2435 シダー 半期報告書－第44期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	福岡財務支局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第44期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社シダー
【英訳名】	CEDAR.Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 座小田 孝安
【本店の所在の場所】	福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号
【電話番号】	093－932－7005（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 下屋敷 寛
【最寄りの連絡場所】	福岡県北九州市小倉北区足立２丁目１番１号
【電話番号】	093－932－7005（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 下屋敷 寛
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第43期 中間連結会計期間	第44期 中間連結会計期間	第43期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（百万円）	8,602	8,923	17,304
経常利益	（百万円）	337	472	646
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	226	245	203
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	225	248	196
純資産額	（百万円）	1,123	1,297	1,094
総資産額	（百万円）	20,655	19,807	20,330
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	20.16	21.86	18.12
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	5.4	6.5	5.3
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	753	248	1,474
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△85	148	△446
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△60	△600	△418
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	1,634	1,433	1,637

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３　１株当たり中間（当期）純利益の算定上、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績の状況

　当中間連結会計期間における我が国経済は、緩やかな回復基調が続いている一方、資源価格や原材料価格の高騰、円安による物価の上昇、世界情勢の緊迫化など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　介護サービス業界におきましては、引き続き超高齢化社会への移行に伴い、介護サービスの利用者数は増加し、需要は更に高まっております。

　その一方で、様々な業種にて人材不足が叫ばれている中、介護サービス業界におきましても、海外の人材も含め、人材確保に取り組むことは急務となっており、有資格者の確保はとりわけ困難な状況となっております。それらを改善するために、業界では、介護事業に従事することが社会において魅力があり、生きがいを持てる環境造りが求められております。

　このような状況のもと当社グループにおきましては、収益面では、既存施設において施設稼働率を上昇させるため、新規利用者の獲得とサービスの向上に努めました。費用面では、介護職員に係る人件費の増加により売上原価が増加しましたが、販売費及び一般管理費は役員報酬や保険料の削減により減少しました。

　この結果、当中間連結会計期間の売上高は8,923百万円（前年同期比3.7％増）となり、営業利益は564百万円（前年同期比32.5％増）、経常利益は472百万円（前年同期比39.9％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は245百万円（前年同期比8.4％増）となりました。

　セグメント別の状況は次のとおりであります。

（デイサービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存デイサービス施設のサービスの質の向上により施設稼働率の向上に努めました。その結果、売上高は1,939百万円（前年同期比7.4％増）、セグメント利益は207百万円（同22.0％増）となりました。

（施設サービス事業）

　当セグメントにおきましては、既存の有料老人ホームの入居者獲得に注力し入居率の向上に努めました。その結果、売上高は6,344百万円（同2.4％増）、セグメント利益は949百万円（同10.5％増）となりました。

（在宅サービス事業）

　当セグメントにおきましては、利益率の改善のため人員配置や業務手順の見直し等、効率的な運営に取り組むことに注力してまいりましたが、売上高は589百万円（同7.0％増）、セグメント損失は17百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。

②財政状態の状況

　当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて523百万円減少して19,807百万円となりました。これは主として、売掛金が95百万円増加し、現金及び預金が204百万円、建物及び構築物が134百万円、リース資産が109百万円、敷金及び保証金が45百万円減少したことによるものであります。負債につきましては、前連結会計年度末に比べて726百万円減少して18,509百万円となりました。これは主として、賞与引当金が30百万円、退職給付に係る負債が33百万円増加し、長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む）が430百万円、未払法人税等が30百万円、流動負債のその他に含まれている未払金79百万円、リース債務が107百万円減少したことによるものであります。また、純資産につきましては、前連結会計年度末に比べて202百万円増加して1,297百万円となりました。これは主として、利益剰余金の増加199百万円によるものであります。

　③キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べて204百万円減少して1,433百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果、獲得した資金は248百万円（前年同中間期は753百万円の獲得）となりました。その主な内訳は、収入要因として、税金等調整前中間純利益335百万円、減価償却費354百万円、支出要因として、売上債権の増加額95百万円、利息の支払額161百万円、法人税等の支払額158百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果、獲得した資金は148百万円（前年同中間期は85百万円の使用）となりました。その主な内訳は、収入要因として、預り保証金の受入による収入71百万円、保険積立金の解約による収入264百万円、支出要因として、有形固定資産の取得による支出117百万円、預り保証金の返還による支出67百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果、使用した資金は600百万円（前年同中間期は60百万円の使用）となりました。その主な内訳は、支出要因として、短期借入金の返済による支出1,070百万円、長期借入金の返済による支出430百万円、リース債務の返済による支出104百万円、収入要因として、短期借入れによる収入1,050百万円であります。

(2）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「第２　４．経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（3）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針

　当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。

(4）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	11,476,000	11,476,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	11,476,000	11,476,000	─	─

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金 増減額 （百万円）	資本金 残 高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残 高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	11,476,000	－	432	－	308

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
山崎　嘉忠	福岡県北九州市小倉南区	2,915	25.40
大和ハウス工業株式会社	大阪府大阪市北区梅田３－３－５	918	7.99
シダー取引先持株会	福岡県北九州市小倉北区足立２－１－１	773	6.73
座小田　孝安	福岡県北九州市若松区	574	5.00
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１－６－１	445	3.88
有限会社タチバナ	福岡県古賀市青柳町362－１	346	3.02
富士産業株式会社	東京都港区新橋５－32－７	264	2.30
久保　賢司	高知県高知市	264	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託E口）	東京都中央区晴海１－８－12	253	2.21
中濱　眞二	兵庫県尼崎市杭瀬北新町	250	2.18
計	－	7,006	61.05

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	11,472,400	114,724	－
単元未満株式	普通株式	3,500	－	－
発行済株式総数		11,476,000	－	－
総株主の議決権		－	114,724	－

（注）１「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式37株が含まれております。

２「完全議決権株式（その他）」欄には「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として

株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式253,900株（議決権の数2,539個）が含まれて

おります。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社シダー	福岡県北九州市 小倉北区足立２－１－１	100	－	100	0.0
計	－	100	－	100	0.0

（注）　「従業員株式給付信託（J-ESOP）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託E口）が保有する株式253,900株については、上記の自己株式等に含まれておりません。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,637	1,433
売掛金	2,911	3,006
その他	174	163
貸倒引当金	△4	△4
流動資産合計	4,718	4,599
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	6,445	6,311
土地	2,528	2,528
リース資産（純額）	3,445	3,336
その他（純額）	160	196
有形固定資産合計	12,580	12,372
無形固定資産	80	68
投資その他の資産
敷金及び保証金	2,179	2,133
その他	775	637
貸倒引当金	△2	△3
投資その他の資産合計	2,951	2,766
固定資産合計	15,612	15,207
資産合計	20,330	19,807

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	263	272
短期借入金	3,410	3,390
１年内返済予定の長期借入金	823	784
未払法人税等	205	175
賞与引当金	252	282
その他	1,475	1,283
流動負債合計	6,430	6,189
固定負債
長期借入金	5,891	5,499
リース債務	4,883	4,776
退職給付に係る負債	687	721
株式給付引当金	10	12
資産除去債務	328	330
その他	1,004	980
固定負債合計	12,806	12,320
負債合計	19,236	18,509
純資産の部
株主資本
資本金	432	432
資本剰余金	307	307
利益剰余金	409	608
自己株式	△59	△59
株主資本合計	1,089	1,289
その他の包括利益累計額
退職給付に係る調整累計額	△4	△2
その他の包括利益累計額合計	△4	△2
非支配株主持分	9	10
純資産合計	1,094	1,297
負債純資産合計	20,330	19,807

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,602	8,923
売上原価	7,458	7,643
売上総利益	1,144	1,280
販売費及び一般管理費	※ 717	※ 715
営業利益	426	564
営業外収益
受取利息	4	3
受取賃貸料	9	14
助成金収入	64	44
その他	7	7
営業外収益合計	85	70
営業外費用
支払利息	159	160
その他	14	1
営業外費用合計	173	162
経常利益	337	472
特別利益
保険解約返戻金	－	112
特別利益合計	－	112
特別損失
特別功労金	－	250
特別損失合計	－	250
税金等調整前中間純利益	337	335
法人税、住民税及び事業税	91	130
法人税等調整額	18	△41
法人税等合計	110	88
中間純利益	227	246
非支配株主に帰属する中間純利益	1	1
親会社株主に帰属する中間純利益	226	245

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	227	246
その他の包括利益
退職給付に係る調整額	△2	2
その他の包括利益合計	△2	2
中間包括利益	225	248
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	224	247
非支配株主に係る中間包括利益	1	1

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	337	335
減価償却費	363	354
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	1
賞与引当金の増減額（△は減少）	31	30
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	31	37
株式給付引当金の増減額（△は減少）	1	1
受取利息	△4	△3
助成金収入	△64	△44
支払利息	159	160
保険解約返戻金	－	△112
特別功労金	－	250
売上債権の増減額（△は増加）	△119	△95
仕入債務の増減額（△は減少）	△11	9
その他	242	△152
小計	971	772
利息の受取額	0	0
利息の支払額	△158	△161
リース解約損の支払額	△123	－
助成金の受取額	79	45
特別功労金の支払額	－	△250
法人税等の支払額	△16	△158
法人税等の還付額	1	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	753	248
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△92	△117
有形固定資産の売却による収入	0	2
無形固定資産の取得による支出	△7	△5
敷金の差入による支出	△0	△0
敷金の回収による収入	0	0
預り保証金の返還による支出	△62	△67
預り保証金の受入による収入	77	71
保険積立金の解約による収入	－	264
投資活動によるキャッシュ・フロー	△85	148
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	1,050	1,050
短期借入金の返済による支出	△1,047	△1,070
長期借入れによる収入	478	－
長期借入金の返済による支出	△439	△430
リース債務の返済による支出	△101	△104
配当金の支払額	△0	△45
財務活動によるキャッシュ・フロー	△60	△600
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	606	△204
現金及び現金同等物の期首残高	1,027	1,637
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,634	※ 1,433

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、2021年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2021年５月31日より、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン（以下「本プラン」という。）を導入しております。

(1) 取引の概要

本プランの導入に際し制定した「株式給付規程」に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みであります。

将来給付する株式を予め取得するために、当社は「従業員株式給付信託（J－ＥＳＯＰ）」の信託財産

として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度59百万円、253,900株、当中間連結会計期間59百万円、253,900株であります。

(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給料手当	217百万円	228百万円
租税公課	110	99

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の範囲と現金及び預金勘定は一致しております。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月20日 定時株主総会	普通株式	45	4	2024年３月31日	2024年６月21日	利益剰余金

（注）　配当金の総額には、「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行

（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,805	6,198	550	8,554	47	8,602
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	574	574
計	1,805	6,198	550	8,554	622	9,176
セグメント利益又は 損失（△）	170	858	△29	999	65	1,065

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	999
「その他」の区分の利益	65
セグメント間取引消去	0
全社費用（注）	△639
中間連結損益計算書の営業利益	426

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）	合計
	デイサービス 事業	施設サービス 事業	在宅サービス 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	1,939	6,344	589	8,873	50	8,923
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－	605	605
計	1,939	6,344	589	8,873	655	9,529
セグメント利益又は 損失（△）	207	949	△17	1,139	62	1,202

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

	（単位：百万円）
利益	金額
報告セグメント計	1,139
「その他」の区分の利益	62
セグメント間取引消去	1
全社費用（注）	△638
中間連結損益計算書の営業利益	564

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない販売費及び一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	346	－	346	－	346
東北地区	－	171	－	171	－	171
関東地区	557	1,456	84	2,098	－	2,098
甲信・東海地区	177	752	3	933	－	933
関西地区	－	490	－	490	－	490
中四国地区	205	365	58	629	－	629
九州地区	865	685	404	1,955	47	2,002
顧客との契約から生じる収益	1,805	4,268	550	6,624	47	6,672
その他の収益	－	1,930	－	1,930	－	1,930
外部顧客への売上高	1,805	6,198	550	8,554	47	8,602

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他（注）	合計
	デイサービス事業	施設サービス事業	在宅サービス事業	計
北海道地区	－	365	－	365	－	365
東北地区	－	177	－	177	－	177
関東地区	651	1,508	90	2,250	－	2,250
甲信・東海地区	183	724	3	911	－	911
関西地区	－	517	－	517	－	517
中四国地区	217	380	67	664	－	664
九州地区	887	700	427	2,016	50	2,067
顧客との契約から生じる収益	1,939	4,376	589	6,905	50	6,955
その他の収益	－	1,968	－	1,968	－	1,968
外部顧客への売上高	1,939	6,344	589	8,873	50	8,923

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、給食事業及び福祉用具事業等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	20円16銭	21円86銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	226	245
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	226	245
普通株式の期中平均株式数（千株）	11,221	11,221

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　２　「従業員株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。（前中間連結会計期間253千株、当中間連結会計期間253千株）。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株　式　会　社　シ　ダ　ー
取　締　役　会　　　御　中		取　締　役　会　　　御　中
	取　締　役　会　　　御　中

有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	宮嵜 健

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	下平雅和

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社シダーの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社シダー及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。