8742 小林洋行 半期報告書－第78期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第78期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社小林洋行
【英訳名】	KOBAYASHI YOKO CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 細金 成光
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表)
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡辺 宏
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋蛎殻町一丁目15番７号
【電話番号】	０３（３６６９）４１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役 渡辺 宏
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第77期 中間連結会計期間	第78期 中間連結会計期間	第77期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
営業収益	（千円）	2,405,680	2,478,269	4,486,809
経常利益	（千円）	218,133	180,274	365,530
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	172,242	136,984	370,617
中間包括利益又は包括利益	（千円）	342,537	147,232	694,292
純資産額	（千円）	9,170,745	9,612,835	9,522,156
総資産額	（千円）	18,506,911	19,165,277	18,470,058
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	13.83	11.00	29.76
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	49.6	50.2	51.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	266,750	366,842	240,499
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△61,308	△148,963	△342,480
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△53,988	△112,511	36,042
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,916,050	1,804,026	1,698,658

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善されるなか、各種政策の効果により、一部に景気の停滞が見られるものの引き続き緩やかな回復傾向にあります。一方で、欧米の高金利水準の継続や中国景気の停滞による海外景気の下振れ、ウクライナや中東地域における地政学的リスクの懸念、物価上昇や不安定な為替相場などが、わが国の景気を下押しするリスクとなり、先行きは不透明な環境が続くと見込まれます。

　当社グループの主たる事業である投資・金融サービス業において、国内の商品市場のうち金は、世界的な地政学的リスクの長期化懸念や金の需給バランスの偏りなどに加え、対ドル円相場が34年ぶりの円安水準になったことで、７月17日には12,679円（期先）の史上最高値を付けました。一方で、日経平均株価が過去最大の下げ幅を記録した８月５日には、投資家マインドの急低下から総リスクオフとなり、ほとんどの金融資産が売られました。その結果、金価格も急落し、翌日には一時11,000円を割り込みました。その後は、国際情勢の不安定化を背景に安全資産としての金人気が再燃し、期末にかけては12,000円を再度突破する値動きとなりました。

　国内の株式市場において、前半の日経平均株価は、期初は一時下落する場面もありましたが、米国ハイテク株が上昇した流れを受け日本の半導体関連株を中心に買い注文が広がりました。一方で、日銀の追加利上げに対する警戒感などから買いを手控える動きもあり、一進一退を繰り返す値動きとなりました。後半に入り、米国株式が再び上昇基調になったことに加え、34年ぶりの円安水準も追い風となり日本株に対する投資家マインドが高まったことから、幅広い銘柄に買い注文が広がったため、日経平均株価は７月11日に42,426円77銭を付け、史上最高値を更新しました。しかし一転してドル安・円高に反転すると、買われ過ぎ感もあった日本株は、売り優勢となり、日経平均株価は急落しました。さらに米国景気の先行き不安が露呈されると、世界の株式市場が大幅に下落し、そこにパニック相場が重なったことで、８月５日の日経平均株価は、前週末比4,451円28銭安の過去最大の下げ幅を記録しました。その後は歴史的急落から急反発するなど、短期間で株価は戻しましたが、期末にかけては、９月27日の自由民主党の総裁選を見据えた値動きとなりました。

　このような環境のもと、引き続き、新規営業の強化による顧客基盤の拡大を図ってまいりましたが、８月の相場暴落により、顧客からの預り資産が大幅に減少し、手数料収入の減少に繋がりました。一方で、計画の水準は依然維持していることから、イベント出展等の企画や準備に取り組み、預り資産の早期回復に努めてまいりました。その結果、当社グループの委託売買高は、金融商品取引においては、取引所株価指数証拠金取引（くりっく株365）は682千枚（前年同期比17.2％減）、取引所為替証拠金取引（くりっく365）は517千枚（前年同期比105.3％増）となったため、全体では1,200千枚（前年同期比11.5％増）となりました。一方、商品先物取引においては、主力の貴金属市場が88千枚（前年同期比46.4％増）となったため、全体は89千枚（前年同期比44.4％増）となりました。

　生活・環境事業において、保険事業のうち生保は、引き続き保障を主たる目的とした変額保険の法人向けや個人向けの提案に注力し、損保については、既存顧客の継続率維持や新規顧客の拡大に注力してまいりました。その結果、生保の大口契約と自動車保険や火災保険の新規獲得等により、収入はほぼ計画通りに回復しました。一方で、一部大口契約の解約等により経費が計画を大幅に上回る状況になったことが、業績の足かせとなりました。また、ＬＥＤ照明等の販売事業では、交換推奨時期が到来しＬＥＤ照明からＬＥＤ照明への交換需要が徐々に発生してきているなかで、製造と輸出入の廃止期限が2027年末に決定している一般照明用蛍光ランプからの代替需要も加わったため、ＬＥＤ照明機器の需要は、引き続き堅調に推移しました。

　スポーツ施設提供業において、当社が所有するゴルフ場（ゴールデンクロスカントリークラブ）では、前半の行楽シーズンは、さまざまな娯楽への選択肢が増えるなか、集客に苦戦を強いられる結果となりました。一方後半の夏場は、昨年と同様に記録的猛暑に見舞われたものの、プレースタイルの多様化などが功を奏し、特に昨年苦戦した８月は、売上、来場者数とともに前年同月を大きく上回りました。

　不動産業において、不動産賃貸では、当社グループが所有する賃貸用マンションの入居率は、引き続き高水準で推移しました。また、物件の長期維持管理を目的とした効率的かつ有効的な設備投資に注力しました。ビジネスホテルにおいては、長引く円安水準を背景にインバウンド需要が活況するなかで、引き続き稼働率や宿泊単価は高水準を維持しました。不動産売買では、大型物件の売却や計画より高値での売却などにより、販売用不動産の売却は順調に進みました。また、仕入れにつきましては、リフォーム費用を含めた価格高騰等により厳しい環境が続いておりますが、区分マンション以外にも仕入れの視野を広げ、慎重に物件を選別して購入を進めてまいりました。

　インターネット広告業においては、動画広告需要の高まりやデジタルプロモーション市場の拡大など好調な事業環境が続くなか、アフィリエイト広告の運用代行やテレビコマーシャルの受注が好調となり、業績の向上に繋がりました。

　この結果、当中間連結会計期間の業績は、営業収益2,478百万円（前年同期比3.0％増）、営業総利益1,641百万円（前年同期比3.9％増）、営業利益141百万円（前年同期比24.3％減）、経常利益180百万円（前年同期比17.4％減）となり、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円（前年同期比20.5％減）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

① 投資・金融サービス業

　当中間連結会計期間の投資・金融サービス業の営業収益は1,067百万円（前年同期比4.3％増）、セグメント利益は154百万円（前年同期比11.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間における投資・金融サービス業の営業収益は、次のとおりであります。

イ．受取手数料

区分				金額（千円）	前年同期比(％)
金融商品取引
	取引所株価指数証拠金取引			483,663	△9.4
	取引所為替証拠金取引			278,504	24.0
金融商品取引計				762,167	0.5
商品先物取引
	現物先物取引
		貴金属市場		229,926	3.0
		農産物市場		143	△77.3
		ゴム市場		273	149.0
	小計			230,343	2.8
	現金決済取引
		貴金属市場		20,763	46.7
		エネルギー市場		1,000	△34.4
	小計			21,764	38.8
商品先物取引計				252,107	5.2
合計				1,014,274	1.6

ロ．その他

区分	金額（千円）	前年同期比(％)
その他	53,204	108.3
合計	53,204	108.3

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引の売買高に関して当中間連結会計期間中の状況は次のとおりであります。

ハ．金融商品取引の売買高の状況

区分	委託（枚）	前年同期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	682,848	△17.2
取引所為替証拠金取引	517,946	105.3
合計	1,200,794	11.5

ニ．商品先物取引の売買高の状況

市場名	委託（枚）	前年同期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	53,538	38.0
農産物市場	93	△83.3
ゴム市場	333	82.0
小計	53,964	36.5
現金決済取引
貴金属市場	35,093	61.4
エネルギー市場	630	△22.9
小計	35,723	58.3
合計	89,687	44.4

（注）商品先物取引における取引の最低単位を枚と呼び、例えば金は１枚１kg、白金は１枚500ｇというように１枚当たりの数量は商品ごとに異なります。

　当社グループの金融商品取引及び商品先物取引に関する売買高のうち当中間連結会計期間末において反対売買により決済されていない建玉の状況は次のとおりであります。

ホ．金融商品取引の未決済建玉の状況

区分	委託（枚）	前年同期比(％)
取引所株価指数証拠金取引	43,069	△37.2
取引所為替証拠金取引	117,780	142.3
合計	160,849	37.2

ヘ．商品先物取引の未決済建玉の状況

市場名	委託（枚）	前年同期比(％)
現物先物取引
貴金属市場	1,480	△35.4
農産物市場	18	△88.2
ゴム市場	32	190.9
小計	1,530	△37.7
現金決済取引
貴金属市場	2,281	△34.8
エネルギー市場	89	△20.5
小計	2,370	△34.4
合計	3,900	△35.7

② 生活・環境事業

　当中間連結会計期間の生活・環境事業の営業収益は488百万円（前年同期比11.0％増）、セグメント利益は12百万円（前年同期36.4％減比）となりました。

当中間連結会計期間における生活・環境事業の営業収益は、次のとおりであります。

区分	金額（千円）	前年同期比(％)
広告用電設資材卸売業	225,052	16.1
生命保険・損害保険の募集	149,089	5.8
ＬＥＤ照明等の販売事業	114,139	8.5
合計	488,281	11.0

③ スポーツ施設提供業

　当中間連結会計期間のスポーツ施設提供業の営業収益は238百万円（前年同期比0.6％増）、セグメント利益は24百万円（前年同期比5.6％減）となりました。

④ 不動産業

　当中間連結会計期間の不動産業の営業収益は506百万円（前年同期比5.1％減）、セグメント利益は145百万円（前年同期比0.9％増）となりました。

区分	金額（千円）	前年同期比(％)
不動産賃貸料収入	126,550	△0.5
不動産販売収入	379,671	△6.6
合計	506,222	△5.1

⑤ インターネット広告業

　当中間連結会計期間のインターネット広告業の営業収益は177百万円（前年同期比3.8％増）、セグメント利益は19百万円（前年同期比23.5％減）となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前連結会計年度末に対して105百万円増加し、1,804百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得た資金は、366百万円（前年同期は266百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益183百万円の計上によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、148百万円（前年同期は61百万円の支出）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出30百万円及び無形固定資産の取得による支出65百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、112百万円（前年同期は53百万円の支出）となりました。これは配当金の支払額62百万円及び短期借入金の返済による支出50百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　該当事項はありません。

（6）経営成績に重要な影響を与える要因

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。

（7）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前期末と比べ695百万円増加し、19,165百万円となりました。これは主に差入保証金の増加766百万円によるものであります。

　負債は、前期末と比べ604百万円増加し、9,552百万円となりました。これは主に受入保証金の増加113百万円及び預り証拠金の増加373百万円によるものであります。

　純資産額は、親会社株主に帰属する中間純利益136百万円の計上、その他有価証券評価差額金の増加16百万円及び配当金の支払62百万円により、9,612百万円となりました。

　なお、当社グループの当中間連結会計期間末の自己資本比率は50.2％であり、当面、財務面に不安は無い状態であると考えております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	27,000,000
計	27,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	12,554,379	12,554,379	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	12,554,379	12,554,379	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	12,554,379	－	2,000,000	－	1,186,212

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社東京洋行	東京都中央区佃2-1-1-5106	3,107	24.96
株式会社りそな銀行	大阪府大阪市中央区備後町2-2-1	600	4.82
共和証券株式会社	東京都中央区日本橋兜町8-3	508	4.08
細金　英光	東京都中野区	390	3.14
細金　成光	東京都中央区	317	2.54
内藤　征吾	東京都中央区	309	2.48
トウヨウ　セキユリテイーズ　 アジア　リミテツド （常任代理人東洋証券株式会社）	SUITES 2301-02&16,23/ F,CITYPLAZAONE1111 KING'SROAD,TAIKOO SHING,HONG KONG （東京都中央区八丁堀4-7-1）	309	2.48
石崎　實	東京都東村山市	225	1.80
いずも産業株式会社	島根県出雲市斐川町黒目1260-1	204	1.64
特定有価証券信託受託者 株式会社SMBC信託銀行	東京都千代田区丸の内1-3-2	196	1.58
計	－	6,170	49.56

（注）１．所有株式数の千株未満は、切り捨てております。

２．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	104,900	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	12,361,100	123,611	－
単元未満株式	普通株式	88,379	－	－
発行済株式総数		12,554,379	－	－
総株主の議決権		－	123,611	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式91株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社小林洋行	東京都中央区 日本橋蛎殻町 一丁目15番7号	104,900	－	104,900	0.83
計	－	104,900	－	104,900	0.83

（注）発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

　役職の異動

新役職名	旧役職名	氏名	異動年月日
常務取締役	取締役 業務部長	渡辺 宏	2024年７月１日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年⒋月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてMooreみらい監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,891,901	2,998,393
受取手形及び売掛金	231,115	228,042
有価証券	100,000	100,000
商品及び製品	826,158	734,042
原材料及び貯蔵品	7,983	6,496
差入保証金	7,846,288	8,612,550
その他	352,182	247,263
貸倒引当金	△829	△789
流動資産合計	12,254,799	12,926,000
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	1,539,428	1,501,878
土地	1,922,941	1,922,941
その他（純額）	459,479	425,874
有形固定資産合計	3,921,849	3,850,694
無形固定資産
のれん	5,174	4,024
その他	121,465	132,046
無形固定資産合計	126,640	136,071
投資その他の資産
投資有価証券	1,926,507	1,997,345
その他	280,964	295,289
貸倒引当金	△40,703	△40,125
投資その他の資産合計	2,166,769	2,252,510
固定資産合計	6,215,259	6,239,276
資産合計	18,470,058	19,165,277
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	74,762	83,855
短期借入金	100,000	50,000
未払法人税等	87,186	63,304
預り証拠金	2,789,850	3,163,105
受入保証金	4,837,541	4,950,595
その他	382,063	555,208
流動負債合計	8,271,404	8,866,069
固定負債
退職給付に係る負債	294,746	313,909
その他	364,885	355,596
固定負債合計	659,631	669,505
特別法上の準備金
商品取引責任準備金	10,000	10,000
金融商品取引責任準備金	6,866	6,866
特別法上の準備金合計	16,866	16,866
負債合計	8,947,902	9,552,441

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	2,000,000	2,000,000
資本剰余金	1,394,290	1,394,290
利益剰余金	5,612,400	5,687,074
自己株式	△70,915	△71,115
株主資本合計	8,935,776	9,010,249
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	586,380	602,585
その他の包括利益累計額合計	586,380	602,585
純資産合計	9,522,156	9,612,835
負債純資産合計	18,470,058	19,165,277

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業収益
受取手数料	1,139,449	1,164,734
売上高	1,240,986	1,261,700
その他	25,244	51,834
営業収益合計	2,405,680	2,478,269
売上原価	826,128	837,021
営業総利益	1,579,551	1,641,247
営業費用	※ 1,392,393	※ 1,499,550
営業利益	187,158	141,697
営業外収益
受取利息	1,436	1,539
受取配当金	24,256	27,341
貸倒引当金戻入額	482	487
その他	5,022	9,752
営業外収益合計	31,198	39,121
営業外費用
支払利息	58	377
賃貸収入原価	142	167
その他	21	－
営業外費用合計	223	544
経常利益	218,133	180,274
特別利益
固定資産売却益	1,399	30
投資有価証券売却益	1,256	3,198
その他	－	36
特別利益合計	2,656	3,265
特別損失
固定資産除売却損	0	0
投資有価証券売却損	273	17
特別損失合計	273	17
税金等調整前中間純利益	220,515	183,522
法人税、住民税及び事業税	48,273	41,045
法人税等調整額	－	5,491
法人税等合計	48,273	46,537
中間純利益	172,242	136,984
親会社株主に帰属する中間純利益	172,242	136,984

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	172,242	136,984
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	170,295	10,247
その他の包括利益合計	170,295	10,247
中間包括利益	342,537	147,232
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	342,537	147,232

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	220,515	183,522
減価償却費	18,924	28,607
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8,700	△618
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	9,228	19,163
受取利息及び受取配当金	△25,693	△28,881
支払利息	58	377
固定資産除売却損益（△は益）	△1,399	△29
投資有価証券売却損益（△は益）	△982	△3,180
売上債権の増減額（△は増加）	5,061	5,853
棚卸資産の増減額（△は増加）	62,041	93,601
差入保証金の増減額（△は増加）	△1,236,559	△752,222
委託者先物取引差金の増減額（△は増加）	31,838	63,146
預り証拠金の増減額（△は減少）	107,617	359,215
受入保証金の増減額（△は減少）	1,172,347	113,054
その他	△61,762	305,180
小計	292,536	386,789
利息及び配当金の受取額	25,693	28,881
利息の支払額	△58	△377
法人税等の支払額	△60,432	△69,855
法人税等の還付額	9,011	21,404
営業活動によるキャッシュ・フロー	266,750	366,842
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△600,000	△600,000
定期預金の払戻による収入	600,000	600,000
有形固定資産の取得による支出	△82,066	△30,428
有形固定資産の売却による収入	1,400	30
無形固定資産の取得による支出	△3,570	△65,690
投資有価証券の取得による支出	△22,182	△76,369
投資有価証券の売却による収入	23,164	23,482
敷金及び保証金の差入による支出	△221,164	△467
敷金及び保証金の回収による収入	242,136	140
その他	973	337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△61,308	△148,963
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の返済による支出	－	△50,000
長期借入金の返済による支出	△10,200	－
自己株式の取得による支出	△205	△302
自己株式の処分による収入	－	42
配当金の支払額	△43,582	△62,250
財務活動によるキャッシュ・フロー	△53,988	△112,511
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	151,453	105,368
現金及び現金同等物の期首残高	1,764,597	1,698,658
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,916,050	※ 1,804,026

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　営業費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
取引所関係費	33,680千円	44,323千円
人件費	888,574	913,963
貸倒引当金繰入額	23	26

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,109,294千円	2,998,393千円
有価証券勘定に含まれる 合同運用金銭信託	100,000	100,000
預入期間が３ケ月を超える定期預金	△1,277,500	△1,277,500
商品取引責任準備預金	△10,000	△10,000
金融商品取引責任準備金	△5,743	△6,866
現金及び現金同等物	1,916,050	1,804,026

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	43,582	3.5	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	62,250	5.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	998,251	389,712	237,350	406,449	170,937	2,202,700	－	2,202,700
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	998,251	389,712	237,350	406,449	170,937	2,202,700	－	2,202,700
その他の収益	25,544	50,252	7	127,182	－	202,979	－	202,979
外部顧客への売上高	1,023,796	439,965	237,350	533,631	170,937	2,405,680	－	2,405,680
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	233	7	39,630	690	40,561	△40,561	－
計	1,023,796	440,199	237,358	573,261	171,627	2,446,241	△40,561	2,405,680
セグメント利益又は損失（△）	174,836	19,289	26,187	144,250	25,141	389,705	△202,547	187,158

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△202,547千円には、セグメント間取引消去8,754千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,301千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント					合計	調整額（注）1	中間連結損益計算書計上額（注）2
	投資・金融 サービス業	生活・環境 事業	スポーツ施設提供業	不動産業	インターネット広告業
売上高
一時点で移転される財又はサービス	1,014,274	440,960	238,807	379,671	177,478	2,251,192	－	2,251,192
一定の期間にわたり移転される財又はサービス	－	－	－	－	－	－	－	－
顧客との契約から生じる収益	1,014,274	440,960	238,807	379,671	177,478	2,251,192	－	2,251,192
その他の収益	53,204	47,321	－	126,550	－	227,076	－	227,076
外部顧客への売上高	1,067,479	488,281	238,807	506,222	177,478	2,478,269	－	2,478,269
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	306	－	40,152	690	41,148	△41,148	－
計	1,067,479	488,587	238,807	546,374	178,168	2,519,417	△41,148	2,478,269
セグメント利益又は損失（△）	154,473	12,263	24,725	145,564	19,221	356,248	△214,550	141,697

（注）１．セグメント利益又は損失（△）の調整額△214,550千円には、セグメント間取引消去6,480千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△211,031千円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

　　　３．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」に基づく不動産賃貸収益等が含まれております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　　該当事項はありません。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	13円83銭	11円00銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	172,242	136,984
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	172,242	136,984
普通株式の期中平均株式数（千株）	12,451	12,449

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　当社の連結子会社であるフジトミ証券㈱が受託した金融商品取引に関して２件の損害賠償請求事件が現在係争中であります。これは当該子会社の不法行為により損害を被ったとして、当該子会社を被告として損害賠償請求を裁判所に提訴したものであり、損害賠償請求額は9,829千円であります。これに対して当該子会社は、何ら不法行為はなかったことを主張しております。

　なお、結審に至るまでは相当期間を要するものと思われ、現時点では結果を予想することは困難であります。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社小林洋行
取締役会 御中

Mooreみらい監査法人 東京都千代田区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 原 浩

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	森 脇 淳

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社小林洋行の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社小林洋行及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。