2750 石光商事 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 石光商事株式会社 |
| 【英訳名】 | Ｓ.ＩＳＨＩＭＩＴＳＵ ＆ ＣＯ.,ＬＴＤ. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 脇 智 広 |
| 【本店の所在の場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営役経営戦略室長 北 川 克 史 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 神戸市灘区岩屋南町４番40号 |
| 【電話番号】 | 078-861-7791(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 経営役経営戦略室長 北 川 克 史 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 30,780,000 | 30,154,609 | 62,025,489 |
| 経常利益 | (千円) | 823,445 | 451,561 | 1,741,723 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 579,806 | 368,652 | 1,049,571 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 914,994 | 167,123 | 1,358,520 |
| 純資産額 | (千円) | 12,808,865 | 13,199,009 | 13,239,389 |
| 総資産額 | (千円) | 38,041,718 | 36,850,861 | 36,682,554 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 74.97 | 47.55 | 135.62 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 29.5 | 31.4 | 31.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,435,899 | △1,510,385 | 3,811,008 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △708,863 | △170,069 | △797,604 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △865,092 | 1,382,658 | △2,926,908 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 4,989,841 | 4,916,210 | 5,213,736 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第75期中間連結会計期間の期首から適用しており、第74期中間連結会計期間及び第74期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第75期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、個人消費に一部足踏みが見られるものの雇用や所得環境が改善するなか、総じて緩やかに回復しております。
海外に関しては、米国は引き続き個人消費が堅調に推移しており、雇用・所得環境の改善も追い風となり景気は底堅く推移しております。欧州、中国においては、一部持ち直しの動きを見せているものの、景気は引き続き足踏みないし減速傾向にある模様です。
当社グループの主力マーケットである食品業界におきましては、幅広い食品における値上げの影響から消費者の節約志向が強まっており、厳しい経営環境が続いておりますが、外食産業においてはインバウンド需要もあり、売上は昨年に比べて増加しております。
当社グループの業績に影響を与える為替相場におきましては、期初１ドルあたり151円台で始まり、４月中旬以降、日米の金融政策に関する思惑から円安・ドル高基調となり、７月初めには161円台まで円安が進みました。その後、米国の市場予想下回る経済指標の発表が相次いだことを背景に米国景気の後退が懸念され、円高・ドル安が進み９月末では142円台となりました。
コーヒー業界におきましては、アラビカコーヒー相場は１ポンド当たり191.80セントからスタートし、４月半ばに一時240セント台まで上昇しましたが、その後投機筋のポジション整理もあり190セント台まで下落しました。しかしながら、ロブスタコーヒーが引き続き世界的に供給不足であることに加えて、ブラジルの天候懸念を背景に８月には250セントを突破し、９月末では270.25セントとなりました。
このような状況のなか、当社グループは、2022年度からスタートさせた中期経営計画「SHINE2024」が当連結会計年度で最終年度となりますが、当初掲げた数値目標の達成だけでなく、現在策定を行っております次期中期経営計画とのつながりも意識して、GHG（温室効果ガス）を削減しながら、社会課題解決型商品の開発及び高利益率商品へのシフトに積極的に取り組み、事業の持続的成長を目指しております。
また、経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的に、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社と関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の合併に向け、具体的な作業を進めてまいりました（2024年10月１日付けで合併）。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は30,154百万円（前年同期比2.0％減少）、売上総利益は3,806百万円（前年同期比4.6％減少）、営業利益は434百万円（前年同期比39.6％減少）、経常利益は451百万円（前年同期比45.2％減少）、親会社株主に帰属する中間純利益は368百万円（前年同期比36.4％減少）となりました。
なお９月に受けたランサムウェア被害に関して、2024年11月１日付「（開示事項の経過）ランサムウェア被害への対応状況に関するお知らせ」の適時開示にて、外部専門家の調査結果によりデータ漏洩等の痕跡が確認されていないこと等を公表いたしました。このたびの事態を真摯に受け止め、引き続き外部専門家と連携のうえ、セキュリティと監視体制のさらなる強化を実施し、再発防止に取り組んでまいります。
各事業別の状況は次のとおりであります。
なお、当中間連結会計期間の期首より組織変更を行ったため、当中間連結会計期間の比較・分析は、変更後の区分に基づいております。
① コーヒー・飲料事業
1) コーヒー飲料原料
コーヒー生豆は、これまでのコーヒー相場の高騰及び円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、価格高騰による市場の停滞、著しい価格競争を避けていることにより売上高が減少いたしました。
飲料原料は、円安傾向により販売価格は上昇しておりますが、一部顧客の商流変更、市場低迷による受注量減少により売上高が減少いたしました。
その結果、コーヒー飲料原料の売上高は前年同期比14.1％減少いたしました。
2) コーヒー飲料製品
連結子会社が担う工業用製品の販売が減少しているものの、昨年度より続くコーヒー相場の高騰により、原料調達コストが上昇していることを踏まえた販売価格の改定を進めていることから、売上高が増加いたしました。
その結果、コーヒー飲料製品の売上高は前年同期比1.3％増加いたしました。
これらの理由により、コーヒー・飲料事業の売上高は10,835百万円と前年同期比4.8％の減少となり、売上総利益は1,443百万円と前年同期比11.6％の減少となりました。
② 食品事業
1) 加工食品
ドライ商品は量販店向けの小型野菜缶詰・紙パック、メーカー原料、給食、老健向けのフルーツ缶詰等の販売が増加し、同時に商品価格改定も進み、売上高は前年同期比12.7％増加いたしました。
フローズン商品は中国産ポテトの販売が減少した影響により、売上高は前年同期比8.8％減少いたしました。
国内仕入れメーカー商品は、顧客の商流変更等もあり、売上高は前年同期比10.3％減少いたしました。
その結果、加工食品の売上高は前年同期比0.4％の微減となりました。
2) 水産
主力のエビ関連は価格改定により販売量が減少し外食業態を中心に売上高が減少いたしました。イカ関連は世界的に原料が枯渇しているなか、サプライヤーの協力もあり安定供給ができたことで工場用原料を中心に売上高が増加いたしました。水産調理冷食は中食業態を中心に売上高が微増、タコ関連は原料相場高騰が続いており新規顧客の獲得が難しく売上高は微減となりました。
その結果、水産の売上高は前年同期比2.1％減少いたしました。
3) 調理冷食
タイ産製品は、冷凍鶏肉原料やロースト製品を中心に円安が続く状況下においても企業努力によりコスト維持に努めた結果、中食業態を中心に売上高が増加いたしました。
中国産製品においては安価な商品を求める傾向が依然強く、そのニーズに適した鶏もも肉唐揚げなどが外食業態を中心に売上高が増加いたしました。
その結果、売上高は前年同期比14.0％増加いたしました。
これらの理由により食品事業の売上高は11,021百万円と前年同期比2.2％の増加となり、売上総利益は1,475百万円と前年同期比3.6％の増加となりました。
③ 農産事業
生鮮野菜では、牛蒡の相場高による受注減や玉葱の相場下落による販売金額の減少がありましたが、三国間輸出の開始や新規得意先への販売も増加し、売上高は増加いたしました。
農産加工品では、コンビニ向け冷凍筍の販売数量減少はありましたが、唐辛子の販売増加、蓮根加工品の販売増加により売上高は増加いたしました。
その結果、農産事業の売上高は3,194百万円と前年同期比12.5％の増加となり、売上総利益は361百万円と前年同期比16.4％の増加となりました。
④ 海外事業
昨年より進めていた米国向け新規開拓について、継続提案の成果が表れたことに加えて、円安や現地の物価高が後押しとなり、売上高、売上総利益ともに順調に推移いたしました。加えて、EUの日本食市場も引き続き好調であり、英国合弁会社の投資効果も相まって欧州向け売上高も伸長しております。しかしながら中国の現地法人において、事業拡大に向けた取り組みを継続的に進めているものの、一般景況の低迷やコーヒー市場での競争激化の影響もあり、売上高は減少しております。
その結果、海外事業の売上高は5,103百万円と前年同期比11.5％の減少となり、売上総利益は525百万円と前年同期比15.4％の減少となりました。
(2) 財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ168百万円増加の36,850百万円となりました。その主な内容は、前連結会計年度末の期末日休日要因がなくなった影響に伴う売上債権402百万円、現金及び預金297百万円の減少に対し、棚卸資産1,029百万円の増加です。
（負債）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ208百万円増加の23,651百万円となりました。その主な内容は、前連結会計年度末の期末日休日要因がなくなった影響に伴う仕入債務1,314百万円の減少に対し、借入金1,791百万円の増加です。
（純資産）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ40百万円減少の13,199百万円となりました。その主な内容は、親会社株主に帰属する中間純利益368百万円に対し、配当金の支払いによる利益剰余金232百万円の減少、当中間連結会計期間末に向けた為替相場の円高進行等に伴う繰延ヘッジ損益359百万円の減少です。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ297百万円減少し、4,916百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は1,510百万円（前年同期は1,435百万円の収入）となりました。その主な内容は、仕入債務の減少1,082百万円及び棚卸資産の増加1,016百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は170百万円（前年同期に比べ使用した資金は538百万円減少）となりました。その主な内容は、有形固定資産の取得による支出103百万円及び無形固定資産の取得による支出46百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は1,382百万円（前年同期は865百万円の支出）となりました。その主な内容は、配当金の支払額231百万円に対し、借入金及び社債の増加1,747百万円です。
(4) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(6) 資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資本の流動性に係る情報に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(7) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、当社グループの重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。
(8) 研究開発活動
特記すべき研究開発活動はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 22,400,000 |
| 計 | 22,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 | 8,000,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 8,000,000 | 8,000,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 8,000 | ― | 623,200 | ― | 357,000 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| マリンフード㈱ | 豊中市豊南町東４－５－１ | 451 | 5.81 |
| 石光商事従業員持株会 | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 360 | 4.64 |
| ㈱三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１―１－２ | 252 | 3.25 |
| 石光 輝男 | 神戸市灘区 | 238 | 3.06 |
| 駒澤 孝江 | 神戸市北区 | 216 | 2.79 |
| 日米珈琲㈱ | 神戸市灘区灘南通６－２－20 | 204 | 2.62 |
| ㈱トーホー | 神戸市東灘区向洋町西５－９ | 200 | 2.58 |
| ㈱みなと銀行 | 神戸市中央区三宮町２－１－１ | 194 | 2.50 |
| 丸紅㈱ | 東京都千代田区大手町１－４－２ | 192 | 2.47 |
| 石光 輝信 | 横浜市磯子区 | 179 | 2.31 |
| 計 | ― | 2,489 | 32.08 |
(注) 上記のほか、自己株式が240千株（所有株式割合3.00％）あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ― | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 240,400 | 普通株式 | 240,400 | ― | ─ |
| 普通株式 | 240,400 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,753,700 | 普通株式 | 7,753,700 | 77,537 | ─ |
| 普通株式 | 7,753,700 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 5,900 | 普通株式 | 5,900 | ― | ─ |
| 普通株式 | 5,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,000,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 77,537 | ― |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)石光商事㈱ | 神戸市灘区岩屋南町４－40 | 240,400 | － | 240,400 | 3.00 |
| 計 | ― | 240,400 | － | 240,400 | 3.00 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,302,876 | 5,005,570 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※１,※２ 12,340,661 | ※１ 11,937,883 | |||||||||
| 商品及び製品 | 6,320,714 | 7,206,140 | |||||||||
| 未着商品 | 2,338,933 | 2,443,118 | |||||||||
| 仕掛品 | 45,038 | 33,397 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,010,390 | 1,061,517 | |||||||||
| その他 | 775,300 | 504,645 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,348 | △810 | |||||||||
| 流動資産合計 | 28,130,565 | 28,191,462 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 土地 | 3,156,471 | 3,156,471 | |||||||||
| その他（純額） | 3,164,397 | 3,161,643 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,320,868 | 6,318,114 | |||||||||
| 無形固定資産 | 364,475 | 352,192 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,393,680 | 1,476,552 | |||||||||
| その他 | 538,333 | 571,247 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △67,726 | △60,578 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,864,287 | 1,987,221 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,549,632 | 8,657,529 | |||||||||
| 繰延資産 | 2,357 | 1,868 | |||||||||
| 資産合計 | 36,682,554 | 36,850,861 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 8,707,744 | 7,393,645 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,823,911 | 6,928,640 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | 56,000 | 56,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,392,060 | 1,523,516 | |||||||||
| 未払法人税等 | 389,970 | 240,808 | |||||||||
| 賞与引当金 | 239,406 | 306,930 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 22,200 | 5,802 | |||||||||
| その他 | 2,252,450 | 2,402,670 | |||||||||
| 流動負債合計 | 18,883,743 | 18,858,012 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 92,000 | 64,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 2,725,850 | 3,281,300 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 400,376 | 401,222 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 2,666 | - | |||||||||
| 資産除去債務 | 129,949 | 130,344 | |||||||||
| その他 | 1,208,579 | 916,972 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,559,421 | 4,793,839 | |||||||||
| 負債合計 | 23,443,164 | 23,651,852 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 623,200 | 623,200 | |||||||||
| 資本剰余金 | 891,878 | 900,249 | |||||||||
| 利益剰余金 | 9,762,801 | 9,933,485 | |||||||||
| 自己株式 | △94,215 | △88,584 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,183,664 | 11,368,350 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 231,650 | 260,938 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 140,240 | △219,412 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 67,666 | 170,529 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 439,558 | 212,055 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,616,167 | 1,618,602 | |||||||||
| 純資産合計 | 13,239,389 | 13,199,009 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 36,682,554 | 36,850,861 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 30,780,000 | 30,154,609 | |||||||||
| 売上原価 | 26,791,965 | 26,348,409 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,988,034 | 3,806,199 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 荷造運搬費 | 636,487 | 667,968 | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | 10,514 | △10,036 | |||||||||
| 報酬及び給料手当 | 886,230 | 891,640 | |||||||||
| 賞与引当金繰入額 | 202,735 | 228,552 | |||||||||
| 役員賞与引当金繰入額 | 11,100 | 5,802 | |||||||||
| その他 | 1,520,864 | 1,587,491 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 3,267,932 | 3,371,417 | |||||||||
| 営業利益 | 720,102 | 434,782 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 3,533 | 3,202 | |||||||||
| 受取配当金 | 5,731 | 7,277 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 4,197 | - | |||||||||
| 受取賃貸料 | 12,697 | 10,620 | |||||||||
| 為替差益 | 98,326 | 53,088 | |||||||||
| その他 | 34,111 | 30,738 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 158,597 | 104,927 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 46,707 | 54,224 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | - | 20,825 | |||||||||
| その他 | 8,547 | 13,099 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 55,254 | 88,148 | |||||||||
| 経常利益 | 823,445 | 451,561 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 34 | - | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 104,021 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | 19,563 | |||||||||
| 特別利益合計 | 104,056 | 19,563 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 1,379 | 801 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,379 | 801 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 926,121 | 470,323 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 333,812 | 207,921 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △5,623 | △115,164 | |||||||||
| 法人税等合計 | 328,189 | 92,756 | |||||||||
| 中間純利益 | 597,932 | 377,566 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 18,126 | 8,914 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 579,806 | 368,652 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 597,932 | 377,566 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 42,363 | 46,346 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 245,472 | △359,652 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 28,120 | 33,688 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,105 | 69,174 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 317,062 | △210,443 | |||||||||
| 中間包括利益 | 914,994 | 167,123 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 884,984 | 151,139 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 30,010 | 15,983 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 926,121 | 470,323 | |||||||||
| 減価償却費 | 295,841 | 345,808 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 10,514 | △9,687 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 88,830 | 31,524 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △14,753 | △16,398 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 833 | △3,757 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △26,208 | 16,298 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,264 | △10,479 | |||||||||
| 支払利息 | 46,707 | 54,224 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △4,197 | 20,825 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △34 | - | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,379 | 801 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △104,021 | - | |||||||||
| 補助金収入 | - | △19,563 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,070,062 | 203,401 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 54,144 | △1,016,034 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 998,718 | △1,082,616 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | 187,849 | 97,864 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | 317,959 | △315,660 | |||||||||
| その他 | 48,981 | 77,969 | |||||||||
| 小計 | 1,749,339 | △1,155,156 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 10,518 | 24,517 | |||||||||
| 利息の支払額 | △46,113 | △54,553 | |||||||||
| 補助金の受取額 | - | 19,563 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △277,852 | △344,840 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 8 | 84 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,435,899 | △1,510,385 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △251,985 | △103,886 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 34 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,081 | △46,539 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △549,437 | △1,187 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 108,412 | - | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 719 | 290 | |||||||||
| その他の支出 | △12,501 | △19,989 | |||||||||
| その他の収入 | 15,975 | 1,243 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △708,863 | △170,069 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △613,764 | 1,088,349 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 2,100,000 | 1,500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △783,730 | △813,094 | |||||||||
| 社債の償還による支出 | △28,000 | △28,000 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △184,863 | △231,904 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | 606,960 | - | |||||||||
| 非支配株主への払戻による支出 | △1,831,680 | - | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △18,720 | - | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出 | - | △13,527 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △111,293 | △112,317 | |||||||||
| 割賦債務の返済による支出 | - | △6,847 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △865,092 | 1,382,658 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 27,860 | 33,468 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △110,195 | △264,326 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 5,100,037 | 5,213,736 | |||||||||
| 連結子会社の決算期変更に伴う現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | - | △33,199 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 4,989,841 | ※１ 4,916,210 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の事業年度等に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が12月31日であった、東京アライドコーヒーロースターズ株式会社は同日現在の財務諸表を利用し、連結決算日との間に生じた重要な取引について必要な調整を行っておりましたが、当中間連結会計期間より決算日を３月31日に変更しております。
この決算期変更により、当中間連結会計期間は、2024年４月１日から2024年９月30日までの６か月間を連結しております。
なお、当該連結子会社の2024年１月１日から2024年３月31日までの損益については、利益剰余金の増加34,361千円として調整しております。
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 手形割引高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 輸出手形割引高 | 34,399 | 千円 | 6,856 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 77,086 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 5,078,901千円 | 5,005,570千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金及び担保提供預金 | △89,060千円 | △89,360千円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,989,841千円 | 4,916,210千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月31日取締役会 | 普通株式 | 185,330 | 24.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月15日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日取締役会 | 普通株式 | 232,328 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月５日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
当社グループは、食品関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
事業活動全体における意思決定の迅速化を目的に、当中間連結会計期間より事業区分を変更しております。
この結果、従来「食品事業」の内訳項目として開示しておりました農産カテゴリーについて、「農産事業」として独立表示しております。
なお、前中間連結会計期間については、変更後の事業区分により作成したものを記載しております。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 単位：千円 | |||||||
| 事業 | カテゴリー | 日本 | アジア | 欧州 | 大洋州 | その他 | 合計 |
| コーヒー・飲料 | コーヒー飲料原料 | 4,328,843 | 207,535 | 11,603 | ― | 26,218 | 4,574,200 |
| コーヒー飲料製品 | 6,808,066 | 4,309 | ― | ― | ― | 6,812,376 | |
| 小計 | 11,136,909 | 211,844 | 11,603 | ― | 26,218 | 11,386,576 | |
| 食品 | 加工食品 | 4,933,527 | ― | ― | ― | ― | 4,933,527 |
| 水産 | 3,490,798 | ― | ― | ― | ― | 3,490,798 | |
| 調理冷食 | 2,359,280 | ― | ― | ― | ― | 2,359,280 | |
| 小計 | 10,783,605 | ― | ― | ― | ― | 10,783,605 | |
| 農産 | 農産 | 2,829,249 | 11,442 | ― | ― | ― | 2,840,692 |
| 海外 | 海外事業 | 59,967 | 5,076,799 | 341,353 | 185,969 | 105,034 | 5,769,124 |
| 合計 | 24,809,733 | 5,300,086 | 352,957 | 185,969 | 131,252 | 30,780,000 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 単位：千円 | |||||||
| 事業 | カテゴリー | 日本 | アジア | 欧州 | 大洋州 | その他 | 合計 |
| コーヒー・飲料 | コーヒー飲料原料 | 3,712,672 | 113,069 | 9,925 | 30,051 | 65,276 | 3,930,995 |
| コーヒー飲料製品 | 6,882,595 | 4,309 | 17,422 | ― | ― | 6,904,327 | |
| 小計 | 10,595,268 | 117,379 | 27,347 | 30,051 | 65,276 | 10,835,322 | |
| 食品 | 加工食品 | 4,912,391 | ― | ― | ― | ― | 4,912,391 |
| 水産 | 3,419,091 | ― | ― | ― | ― | 3,419,091 | |
| 調理冷食 | 2,689,635 | ― | ― | ― | ― | 2,689,635 | |
| 小計 | 11,021,117 | ― | ― | ― | ― | 11,021,117 | |
| 農産 | 農産 | 3,189,489 | 5,509 | ― | ― | ― | 3,194,999 |
| 海外 | 海外事業 | 54,350 | 4,012,615 | 535,628 | 186,649 | 313,925 | 5,103,169 |
| 合計 | 24,860,225 | 4,135,504 | 562,976 | 216,701 | 379,202 | 30,154,609 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 74円97銭 | 47円55銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 579,806 | 368,652 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 579,806 | 368,652 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,734 | 7,753 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（連結子会社間の吸収合併）
2024年８月５日開催の東京アライドコーヒーロースターズ株式会社及び関西アライドコーヒーロースターズ株式会社の取締役会において、連結子会社である東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を存続会社、同じく連結子会社である関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を消滅会社とする吸収合併を行うことを決議し、2024年10月１日付で合併いたしました。
１．取引の概要
（１）結合当事企業の名称及び事業内容
存続会社の名称 東京アライドコーヒーロースターズ株式会社
事業の内容 コーヒー豆の受託焙煎・受託粉砕加工及びレギュラーコーヒーの受託包装加工
消滅会社の名称 関西アライドコーヒーロースターズ株式会社
事業の内容 コーヒー豆の受託焙煎・受託粉砕加工及びレギュラーコーヒーの受託包装加工
（２）企業結合日
2024年10月１日
（３）企業結合の法的形式
東京アライドコーヒーロースターズ株式会社を存続会社、関西アライドコーヒーロースターズ株式会社を消滅会社とする吸収合併
（４）結合後企業の名称
アライドコーヒーロースターズ株式会社
（５）その他の取引の概要に関する事項
地球環境保護等の社会的要請を踏まえつつ、両社の技術力を融合して顧客ニーズへの対応力を高めるとともに、両社の持つ経営資源の有効活用及び経営体制の強化等を通じ、当社グループの収益基盤の強化を図ることを目的としております。
２．実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行う予定であります。
２ 【その他】
2024年５月17日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 232,328千円
② １株当たりの金額 30円00銭
③ 支払請求権の効力発行日及び支払開始日 2024年６月５日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
石 光 商 事 株 式 会 社
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人 ト ー マ ツ神 戸 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 千 原 徹 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 渡 邊 徳 栄 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている石光商事株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、石光商事株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。