したことに係る当該再開発組合からの補償金を「受取補償金」として計上

(*2)2023年4月3日の株式交換による子会社化以前に保有していた東七株式の簿価と時価との差額を「段階取得に係る差益」として計上

医療用医薬品等卸売事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	1,140,001	1,167,635	＋27,634	＋2.4％
売上総利益 （対売上高比率）	69,860 (6.13％)	74,123 (6.35％)	＋4,263 (＋0.22pp)	＋6.1％
販売費及び一般管理費 （対売上高比率）	64,498 (5.66％)	62,268 (5.33％)	△2,229 (△0.32pp)	△3.5％
販売費及び一般管理費（下記を除く）	58,998	61,862	＋2,864	＋4.9％
①事業投資費等	5,500	337	△5,162	△93.9％
②のれん・無形資産償却費（*）	-	68	＋68	-
営業利益 （対売上高比率）	5,362 (0.47％)	11,854 (1.02％)	＋6,492 (＋0.54pp)	＋121.1％
上記の①②を除く営業利益	10,862	12,260	+1,398	＋12.9％

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から276億34百万円(2.4％)増収の１兆1,676億35百万円となりました。

・2024年４月の薬価改定のマイナス影響や、新型コロナウイルス感染症治療薬や同感染症検査関連試薬の需要減少があったものの、同感染症ワクチンやＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）ワクチンの需要増、成長品目への取り組み強化、病院販路での売上高の増加、メディスケットの事業拡大等によって増収となりました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から64億92百万円(121.1％)増益の118億54百万円となりました。

・売上総利益は、増収に加え、メディスケットの事業拡大等により42億63百万円(6.1％)の増益となりました。売上総利益率は前年同期(6.13％)を0.22ポイント上回り、6.35％となりました。

・販売費及び一般管理費は、前年同期から22億29百万円(3.5％)減少の622億68百万円となりました。これは、メディスケットの事業拡大等の影響に伴う増加28億64百万円（4.9％）があったものの、前年同期に事業投資費55億円を計上したことによるものです。

化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	583,420	600,427	＋17,007	＋2.9％
売上総利益 （対売上高比率）	43,331 (7.43％)	44,181 (7.36％)	＋850 (△0.07pp)	＋2.0％
販売費及び一般管理費 （対売上高比率）	29,561 (5.07％)	30,203 (5.03％)	＋641 (△0.04pp)	＋2.2％
営業利益 （対売上高比率）	13,769 (2.36％)	13,977 (2.33％)	＋208 (△0.03pp)	＋1.5％

〔売上高〕

　売上高は、前年同期から170億７百万円（2.9％）増収の6,004億27百万円となりました。

・新型コロナウイルス感染症関連商材の継続した需要減少や節約志向に加えて、サプリメントを中心とした一部商材の買い控えの発生などの影響を受けました。このような状況のなか、積極的なデータ活用などにより、外出機会の増加、インバウンド需要の拡大、防災意識の高まりなどの市場変化を捉え、的確な販売活動に努めたことで増収となりました。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から２億８百万円（1.5％）増益の139億77百万円となりました。

・売上総利益は、増収に伴い８億50百万円（2.0％）の増益となりました。

・販売費及び一般管理費は、物流費の高騰や人材への積極投資の推進に伴い６億41百万円の増加となりましたが、売上高比率は固定費吸収効果により0.04ポイント改善し、5.03％になりました。

動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業

（単位：百万円）

	前中間 連結会計期間	当中間 連結会計期間	増減額	増減率
売上高	56,771	58,607	＋1,836	＋3.2％
売上総利益 （対売上高比率）	8,229 (14.50％)	8,164 (13.93％)	△65 (△0.57pp)	△0.8％
販売費及び一般管理費 （対売上高比率）	6,692 (11.79％)	6,995 (11.94％)	＋303 (＋0.15pp)	＋4.5％
販売費及び一般管理費（下記を除く）	5,664	5,967	＋303	＋5.4％
のれん・無形資産償却費（*）	1,028	1,028	-	-
営業利益 （対売上高比率）	1,537 (2.71％)	1,168 (1.99％)	△368 (△0.71pp)	△24.0％
上記の償却費を除く営業利益	2,565	2,197	△368	△14.4％

（*）2027メディパル中期ビジョンに掲げた成長投資に伴い発生したのれん・無形資産償却費

〔売上高〕

売上高は、前年同期から18億36百万円(3.2％)増収の586億７百万円となりました。

・動物用医薬品等卸売事業は、コンパニオンアニマル※領域は堅調に推移したものの、畜産領域において円安の影響により飼料価格が高騰したことに伴う医薬品等の購買意欲の低下や、前年同期に発生した鳥インフルエンザ関連商材の販売が減少するなど厳しい環境となりました。一方、食品加工原材料卸売等関連事業において、食品素材関係の市況が好調となり、また化成品分野の工業薬品関連市場も回復の兆しを見せたことに加え、化粧品原料の販売が好調に推移し、当セグメント全体では増収となりました。

〔用語解説〕

※ コンパニオンアニマルとは、伴侶動物とも表現され、日常生活の中で人とより密接な関係を保つような動物を指しております。

〔営業利益〕

営業利益は、前年同期から３億68百万円(24.0％)減益の11億68百万円となりました。

・売上総利益は、各事業において原価高騰に伴い販売価格の見直し等を実施したものの65百万円(0.8％)の減益となりました。売上総利益率は前年同期(14.50％)から0.57ポイント低下し、13.93％となりました。

・販売費及び一般管理費は、３億３百万円（4.5％）の増加となりました。動物用医薬品等卸売事業においては、賃上げの実施や採用強化により増加いたしました。また食品加工原材料卸売等関連事業においては、基幹システム刷新による減価償却費や新製品開発に関する研究費が増加いたしました。

　　（注）セグメントの売上高には、セグメント間の内部売上高を含んでおります。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は１兆8,797億59百万円となり、前連結会計年度末より806億31百万円増加いたしました。

　流動資産は１兆3,068億３百万円となり、前連結会計年度末より626億12百万円増加いたしました。これは主に、現金及び預金の増加209億31百万円、受取手形及び売掛金の増加137億25百万円、商品及び製品の増加255億48百万円によるものであります。

　固定資産は5,729億56百万円となり、前連結会計年度末より180億18百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による投資有価証券の増加84億27百万円、繰延税金資産（投資その他の資産のその他）の増加76億36百万円によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は１兆1,221億４百万円となり、前連結会計年度末より595億89百万円増加いたしました。

　流動負債は１兆622億78百万円となり、前連結会計年度末より545億59百万円増加いたしました。これは主に、支払手形及び買掛金の増加567億43百万円によるものであります。

　固定負債は598億25百万円となり、前連結会計年度末より50億29百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等による繰延税金負債（その他の固定負債）の増加24億79百万円によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は7,576億55百万円となり、前連結会計年度末より210億42百万円増加いたしました。

　株主資本は5,507億50百万円となり、前連結会計年度末より104億84百万円増加いたしました。これは主に、利益剰余金の増加113億61百万円によるものであります。

　その他の包括利益累計額は676億89百万円となり、前連結会計年度末より76億６百万円増加いたしました。これは主に、株価上昇に伴う上場株式の評価替え等によるその他有価証券評価差額金の増加68億83百万円によるものであります。

　非支配株主持分は1,392億13百万円となり、主に株式会社ＰＡＬＴＡＣの純資産の増加により、前連結会計年度末より29億50百万円増加いたしました。

（３）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より209億31百万円増加し、当中間連結会計期間末には2,490億16百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動による資金の増加は、418億32百万円（前年同期比106億16百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益397億74百万円、減価償却費85億８百万円、売上債権の増加137億３百万円、棚卸資産の増加255億56百万円、仕入債務の増加566億66百万円、法人税等の支払120億27百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動による資金の減少は、65億20百万円（前年同期比42億80百万円の減少）となりました。これは主に、阪神ＡＬＣ（*）等の有形固定資産の取得による支出70億70百万円、投資有価証券の売却及び償還による収入59億43百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出34億３百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動による資金の減少は、143億76百万円（前年同期比16億38百万円の増加）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出50億68百万円、配当金の支払78億18百万円によるものであります。

(*)ＡＬＣ（Area Logistics Center）とは、医療用医薬品や医療材料などを扱う高機能物流センターで、主に調剤薬局、病院、診療所に商品を供給しております。

（４）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（５）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について、重要な変更はありません。

（６）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。

　なお、当社連結対象の完全子会社であるＭＰアグロ株式会社（北海道北広島市）は、山形県等が発注する動物用医薬品の入札等に関し、独占禁止法違反の疑いがあるとして、2024年10月に公正取引委員会による立入り検査を受けました。

　当社は、ＭＰアグロ株式会社とともに、この度の事態を厳粛かつ真摯に受け止めております。

　当社グループでは、企業活動指針を制定し、経営トップ自らがグループコンプライアンス管掌として、遵法精神を全社員に浸透させております。引き続きコンプライアンスの徹底を図るとともに、社会から信頼される企業として、さらなる企業価値向上に努めてまいります。

（７）研究開発活動

　当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は、590百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に、重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	900,000,000
計	900,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	219,226,042	219,226,042	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	219,226,042	219,226,042	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年９月30日 （注）	△2,065,300	219,226,042	－	22,398	－	133,372

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１１号 赤坂インターシティＡＩＲ	28,728	13.82
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．　（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＳＩＬＣＨＥＳＴＥＲ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＩＮＶＥＳＴＯＲＳ　ＩＮＴＥＲＮＡＴＩＯＮＡＬ　ＶＡＬＵＥ　ＥＱＵＩＴＹ　ＴＲＵＳＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	11,888	5.72
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番１２号	9,130	4.39
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５００１ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ、　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）	7,386	3.55
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　Ｕ．Ｓ．　ＴＡＸ　ＥＸＥＭＰＴＥＤ　ＰＥＮＳＩＯＮ　ＦＵＮＤＳ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	6,111	2.94
ＭＰグループメディセオ従業員持株会	東京都中央区京橋三丁目１番１号	5,221	2.51
小林製薬株式会社	大阪市中央区道修町四丁目４番１０号	5,074	2.44
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＮＯＮ　ＴＲＥＡＴＹ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	4,586	2.21
ＳＴＡＴＥ　ＳＴＲＥＥＴ　ＢＡＮＫ　ＡＮＤ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ　５０５１０３ （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）	ＯＮＥ　ＣＯＮＧＲＥＳＳ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＳＵＩＴＥ　１，　ＢＯＳＴＯＮ、　ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ （東京都港区港南二丁目１５番１号　品川インターシティＡ棟）	3,846	1.85
ＮＯＲＴＨＥＲＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯ．（ＡＶＦＣ）　ＲＥ　ＩＥＤＵ　ＵＣＩＴＳ　ＣＬＩＥＮＴＳ　ＮＯＮ　ＬＥＮＤＩＮＧ　１５　ＰＣＴ　ＴＲＥＡＴＹ　ＡＣＣＯＵＮＴ （常任代理人　香港上海銀行東京支店　カストディ業務部）	５０　ＢＡＮＫ　ＳＴＲＥＥＴ　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　５ＮＴ，　ＵＫ （東京都中央区日本橋三丁目１１番１号）	3,676	1.77
計	－	85,649	41.19

　（注）１．上記の信託銀行所有株式数のうち、信託業務に係る株式を次のとおり含んでおります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　　             28,728千株

株式会社日本カストディ銀行（信託口）　　　　　　　　            9,130千株

２．当社は、自己株式 11,275千株を保有しておりますが、上記からは除いております。

３．2023年４月３日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP）が2023年３月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （千株）	株券等保有割合 （％）
シルチェスター・ インターナショナル・ インベスターズ・ エルエルピー（Silchester International Investors LLP）	英国ロンドン ダブリュー１ジェイ ６ティーエル、 ブルトン ストリート１、 タイム アンド ライフ ビル５階	26,515	11.76

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	11,275,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	207,760,800	2,077,608	－
単元未満株式	普通株式	189,942	－	－
発行済株式総数		219,226,042	－	－
総株主の議決権		－	2,077,608	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が 9,800株含まれております。

また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数 98個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
㈱メディパルホールディングス	東京都中央区京橋三丁目１番１号	11,275,300	－	11,275,300	5.14
計	-	11,275,300	－	11,275,300	5.14

２【役員の状況】

  該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	230,154	251,086
受取手形及び売掛金	758,084	771,809
有価証券	316	299
商品及び製品	172,030	197,578
その他	83,734	86,083
貸倒引当金	△129	△54
流動資産合計	1,244,190	1,306,803
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	108,911	106,189
土地	117,324	117,307
その他（純額）	44,717	46,129
有形固定資産合計	270,953	269,626
無形固定資産
のれん	11,625	13,814
顧客関連資産	17,653	17,022
その他	9,736	9,992
無形固定資産合計	39,014	40,829
投資その他の資産
投資有価証券	210,865	219,293
その他	34,749	43,867
貸倒引当金	△645	△659
投資その他の資産合計	244,969	262,501
固定資産合計	554,937	572,956
資産合計	1,799,127	1,879,759

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	924,297	981,040
未払法人税等	13,630	20,369
賞与引当金	8,035	7,425
災害損失引当金	453	49
独占禁止法関連損失引当金	5,704	5,704
その他	55,596	47,688
流動負債合計	1,007,719	1,062,278
固定負債
退職給付に係る負債	16,583	16,477
その他	38,212	43,347
固定負債合計	54,796	59,825
負債合計	1,062,515	1,122,104
純資産の部
株主資本
資本金	22,398	22,398
資本剰余金	99,807	99,866
利益剰余金	439,315	450,677
自己株式	△21,254	△22,192
株主資本合計	540,265	550,750
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	70,347	77,231
繰延ヘッジ損益	△3	△32
土地再評価差額金	△13,415	△13,415
為替換算調整勘定	1,908	2,791
退職給付に係る調整累計額	1,246	1,114
その他の包括利益累計額合計	60,083	67,689
新株予約権	－	1
非支配株主持分	136,263	139,213
純資産合計	736,612	757,655
負債純資産合計	1,799,127	1,879,759

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	1,778,989	1,824,672
売上原価	1,657,614	1,698,231
売上総利益	121,375	126,441
販売費及び一般管理費
給料及び手当	35,641	36,918
福利厚生費	7,002	7,413
賞与引当金繰入額	7,173	7,197
退職給付費用	1,925	1,412
配送費	9,835	11,858
地代家賃	2,419	2,493
減価償却費	6,604	6,732
その他	30,142	25,251
販売費及び一般管理費合計	100,744	99,278
営業利益	20,631	27,162
営業外収益
受取利息	13	12
受取配当金	1,431	1,565
情報提供料収入	4,217	4,260
不動産賃貸料	1,079	1,223
持分法による投資利益	1,900	606
その他	954	1,241
営業外収益合計	9,596	8,909
営業外費用
支払利息	4	3
不動産賃貸費用	567	826
投資事業組合運用損	248	24
その他	107	137
営業外費用合計	928	991
経常利益	29,299	35,080
特別利益
固定資産売却益	0	1
段階取得に係る差益	1,253	32
投資有価証券売却益	447	4,912
受取補償金	1,944	－
その他	－	37
特別利益合計	3,645	4,983
特別損失
固定資産除売却損	12	28
減損損失	67	168
その他	26	93
特別損失合計	105	290
税金等調整前中間純利益	32,840	39,774
法人税、住民税及び事業税	16,677	19,982
法人税等調整額	△6,370	△7,777
法人税等合計	10,306	12,204
中間純利益	22,533	27,569
非支配株主に帰属する中間純利益	5,379	5,842
親会社株主に帰属する中間純利益	17,154	21,727

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	22,533	27,569
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	7,205	6,165
繰延ヘッジ損益	209	△55
退職給付に係る調整額	108	△156
持分法適用会社に対する持分相当額	826	1,748
その他の包括利益合計	8,349	7,701
中間包括利益	30,883	35,271
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	24,636	29,333
非支配株主に係る中間包括利益	6,246	5,938

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	32,840	39,774
減価償却費	8,221	8,508
のれん償却額	526	638
賞与引当金の増減額（△は減少）	△481	△677
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△56	△61
災害損失引当金の増減額（△は減少）	－	△403
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△29	△105
売上債権の増減額（△は増加）	△48,985	△13,703
棚卸資産の増減額（△は増加）	△5,392	△25,556
仕入債務の増減額（△は減少）	52,485	56,666
その他	△753	△13,417
小計	38,373	51,660
利息及び配当金の受取額	3,798	2,608
利息の支払額	△1	△2
補償金の受取額	2,768	－
災害損失の支払額	－	△406
法人税等の支払額	△13,723	△12,027
営業活動によるキャッシュ・フロー	31,215	41,832
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△10,730	△7,070
有形固定資産の売却による収入	3	2
投資有価証券の取得による支出	△136	△356
投資有価証券の売却及び償還による収入	1,192	5,943
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△3,403
その他	△1,129	△1,635
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,800	△6,520
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△5,983	△5,068
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出	－	△1,503
配当金の支払額	△4,829	△6,300
非支配株主への配当金の支払額	△1,270	△1,518
その他	△654	14
財務活動によるキャッシュ・フロー	△12,738	△14,376
現金及び現金同等物に係る換算差額	0	△4
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,677	20,931
現金及び現金同等物の期首残高	193,561	228,084
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	5,744	－
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 206,983	※１ 249,016

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間に株式会社プリメディカの株式を取得したため、同社及びその子会社である株式会社フローラディスカバリーを連結の範囲に含めております。

　また、当中間連結会計期間に持分法適用の関連会社である株式会社プレサスキューブの株式を追加取得したため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　保証債務

　下記の借入金に対し、保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
国薬控股北京天星普信生物医薬有限公司	1,666百万円		－百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	209,053百万円	251,086百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△2,070	△2,070
現金及び現金同等物	206,983	249,016

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年５月12日 取締役会	普通株式	4,829	23.00	2023年３月31日	2023年６月２日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	6,350	30.00	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年５月14日 取締役会	普通株式	6,300	30.00	2024年３月31日	2024年６月４日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月１日 取締役会	普通株式	6,238	30.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業	計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,138,946	583,273	56,769	1,778,989	－	1,778,989
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,055	146	1	1,203	△1,203	－
計	1,140,001	583,420	56,771	1,780,193	△1,203	1,778,989
セグメント利益	5,362	13,769	1,537	20,668	△37	20,631

（注）１．セグメント利益の調整額△37百万円には、セグメント間取引消去1,410百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,448百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

					（単位：百万円）
	医療用医薬品等卸売事業	化粧品・日用品、一般用医薬品卸売事業	動物用医薬品・食品加工原材料卸売等関連事業	計	調整額 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	1,165,840	600,226	58,606	1,824,672	－	1,824,672
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,795	201	1	1,998	△1,998	－
計	1,167,635	600,427	58,607	1,826,671	△1,998	1,824,672
セグメント利益	11,854	13,977	1,168	27,001	161	27,162

（注）１．セグメント利益の調整額161百万円には、セグメント間取引消去1,506百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,344百万円が含まれております。

　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　３．当社グループの売上高は、ほぼすべてが顧客との契約から生じる収益であり、それ以外の収益に重要性がないため売上高に含めております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1）１株当たり中間純利益	80.48円	103.94円
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円）	17,154	21,727
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	17,154	21,727
普通株式の期中平均株式数（千株）	213,140	209,027

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

（１）期末配当

　2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日を基準日とする剰余金の配当（期末配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………6,300百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年６月４日

（２）中間配当

　2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日を基準日とする剰余金の配当（中間配当）に関し、次のとおり決議いたしました。

（１）配当金の総額…………………………………………6,238百万円

（２）１株当たりの金額……………………………………30円00銭

（３）支払請求の効力発生日及び支払開始日……………2024年12月３日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社メディパルホールディングス
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	塚原 克哲

	指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	御厨 健太郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	今井 仁子

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社メディパルホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社メディパルホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。