3896 阿波製紙 半期報告書－第111期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	四国財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第111期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	阿波製紙株式会社
【英訳名】	AWA PAPER & TECHNOLOGICAL COMPANY, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 三木 康弘
【本店の所在の場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 岡澤 智
【最寄りの連絡場所】	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号
【電話番号】	０８８（６３１）８１０１
【事務連絡者氏名】	取締役上席執行役員 ＣＦＯ 岡澤 智
【縦覧に供する場所】	阿波製紙株式会社 東京支店 （東京都中央区日本橋三丁目12番１号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第110期 中間連結会計期間	第111期 中間連結会計期間	第110期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	8,253,421	8,092,748	16,115,606
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	72,096	△52,431	257,525
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益又は親会社 株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	68,126	△203,076	52,454
中間包括利益又は包括利益	（千円）	281,053	88,168	471,545
純資産額	（千円）	6,713,442	6,945,301	6,883,976
総資産額	（千円）	19,327,705	22,802,621	21,246,040
１株当たり中間（当期）純利益 又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	6.83	△20.35	5.26
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	6.76	－	5.20
自己資本比率	（％）	26.2	21.7	23.9
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	171,785	143,021	792,174
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△3,000,150	△2,185,136	△3,773,544
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	2,761,445	2,516,119	3,511,179
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	277,219	1,380,747	885,238

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．第111期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　足元の世界経済は、高インフレの落ち着きなどを背景に、底堅い成長を維持しているものの、ソフトランディングの可能性が高まる米国と製造業の不振が続く欧州の様に、国や地域によって回復ペースにまだら感があります。

　かかる中、当中間連結会計期間の自動車関連部品市場における需要は、これまで牽引してきた北米市場が米国景気減速の懸念から後半にかけて勢いが弱まったことに加えて、日系自動車メーカーの不正問題による回復遅れ、中国経済の低迷長期化、欧州の景気低迷鮮明化も各地域の需要に影響を及ぼしており、グローバル全体で需要が低迷いたしました。

　一方、水処理用分離膜市場における需要は、海水淡水化プラント用途や工業用プロセス水、廃水処理用途の増加により堅調に推移しました。

　その結果、当社グループの当中間連結会計期間においては、上昇する原価に対応すべく価格改定を実施するも、中国市場の変化の影響を受けたことから、売上高は8,092百万円（前年同中間期比160百万円減、1.9％減）となりました。また、利益面においても、売上高の減少と固定費の増加の影響を受け、営業損失は9百万円（前年同中間期は営業利益95百万円）、経常損失は52百万円（前年同中間期は経常利益72百万円）、親会社株主に帰属する中間純損失は203百万円（前年同中間期は親会社株主に帰属する中間純利益68百万円）となりました。

　当中間連結会計期間の主要な品目別売上高の状況につきましては、次のとおりであります。

　なお、当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売を事業内容としており、単一の事業活動を行っておりますので、品目別に記載しております。

品目の名称	前連結会計期間		当中間連結会計期間 (自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)
	自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2023年10月１日 至　2024年３月31日
	金額 （百万円）	金額 （百万円）	金額 （百万円）	前年同中間期比 （％）	直前期比 （％）
自動車関連資材	3,928	4,324	4,322	110.1	100.0
水処理関連資材	3,724	2,881	3,109	83.5	107.9
一般産業用資材	600	655	660	110.0	100.7
合計	8,253	7,862	8,092	98.1	102.9

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における資産総額は、22,802百万円となり、前連結会計年度末より1,556百万円増加しております。主に建設仮勘定が新工場建設に伴い617百万円、現金及び預金が506百万円、原材料及び貯蔵品が364百万円増加いたしました。

　負債総額は15,857百万円となり、前連結会計年度末より1,495百万円増加しております。主に長期借入金が1,609百万円、短期借入金が972百万円増加し、設備関係電子記録債務が1,233百万円減少いたしました。

　また、純資産につきましては、6,945百万円となり、前連結会計年度末より61百万円増加しております。主に非支配株主持分が186百万円、為替換算調整勘定が95百万円増加し、利益剰余金が203百万円減少いたしました。

　以上の結果、自己資本比率は21.7％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は1,380百万円となり、前連結会計年度末と比較して、495百万円の増加となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とその要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は、143百万円（前年同中間期比28百万円減）となりました。これは主に売上債権の増加額186百万円の減少要因があったものの、減価償却費327百万円の増加要因があったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動により使用した資金は、2,185百万円（前年同中間期比815百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,122百万円があったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は、2,516百万円（前年同中間期比245百万円減）となりました。これは主に長期借入れによる収入2,000百万円があったことによるものであります。

(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4) 研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、208百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	28,800,000
計	28,800,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	10,172,676	10,172,676	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	10,172,676	10,172,676	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	10,172,676	－	1,385,137	－	1,375,899

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社徳応舎	東京都大田区久が原六丁目２番15号	2,020,000	20.24
三木産業株式会社	徳島県板野郡松茂町中喜来字中須20	996,100	9.98
株式会社日伸	徳島県徳島市中常三島町二丁目15番地	800,000	8.02
三木　富士彦	東京都大田区	617,192	6.19
三木　康弘	徳島県徳島市	305,003	3.06
株式会社阿波銀行	徳島県徳島市西船場町二丁目24番地の１	296,970	2.98
東京濾器株式会社	神奈川県横浜市都筑区仲町台三丁目12番３号	288,000	2.89
株式会社徳島大正銀行	徳島県徳島市富田浜一丁目41番地	200,000	2.00
阿波製紙従業員持株会	徳島県徳島市南矢三町三丁目10番18号	181,800	1.82
永井　崇久	東京都港区	108,000	1.08
計	－	5,813,065	58.25

（注）１．当社は、自己株式を193,933株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．前事業年度末において主要株主であった三木産業株式会社は、当中間連結会計期間末現在では主要株主ではなくなりました。

なお、2024年４月25日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	193,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,973,200	99,732	－
単元未満株式	普通株式	5,576	－	－
発行済株式総数		10,172,676	－	－
総株主の議決権		－	99,732	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％)
阿波製紙株式会社	徳島県徳島市南矢三町 三丁目10番18号	193,900	－	193,900	1.91
計	－	193,900	－	193,900	1.91

　（注）2024年９月30日現在の所有株式数は、193,933株であります。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,111,204	1,617,262
受取手形、売掛金及び契約資産	2,751,018	2,992,162
電子記録債権	212,677	217,208
商品及び製品	1,780,795	1,372,553
仕掛品	663,624	888,256
原材料及び貯蔵品	1,325,773	1,690,335
その他	41,824	85,202
貸倒引当金	△47,688	△39,415
流動資産合計	7,839,229	8,823,565
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,817,686	2,765,603
機械装置及び運搬具（純額）	1,249,749	1,171,403
土地	2,763,767	2,777,146
リース資産（純額）	89,085	87,427
建設仮勘定	5,400,637	6,017,662
その他（純額）	324,429	350,350
有形固定資産合計	12,645,355	13,169,593
無形固定資産	31,232	120,300
投資その他の資産
投資有価証券	213,484	191,877
繰延税金資産	112,885	91,618
その他	404,851	406,665
貸倒引当金	△1,000	△1,000
投資その他の資産合計	730,221	689,161
固定資産合計	13,406,810	13,979,055
資産合計	21,246,040	22,802,621

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,259,790	1,479,137
電子記録債務	※２ 1,268,001	1,346,223
短期借入金	※３ 3,685,202	※３ 4,657,500
１年内返済予定の長期借入金	1,124,684	1,098,030
未払法人税等	14,536	18,475
賞与引当金	239,644	213,689
設備関係電子記録債務	※２ 1,661,377	427,864
その他	936,346	844,091
流動負債合計	10,189,581	10,085,012
固定負債
長期借入金	2,852,066	4,461,378
リース債務	71,794	67,801
再評価に係る繰延税金負債	373,873	373,873
退職給付に係る負債	874,748	869,254
固定負債合計	4,172,482	5,772,306
負債合計	14,362,063	15,857,319
純資産の部
株主資本
資本金	1,385,137	1,385,137
資本剰余金	1,375,899	1,375,899
利益剰余金	1,049,954	846,877
自己株式	△114,661	△114,661
株主資本合計	3,696,329	3,493,253
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,832	△16,413
土地再評価差額金	836,565	836,565
為替換算調整勘定	541,496	637,368
その他の包括利益累計額合計	1,379,894	1,457,520
新株予約権	56,669	56,669
非支配株主持分	1,751,083	1,937,858
純資産合計	6,883,976	6,945,301
負債純資産合計	21,246,040	22,802,621

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,253,421	8,092,748
売上原価	7,100,159	6,954,743
売上総利益	1,153,261	1,138,004
販売費及び一般管理費	※１ 1,057,757	※１ 1,147,649
営業利益又は営業損失（△）	95,504	△9,645
営業外収益
受取利息	601	1,553
受取配当金	2,642	3,409
為替差益	7,982	5,013
受託研究収入	－	7,347
その他	4,996	11,706
営業外収益合計	16,221	29,031
営業外費用
支払利息	18,293	42,083
投資事業組合運用損	15,328	24,811
その他	6,007	4,921
営業外費用合計	39,629	71,816
経常利益又は経常損失（△）	72,096	△52,431
特別利益
固定資産売却益	1,685	-
投資有価証券売却益	-	5,152
特別利益合計	1,685	5,152
特別損失
固定資産除却損	42	6,479
投資有価証券評価損	-	859
特別損失合計	42	7,338
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前 中間純損失（△）	73,739	△54,617
法人税、住民税及び事業税	16,030	13,704
法人税等調整額	5,956	22,069
法人税等合計	21,986	35,773
中間純利益又は中間純損失（△）	51,753	△90,390
非支配株主に帰属する中間純利益又は 非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△16,373	112,685
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失（△）	68,126	△203,076

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	51,753	△90,390
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	20,718	△18,246
為替換算調整勘定	208,581	196,804
その他の包括利益合計	229,300	178,558
中間包括利益	281,053	88,168
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	190,454	△125,450
非支配株主に係る中間包括利益	90,598	213,618

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	73,739	△54,617
減価償却費	389,351	327,060
株式報酬費用	12,970	－
賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,888	△25,954
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2,270	△9,515
受取利息及び受取配当金	△3,243	△4,963
支払利息	18,293	42,083
投資事業組合運用損益（△は益）	15,328	24,811
固定資産売却損益（△は益）	△1,685	－
固定資産除却損	42	6,479
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△5,152
投資有価証券評価損益（△は益）	－	859
売上債権の増減額（△は増加）	155,781	△186,460
棚卸資産の増減額（△は増加）	43,719	△96,415
仕入債務の増減額（△は減少）	△398,623	249,501
その他	△99,805	△73,317
小計	200,711	194,399
利息及び配当金の受取額	2,971	4,513
利息の支払額	△18,788	△46,078
助成金の受取額	70	－
法人税等の還付額	31,600	806
法人税等の支払額	△44,778	△10,618
営業活動によるキャッシュ・フロー	171,785	143,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△25,000	△25,000
定期預金の払戻による収入	25,000	25,000
有形固定資産の取得による支出	△2,995,632	△2,122,276
有形固定資産の売却による収入	1,686	－
無形固定資産の取得による支出	－	△41,491
投資有価証券の取得による支出	△1,798	△1,800
投資有価証券の売却による収入	－	8,652
出資金の払込による支出	△106	△476
その他	△4,299	△27,745
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,000,150	△2,185,136
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	3,226,125	967,223
長期借入れによる収入	－	2,000,000
長期借入金の返済による支出	△402,342	△417,342
配当金の支払額	△34,925	－
非支配株主への配当金の支払額	△13,795	△26,843
その他	△13,616	△6,917
財務活動によるキャッシュ・フロー	2,761,445	2,516,119
現金及び現金同等物に係る換算差額	15,077	21,505
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△51,842	495,509
現金及び現金同等物の期首残高	329,062	885,238
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 277,219	※１ 1,380,747

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更）

（有形固定資産の減価償却方法の変更）

　従来、当社は有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用し、それ以外の有形固定資産については定率法を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。

　当連結会計年度において、新工場の建設と新たな中期経営計画の策定を契機に、資産の使用実態に鑑み償却方法を見直した結果、今後も長期的かつ安定的に稼働することが見込まれるため、有形固定資産の減価償却方法として定額法を採用することが、有形固定資産の使用実態をより適切に反映するものであると判断いたしました。

　この結果、従来の方法によった場合と比較し、当中間連結会計期間の営業損失、経常損失及び税金等調整前中間純損失がそれぞれ16,792千円減少しております。

（中間連結貸借対照表関係）

１　受取手形及び電子記録債権割引高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形割引高	20,465千円	－千円
電子記録債権割引高	1,317,536	1,430,266

※２　中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、中間連結会計期間の末日が金融機関の休日の場合は、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

　なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
電子記録債務	646,029千円	－千円
設備関係電子記録債務	18,927	－

※３　当座貸越契約及びコミットメントライン契約

　当社及び連結子会社(Thai United Awa Paper Co.,Ltd.)においては、運転資金および設備資金の機動的かつ安定的な調達を行うため,取引銀行８行と当座貸越契約を、また、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。これらの契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
当座貸越極度額及びコミットメントラインの総額	9,312,600千円	9,337,200千円
借入実行残高	3,520,002	4,603,000
差引額	5,792,598	4,734,200

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
運賃及び荷造費	214,912千円	197,038千円
給料及び手当	221,357	234,880
賞与引当金繰入額	42,097	37,965
研究開発費	182,371	208,176
貸倒引当金繰入額	△46,411	△8,272

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおり　であります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	500,187千円	1,617,262千円
預入期間が３か月を超える定期預金等	△222,967	△236,514
現金及び現金同等物	277,219	1,380,747

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	34,925	3.5	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

　２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決議予定）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	19,957	2.0	2023年９月30日	2023年12月１日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　配当金支払額

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社グループは、機能紙・不織布の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
日本	5,982,237	5,785,961
タイ国	1,115,821	1,194,161
アジア（タイ国・中国を除く）	629,958	636,055
中国	218,563	281,215
米国	283,650	162,971
その他	23,189	32,383
顧客との契約から生じる収益	8,253,421	8,092,748
その他の収益	-	-
外部顧客への売上高	8,253,421	8,092,748

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(1) １株当たり中間純利益又は１株当たり 中間純損失（△）	6円83銭	△20円35銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主 に帰属する中間純損失（△）（千円）	68,126	△203,076
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） （千円）	68,126	△203,076
普通株式の期中平均株式数（千株）	9,978	9,978
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益	6円76銭	－
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（千株）	92	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

２【その他】

　　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月７日
阿波製紙株式会社
取締役会　御中	取締役会　御中
取締役会　御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡本 伸吾

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	吉永 竜也

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている阿波製紙株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、阿波製紙株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。