9932 杉本商事 半期報告書－第100期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第100期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 杉本商事株式会社 |
| 【英訳名】 | SUGIMOTO & CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 杉 本 正 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中 根 潤 二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 (注)本社社屋建替えのため一時移転し、下記の仮事務所にて業務を 行っております。 兵庫県尼崎市潮江５-４-50 スギモトビル２階事務所 |
| 【電話番号】 | 06(6538)2661(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員管理本部長 中 根 潤 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第99期中間連結会計期間 | 第100期中間連結会計期間 | 第99期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 22,057,659 | 23,175,163 | 46,636,218 |
| 経常利益 | (千円) | 1,196,837 | 1,144,653 | 2,824,067 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 775,535 | 746,740 | 1,876,722 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,154,020 | 440,959 | 2,822,424 |
| 純資産額 | (千円) | 34,642,433 | 34,964,589 | 35,958,099 |
| 総資産額 | (千円) | 40,099,985 | 40,985,501 | 42,599,648 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 38.48 | 37.56 | 93.11 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 86.4 | 85.3 | 84.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 2,223,930 | 2,122,912 | 2,523,944 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △558,249 | △691,564 | △1,112,560 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △353,645 | △1,434,604 | △706,522 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 9,022,056 | 8,411,626 | 8,414,882 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
３ 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。第99期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間(当期)純利益を算定しております。
４ 「法人税、住民税及び事業税に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。また、2022年改正会計基準については第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。なお、主要な経営指標等に与える影響はありません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社の企業集団において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると確認している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、国内では、自動車生産の回復等による生産活動は持ち直しの動きが見受けられ、一部には円安メリットを享受する業種もあり企業収益は総じて改善しています。個人消費も政府による各種施策、賃上げ等により堅調に推移しました。また海外では、米国を中心に景気持ち直しへ向かうことや世界のＩＴ・半導体需要が回復傾向にあります。その結果として景気は、足踏み状態を脱しつつあり緩やかな回復基調にあります。設備投資については、好調な業績を背景に企業の投資意欲は強く、知的財産投資等が増加の一方、足踏み状態であった機械投資も持ち直しの動きがみられました。
このような状況のもと当社グループは、前中期経営計画『MOOVING ONE～100年の感謝を未来へつなぐ～』のスローガンを引き継ぎ、200周年に向けて会社を変革し、積極的に新たな事業チャレンジを目指します。第４次中期経営計画『Start of the next 100 years～変化へチャレンジ』では、５つの方針（① 新事業の開発 ② 新市場への拡大 ③ ESG推進 ④ IT資源への投資 ⑤ 社員満足度の向上）の下、大きく変化する環境に耐えられる筋肉質な体質へ変化してまいります。顧客視点を保ち、グループで一致団結しチャレンジし続け、経営計画の達成に取り組んでまいります。
その結果、当中間連結会計期間は、売上高231億75百万円（前年同期比5.1％増）、経常利益11億44百万円（前年同期比4.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益７億46百万円（前年同期比3.7％減）となりました。
② 今後の見通し
景気は緩やかな回復が続くことが見込まれます。ただし、国内では物価上昇による影響が、海外では欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念などの海外景気の下振れや中東地域での紛争が、景気を下押しするリスクは引き続き残ります。一方、輸出関連をはじめとして好調な業績を背景に企業の投資意欲の強さは維持され、設備投資は底堅く推移することが見込まれます。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。
（東部）
東部では、引き続き半導体市場の景気が低迷しております。さらにその他の製造メーカーにおいても今後に向けての増産へと進めたい意向はあるものの、昨今の物価高騰の影響もあり、設備投資への動きは鈍い状態が続いております。しかしながら、非鉄金属関連業界は好調で設備投資への動きも活発であり、昨年来堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は56億13百万円（前年同期比4.9％増）、セグメント利益は２億22百万円（前年同期比15.5％増）となりました。
（中部）
中部では、自動車関連は相変わらずの低迷が続いておりますが、鉄鋼関連の設備修繕の活発化、製造装置メーカーや低迷が続いている半導体関連も少しずつではありますが、受注の増加傾向へと進み始めております。また、設備修繕への動きが見え始めたことと、各地区において業種を問わずユーザー底上げへの取り組みが功を奏し全体的には堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は65億42百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント利益は２億23百万円（前年同期比1.6％増）となりました。
（西部）
西部では、設備投資の抑制が緩和され回復基調となり、鉄鋼や二次電池業界も計画的な設備投資が進められました。一方で半導体関連は依然として先行きの不透明感が拭えず厳しい状況が続いております。
この結果、当セグメントの売上高は102億４百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は３億95百万円（前年同期比11.4％減）となりました。
（海外）
海外では、主要取引国である「中国」「韓国」における景気の後退感はあるものの、好調な業界もあり、その分野が景気下支えをし、押し上げる傾向にあり、また為替相場も手伝いアジア地域全体として堅調に推移いたしました。
この結果、当セグメントの売上高は８億15百万円（前年同期比10.1％増）、セグメント利益は63百万円（前年同期比32.3％増）となりました。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末における総資産は409億85百万円となり前連結会計年度末に比べ16億14百万円減少しております。資産につきましては主に建設仮勘定が１億20百万円、ソフトウエア仮勘定が４億73百万円増加する一方で、受取手形及び売掛金が８億56百万円、電子記録債権が７億46百万円、商品が56百万円、投資有価証券が４億24百万円減少したためであります。負債は60億20百万円となり前連結会計年度末に比べ６億20百万円減少しております。これは主に買掛金が２億36百万円、未払金が１億84百万円、繰延税金負債が１億53百万円減少したためであります。また純資産は349億64百万円となり前連結会計年度末に比べ９億93百万円減少しております。これは主に自己株式取得により10億81百万円費やしているためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資産」という。）は、前連結会計年度末より３百万円減少し、84億11百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動より得られた資金は21億22百万円（前年同中間期末は22億23百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億36百万円、売上債権の減少16億３百万円の収入に対し、仕入債務の減少２億36百万円、法人税等の支払額４億３百万円の支出によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動に使用した資金は６億91百万円（前年同中間期末は５億58百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による２億１百万円、無形固定資産の取得による４億53百万円の支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動に使用した資金は14億34百万円（前年同中間期末は３億53百万円の使用）となりました。これは、自己株式取得による10億81百万円の支出、配当金の支払３億52百万円によるものであります。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 28,000,000 |
| 計 | 28,000,000 |
(注) 2024年８月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能
株式数は22,000,000株増加し、50,000,000株となっております。
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 11,399,237 | 22,798,474 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 11,399,237 | 22,798,474 | ― | ― |
(注) 2024年８月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割いたしました。これに
より株式数は11,399,237株増加し発行済株式総数は22,798,474株となっております。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 11,399 | ― | 2,597,406 | ― | 2,513,808 |
(注) 2024年８月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株を普通株式２株に株式分割いたし
ました。これにより株式数は11,399,237株増加し、発行済株式総数は22,798,474株となっております。
なお、今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増減はありません。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)(注1) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,118 | 11.6 |
| 杉 本 正 広 | 大阪府池田市 | 531 | 5.5 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口)(注2) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 281 | 2.9 |
| 光通信株式会社 | 東京都豊島区西池袋１丁目４－10 | 261 | 2.7 |
| 杉 本 直 広 | 大阪府箕面市 | 251 | 2.6 |
| 杉 本 栄 作 | 東京都町田市 | 217 | 2.2 |
| 株式会社Ｆｉｒｍ | 大阪府池田市渋谷３丁目６－８ | 200 | 2.1 |
| 株式会社愛知銀行 | 愛知県名古屋市中区栄３丁目14番12号 | 198 | 2.0 |
| 杉本商事従業員持株会 | 大阪市西区立売堀５丁目７－27 | 194 | 2.0 |
| 畑 井 三 雄 | 大阪府豊中市 | 167 | 1.7 |
| 計 | ─ | 3,421 | 35.3 |
(注1) 日本マスタートラスト信託銀行株式会社が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注2) 株式会社日本カストディ銀行が所有する株式は信託業務に係るものであります。
(注3) 上記のほか当社所有の自己株式1,718,730株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | (自己保有株式) 普通株式 1,718,700 | 普通株式 | 1,718,700 | ― | ― |
| 普通株式 | 1,718,700 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 9,668,500 | 普通株式 | 9,668,500 | 96,685 | ― |
| 普通株式 | 9,668,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 12,037 | 普通株式 | 12,037 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 12,037 | ||||
| 発行済株式総数 | 11,399,237 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 96,685 | ― |
(注) １ 2024年８月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式
分割を行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 30株含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）杉本商事株式会社 | 大阪市西区立売堀５丁目７番27号 | 1,718,700 | ― | 1,718,700 | 15.1 |
| 計 | ― | 1,718,700 | ― | 1,718,700 | 15.1 |
(注) 2024年８月20日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を
行っておりますが、上記株式数については、当該株式分割前の株式数で記載しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 8,483,074 | 8,502,818 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 10,500,456 | 9,643,541 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 5,797,828 | 5,051,703 | |||||||||
| 商品 | 1,722,586 | 1,665,779 | |||||||||
| その他 | 204,709 | 157,253 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,647 | △1,406 | |||||||||
| 流動資産合計 | 26,707,008 | 25,019,689 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物（純額） | 2,770,166 | 2,731,636 | |||||||||
| 構築物（純額） | 57,014 | 52,003 | |||||||||
| 車両運搬具（純額） | 9,078 | 9,048 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 53,550 | 43,826 | |||||||||
| 土地 | 6,180,432 | 6,180,432 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 343,571 | 463,659 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 9,413,812 | 9,480,606 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| 電話加入権 | 38,894 | 38,894 | |||||||||
| ソフトウエア | 137,090 | 112,821 | |||||||||
| のれん | 297,625 | 268,823 | |||||||||
| ソフトウエア仮勘定 | 349,072 | 822,955 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 822,682 | 1,243,494 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 4,718,216 | 4,293,410 | |||||||||
| 出資金 | 14,860 | 14,860 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 683,656 | 696,531 | |||||||||
| 差入保証金 | 223,967 | 222,955 | |||||||||
| その他 | 17,644 | 16,103 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2,200 | △2,150 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 5,656,144 | 5,241,711 | |||||||||
| 固定資産合計 | 15,892,639 | 15,965,812 | |||||||||
| 資産合計 | 42,599,648 | 40,985,501 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 3,702,001 | 3,465,008 | |||||||||
| 未払金 | 381,548 | 196,961 | |||||||||
| 未払費用 | 659,923 | 688,226 | |||||||||
| 未払法人税等 | 449,396 | 432,019 | |||||||||
| 未払消費税等 | 129,914 | 106,634 | |||||||||
| その他 | 101,773 | 65,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,424,559 | 4,954,766 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期未払金 | 125,500 | 125,500 | |||||||||
| 長期預り保証金 | 152,251 | 152,601 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 806,368 | 652,671 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 132,869 | 135,372 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,216,989 | 1,066,145 | |||||||||
| 負債合計 | 6,641,548 | 6,020,911 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 2,597,406 | 2,597,406 | |||||||||
| 資本剰余金 | 2,529,295 | 2,529,295 | |||||||||
| 利益剰余金 | 31,082,228 | 31,476,231 | |||||||||
| 自己株式 | △2,550,013 | △3,631,745 | |||||||||
| 株主資本合計 | 33,658,917 | 32,971,188 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 2,161,799 | 1,871,583 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 137,382 | 121,817 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 2,299,182 | 1,993,401 | |||||||||
| 純資産合計 | 35,958,099 | 34,964,589 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 42,599,648 | 40,985,501 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 22,057,659 | 23,175,163 | |||||||||
| 売上原価 | 17,736,433 | 18,687,325 | |||||||||
| 売上総利益 | 4,321,225 | 4,487,838 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 3,414,239 | ※ 3,582,962 | |||||||||
| 営業利益 | 906,985 | 904,876 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 277 | 574 | |||||||||
| 受取配当金 | 41,327 | 45,795 | |||||||||
| 仕入割引 | 140,649 | 139,902 | |||||||||
| 不動産賃貸料 | 55,604 | 59,854 | |||||||||
| その他 | 53,439 | 7,245 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 291,298 | 253,372 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 507 | 459 | |||||||||
| 自己株式取得費用 | ― | 10,814 | |||||||||
| その他 | 939 | 2,322 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,447 | 13,596 | |||||||||
| 経常利益 | 1,196,837 | 1,144,653 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 395 | ― | |||||||||
| 特別利益合計 | 395 | ― | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 5,027 | 7,713 | |||||||||
| 会員権評価損 | 1,564 | ― | |||||||||
| 関係会社清算損 | 1,227 | ― | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,818 | 7,713 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,189,414 | 1,136,939 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 328,616 | 389,257 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 85,262 | 940 | |||||||||
| 法人税等合計 | 413,879 | 390,198 | |||||||||
| 中間純利益 | 775,535 | 746,740 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | ― | ― | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 775,535 | 746,740 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 775,535 | 746,740 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 379,911 | △290,215 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △1,427 | △15,565 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 378,484 | △305,781 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,154,020 | 440,959 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,154,020 | 440,959 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | ― | ― | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,189,414 | 1,136,939 | |||||||||
| 減価償却費 | 143,117 | 137,890 | |||||||||
| のれん償却額 | 28,802 | 28,802 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △3,548 | 771 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △16,101 | △33,565 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △41,604 | △46,370 | |||||||||
| 支払利息 | 507 | 459 | |||||||||
| 有形固定資産除売却損益（△は益） | 4,631 | 7,713 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,709,805 | 1,603,040 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 131,987 | 56,807 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △541,822 | △236,036 | |||||||||
| その他 | 46,128 | △178,124 | |||||||||
| 小計 | 2,651,318 | 2,478,327 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 44,784 | 48,651 | |||||||||
| 利息の支払額 | △1,125 | △830 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △471,047 | △403,236 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,223,930 | 2,122,912 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △50,200 | △49,200 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 67,235 | 26,200 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △473,590 | △201,655 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 580 | ― | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △12,689 | △13,191 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 55,953 | ― | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △145,539 | △453,718 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △558,249 | △691,564 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △106 | △1,081,731 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △353,538 | △352,872 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △353,645 | △1,434,604 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,312,035 | △3,256 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,710,021 | 8,414,882 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,022,056 | ※ 8,411,626 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(会計方針の変更等)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 90,706 | 千円 | ― | 千円 |
| 電子記録債権 | 197,445 | 千円 | ― | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料手当 | 1,407,841 | 千円 | 1,430,769 | 千円 |
| 賞与 | 475,122 | 千円 | 527,824 | 千円 |
| 法定福利費 | 286,313 | 千円 | 289,184 | 千円 |
| 退職給付費用 | 59,863 | 千円 | 40,470 | 千円 |
| 減価償却費 | 143,117 | 千円 | 137,890 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 9,117,248千円 | 8,502,818千円 |
| 預入期間が３カ月を超える定期預金 | △95,191千円 | △91,191千円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,022,056千円 | 8,411,626千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月15日定時株主総会 | 普通株式 | 352,739 | 35 | 2023年３月31日 | 2023年６月16日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 352,737 | 35 | 2023年９月30日 | 2023年11月30日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日定時株主総会 | 普通株式 | 352,737 | 35 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月21日取締役会 | 普通株式 | 338,817 | 35 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記表中の１株当たり
配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 測定工具 | 1,421,723 | 1,451,378 | 1,669,790 | 600,064 | 5,142,957 |
| 工作用器具 | 237,026 | 506,230 | 534,152 | 16,311 | 1,293,722 |
| 機械器具 | 1,595,922 | 1,927,336 | 3,355,613 | 80,184 | 6,959,056 |
| 空・油圧器具 | 1,259,958 | 1,076,187 | 2,547,181 | 26,307 | 4,909,635 |
| その他 | 838,438 | 1,142,144 | 1,754,153 | 17,550 | 3,752,287 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,353,071 | 6,103,277 | 9,860,891 | 740,418 | 22,057,659 |
| 外部顧客への売上高 | 5,353,071 | 6,103,277 | 9,860,891 | 740,418 | 22,057,659 |
| セグメント利益 | 193,014 | 219,579 | 446,156 | 48,234 | 906,985 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 東部 | 中部 | 西部 | 海外 | ||
| 測定工具 | 1,590,710 | 1,539,096 | 1,802,721 | 655,892 | 5,588,421 |
| 工作用器具 | 190,773 | 553,582 | 567,547 | 23,795 | 1,335,698 |
| 機械器具 | 1,580,397 | 1,988,464 | 3,566,339 | 70,323 | 7,205,525 |
| 空・油圧器具 | 1,083,979 | 1,161,575 | 2,424,081 | 37,135 | 4,706,772 |
| その他 | 1,167,225 | 1,299,799 | 1,843,370 | 28,350 | 4,338,746 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 5,613,086 | 6,542,518 | 10,204,059 | 815,498 | 23,175,163 |
| 外部顧客への売上高 | 5,613,086 | 6,542,518 | 10,204,059 | 815,498 | 23,175,163 |
| セグメント利益 | 222,847 | 223,031 | 395,194 | 63,802 | 904,876 |
（注） 報告セグメントの利益の金額は、中間連結損益計算書の営業利益で行っており、差額はありません。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 38円48銭 | 37円56銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 775,535 | 746,740 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(千円) | 775,535 | 746,740 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 20,156 | 19,883 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2024年10月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の割合で株式分割を行っております。
前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たりの中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更
当社は、2024年８月20日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月１日をもって株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っております。
(1) 株式分割の目的
株式分割を行い、投資単位当たりの金額を引き下げることにより、当社株式の流動性の向上と更なる拡大を目的としております。
(2) 株式分割の概要
① 分割の方法
2024年９月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する算定株式を１株につき２株の割合をもって分割します。
② 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式数 11,399,237株
今回の分割により増加する株式数 11,399,237株
株式分割後の発行済株式総数 22,798,474株
株式分割後の発行可能株式総数 50,000,000株
(3) １株当たり情報に及ぼす影響
１株当たり情報に及ぼす影響は、（１株当たり情報）に反映されております。
(4) 株式分割に伴う定款の一部変更
① 定款変更の理由
今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年10月１日をもって当社定款の一部変更をいたしました。
② 定款変更の内容
変更の内容は以下のとおりであります。
（下線は変更部分を表示しております）
| 現行定款 | 変更後定款 |
|---|---|
| （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は 2,800万株とする。 | （発行可能株式総数）第６条 当会社の発行可能株式総数は 5,000万株とする。 |
(5) その他
今回の株式分割に際して、当社の資本金の額の増減はありません。
２ 【その他】
第100期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当については、2024年10月21日開催の取締役会において、2024年９月30日の最終株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことに決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 338,817千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 35円 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
(注) 2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、上記の１株当たり配当額は当該株式分割前の金額を記載しております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
杉本商事株式会社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 大 阪 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 方 実 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 北 岡 宏 仁 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている杉本商事株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、杉本商事株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。