7218 田中精密工業 半期報告書－第74期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北陸財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第74期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	田中精密工業株式会社
【英訳名】	TANAKA SEIMITSU KOGYO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 田中 英一郎
【本店の所在の場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 沖 健司
【最寄りの連絡場所】	富山県富山市婦中町島田328番地
【電話番号】	０７６（４６９）９１０７(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役 執行役員 沖 健司
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第73期 中間連結会計期間	第74期 中間連結会計期間	第73期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	19,591,145	19,649,612	42,545,163
経常利益	（千円）	1,366,260	1,599,612	3,974,301
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	765,433	966,100	2,218,995
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,479,707	802,979	5,822,318
純資産額	（千円）	27,989,182	29,735,100	30,146,169
総資産額	（千円）	40,417,113	39,555,274	42,680,832
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	78.41	100.17	228.74
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	52.5	58.5	53.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	3,689,001	1,764,830	7,422,685
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△1,051,139	△1,667,951	△2,823,183
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△2,900,589	△2,130,513	△3,664,248
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	7,553,380	6,856,285	8,800,272

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載
しておりません。

　　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における当社を取り巻く環境は、全体としては緩やかな回復基調ではあるものの、為替相場の変動及びウクライナや中東情勢等を受けた資源価格の高騰等、先行き不透明な状況が依然続いております。取引先であります自動車業界におきましては、前述の状況による影響はあるものの、半導体等の供給制約が解消されたことによる回復基調に支えられ、全世界の販売台数はほぼ横ばいで推移いたしました。

　このような環境の中、海外における売上の構成変化はあるものの、国内における自動車販売の増加により、売上高19,649百万円（前年同期比0.3％増）、営業利益1,388百万円（前年同期比9.4％増）、経常利益1,599百万円（前年同期比17.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益966百万円（前年同期比26.2％増）となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

①　部品製造事業

　部品製造事業につきましては、生産回復及び電動化領域におけるアルミ部品等の新規受注品の量産本格化はあるものの、海外における売上の構成変化により、売上高は14,995百万円（前年同期比6.0％減）となり、セグメント利益は1,128百万円（前年同期比0.4％減）となりました。

②　ソリューション事業

　ソリューション事業につきましては、ＦＡ関連設備の販売、接着積層モーターコアの試作等の売上高は拡大したものの、セグメント間の内部売上高の増加により、売上高は329百万円（前年同期比28.1％減）となり、セグメント利益は84百万円（前年同期比178.5％増）となりました。

③　モビリティ事業

　モビリティ事業につきましては、既存店での四輪車の販売台数及び店舗数の増加により、売上高は4,324百万円（前年同期比36.1％増）となり、セグメント利益は180百万円（前年同期比176.6％増）となりました。

　総資産につきましては、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ3,125百万円減少し、39,555百万円となりました。負債の部では、有利子負債の減少等により、2,714百万円減少し、9,820百万円となりました。なお、純資産の部では、非支配株主持分の減少等により、411百万円減少し、29,735百万円となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前連結会計年度と比較して1,943百万円減少し、6,856百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、1,764百万円（前年同期は3,689百万円の収入）となりました。主な内訳は、減価償却費1,246百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、1,667百万円（前年同期は1,051百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,550百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、2,130百万円（前年同期は2,900百万円の支出）となりました。主な内訳は、非支配株主への配当金の支払額1,077百万円であります。

(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更は

ありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、239百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	32,640,000
計	32,640,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	9,763,600	9,763,600	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	9,763,600	9,763,600	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	9,763,600	－	500,190	－	324,233

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
本田技研工業㈱	東京都港区南青山２丁目１－１	2,376	24.62
田中共進会持株会	富山県富山市婦中町島田328番地	1,197	12.41
田中 一郎	富山県富山市	539	5.59
名古屋中小企業投資育成㈱	名古屋市中村区名駅南１丁目16-30	527	5.46
田中 龍郎	富山県富山市	510	5.28
㈱商工組合中央金庫	東京都中央区八重洲２丁目10－17	350	3.63
㈱北陸銀行	富山県富山市堤町通り１丁目２－26	310	3.21
㈱富山第一銀行	富山県富山市西町５番１号	270	2.80
田中精密工業従業員持株会	富山県富山市婦中町島田328番地	231	2.40
㈱三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４－５	160	1.66
計	-	6,472	67.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	111,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	9,650,600	96,506	－
単元未満株式	普通株式	2,000	－	－
発行済株式総数		9,763,600	－	－
総株主の議決権		－	96,506	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
田中精密工業㈱	富山県富山市婦中町島田328番地	111,000	-	111,000	1.14
計	－	111,000	-	111,000	1.14

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,328,472	8,561,625
受取手形及び売掛金	4,656,507	3,790,758
商品及び製品	1,886,813	2,242,667
仕掛品	1,343,448	1,406,741
原材料及び貯蔵品	2,853,452	2,907,091
その他	325,988	302,788
流動資産合計	21,394,682	19,211,674
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,603,529	6,633,237
機械装置及び運搬具（純額）	5,543,042	5,544,300
土地	2,753,115	2,767,623
その他（純額）	1,614,009	1,286,312
有形固定資産合計	16,513,697	16,231,473
無形固定資産
のれん	92,684	76,736
その他	117,852	112,011
無形固定資産合計	210,537	188,748
投資その他の資産
投資有価証券	3,730,533	3,077,170
その他	831,382	846,207
投資その他の資産合計	4,561,915	3,923,378
固定資産合計	21,286,150	20,343,599
資産合計	42,680,832	39,555,274

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,166,956	1,874,229
電子記録債務	650,502	531,386
短期借入金	2,083,000	2,000,000
１年内返済予定の長期借入金	1,004,077	449,997
未払法人税等	445,831	210,961
引当金	95,341	94,907
その他	3,656,110	2,737,010
流動負債合計	10,101,820	7,898,492
固定負債
長期借入金	723,562	500,650
退職給付に係る負債	118,269	123,533
資産除去債務	114,894	123,956
その他	1,476,116	1,173,541
固定負債合計	2,432,842	1,921,680
負債合計	12,534,662	9,820,173
純資産の部
株主資本
資本金	500,190	500,190
資本剰余金	303,637	299,653
利益剰余金	16,186,944	17,008,480
自己株式	△99,370	△87,574
株主資本合計	16,891,400	17,720,748
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,627,090	1,165,695
為替換算調整勘定	4,203,809	4,262,275
その他の包括利益累計額合計	5,830,899	5,427,971
非支配株主持分	7,423,869	6,586,380
純資産合計	30,146,169	29,735,100
負債純資産合計	42,680,832	39,555,274

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	19,591,145	19,649,612
売上原価	16,445,136	16,067,310
売上総利益	3,146,009	3,582,302
販売費及び一般管理費	※ 1,876,784	※ 2,193,837
営業利益	1,269,224	1,388,465
営業外収益
受取利息	97,768	105,252
受取配当金	40,535	72,698
為替差益	－	40,911
その他	16,294	12,877
営業外収益合計	154,598	231,739
営業外費用
支払利息	23,315	16,707
為替差損	32,523	－
その他	1,722	3,885
営業外費用合計	57,561	20,592
経常利益	1,366,260	1,599,612
特別利益
固定資産売却益	3,693	22,786
特別利益合計	3,693	22,786
特別損失
固定資産売却損	462	3,839
固定資産除却損	33,576	34,670
投資有価証券評価損	－	5,497
特別損失合計	34,038	44,006
税金等調整前中間純利益	1,335,915	1,578,392
法人税等	321,485	303,891
中間純利益	1,014,430	1,274,500
非支配株主に帰属する中間純利益	248,996	308,399
親会社株主に帰属する中間純利益	765,433	966,100

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,014,430	1,274,500
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	655,318	△469,025
為替換算調整勘定	1,809,959	△2,495
その他の包括利益合計	2,465,277	△471,520
中間包括利益	3,479,707	802,979
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,663,324	563,173
非支配株主に係る中間包括利益	816,382	239,806

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,335,915	1,578,392
減価償却費	1,314,501	1,246,575
のれん償却額	12,945	15,947
受取利息及び受取配当金	△138,303	△177,950
支払利息	23,315	16,707
為替差損益（△は益）	10,659	△58,014
有形固定資産売却損益（△は益）	△3,231	△18,947
有形固定資産除却損	33,576	34,670
投資有価証券評価損益（△は益）	－	5,497
売上債権の増減額（△は増加）	64,662	858,308
棚卸資産の増減額（△は増加）	706,988	△356,517
仕入債務の増減額（△は減少）	95,781	△818,020
その他の流動資産の増減額（△は増加）	82,261	133,573
引当金の増減額（△は減少）	97,818	434
その他の流動負債の増減額（△は減少）	297,163	△138,428
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	4,161	△1,843
その他	17,036	34,198
小計	3,955,254	2,354,582
利息及び配当金の受取額	138,303	146,451
利息の支払額	△18,117	△13,565
法人税等の支払額	△386,437	△722,638
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,689,001	1,764,830

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,033,718	△1,550,980
有形固定資産の売却による収入	4,561	34,536
無形固定資産の取得による支出	△5,590	△7,548
投資有価証券の取得による支出	△14,226	△25,646
関係会社の清算による収入	8,765	－
定期預金の預入による支出	△833,145	△1,258,005
定期預金の払戻による収入	833,145	1,163,505
その他	△10,929	△23,811
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,051,139	△1,667,951
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△1,130,000	△83,000
長期借入金の返済による支出	△885,436	△776,992
リース債務の返済による支出	△75,397	△48,334
配当金の支払額	△38,989	△144,890
非支配株主への配当金の支払額	△770,766	△1,077,296
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,900,589	△2,130,513
現金及び現金同等物に係る換算差額	373,148	89,646
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	110,421	△1,943,986
現金及び現金同等物の期首残高	7,442,959	8,800,272
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 7,553,380	※ 6,856,285

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　中間連結会計期間に係る法人税等については、当中間連結会計期間を含む年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。

（中間連結損益計算書関係）

　　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給与・賞与	585,543千円	642,754千円
退職給付費用	24,149	27,499
研究開発費	184,272	239,962

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の

　　　とおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,771,961千円	8,561,625千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,218,580	△1,705,340
現金及び現金同等物	7,553,380	6,856,285

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月23日 定時株主総会	普通株式	39,042	４	2023年３月31日	2023年６月26日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月31日 取締役会	普通株式	68,325	７	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月21日 定時株主総会	普通株式	144,564	15	2024年３月31日	2024年６月24日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決 議）	株式の種類	配当金の総額（千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月31日 取締役会	普通株式	125,483	13	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	15,956,801	457,499	3,176,845	19,591,145	－	19,591,145
セグメント間の内部 売上高又は振替高	52,788	36,868	1,684	91,340	△91,340	－
計	16,009,589	494,367	3,178,529	19,682,486	△91,340	19,591,145
セグメント利益	1,133,080	30,336	65,174	1,228,591	40,632	1,269,224

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,228,591
セグメント間取引消去	18,163
有形固定資産の未実現利益の調整額	22,468
中間連結損益計算書の営業利益	1,269,224

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業	合計	調整額	中間連結 損益計算書 計上額
売上高
外部顧客への売上高	14,995,877	329,003	4,324,731	19,649,612	－	19,649,612
セグメント間の内部 売上高又は振替高	101,730	242,474	6,863	351,067	△351,067	－
計	15,097,607	571,478	4,331,594	20,000,680	△351,067	19,649,612
セグメント利益	1,128,437	84,473	180,266	1,393,177	△4,712	1,388,465

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の

主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,393,177
セグメント間取引消去	17,732
有形固定資産の未実現利益の調整額	△22,445
中間連結損益計算書の営業利益	1,388,465

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	5,124,264	457,499	3,176,845	8,758,608
米国	7,180,495	－	－	7,180,495
タイ	2,983,273	－	－	2,983,273
ベトナム	668,767	－	－	668,767
顧客との契約から 生じる収益	15,956,801	457,499	3,176,845	19,591,145
外部顧客への売上高	15,956,801	457,499	3,176,845	19,591,145

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	部品製造 事業	ソリューション 事業	モビリティ 事業
日本	5,261,914	329,003	4,324,731	9,915,649
米国	6,207,070	－	－	6,207,070
タイ	2,959,689	－	－	2,959,689
ベトナム	567,203	－	－	567,203
顧客との契約から 生じる収益	14,995,877	329,003	4,324,731	19,649,612
外部顧客への売上高	14,995,877	329,003	4,324,731	19,649,612

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	78円41銭	100円17銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	765,433	966,100
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	765,433	966,100
普通株式の期中平均株式数（株）	9,760,745	9,644,226

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

2024年10月31日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………125,483千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………13円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年11月29日

（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
田中精密工業株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 富山オフィス

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岡田 賢治

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	篠﨑 和博

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている田中精密工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、田中精密工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。