1964 中外炉工業 半期報告書－第83期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第83期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 中外炉工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Chugai Ro Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 尾 崎 彰 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区平野町３丁目６番１号 （あいおいニッセイ同和損保御堂筋ビル） |
| 【電話番号】 | 大阪06(6221)1251 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役業務本部長 根 来 茂 樹 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル) |
| 【電話番号】 | 東京03(5783)3360 |
| 【事務連絡者氏名】 | 東京支社長 桜 井 裕 二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 中外炉工業株式会社東京支社(東京都港区港南２丁目５番７号(港南ビル))株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第82期中間連結会計期間 | 第83期中間連結会計期間 | 第82期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 12,609 | 14,721 | 29,283 |
| 経常利益又は経常損失（△） | (百万円) | △105 | 232 | 1,714 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 747 | 518 | 2,197 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,548 | △490 | 4,575 |
| 純資産額 | (百万円) | 24,760 | 26,372 | 27,768 |
| 総資産額 | (百万円) | 47,895 | 45,170 | 48,863 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 99.37 | 70.31 | 293.78 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 51.3 | 57.9 | 56.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,388 | △3,646 | △891 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 663 | 85 | 550 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 5,460 | △1,014 | 2,451 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 9,646 | 5,522 | 10,019 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績について
当中間連結会計期間における国内経済は、エネルギー不足や原材料価格の高騰を背景とした物価上昇、金利や為替変動による景気の下振れリスクに加え、ウクライナ情勢の長期化や中東地域における地政学的リスクの高まりなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。
一方で、雇用や所得環境の改善、インバウンド需要に支えられ、景気は緩やかに回復基調にあります。また、2050年のカーボンニュートラル実現に向けた政府の成長戦略を背景に、脱炭素に向けた生産設備の高度化など、設備投資需要も堅調に推移しました。
このような事業環境の中、当社グループは豊富なエンジニアリングノウハウを活かし、水素・アンモニア燃料の熱処理プロセスへの適用や、熱処理プロセスの電化など、カーボンニュートラルに貢献する技術提案を積極的に行いました。また、EVおよびHV向け電池・モーターなどの主要部品製造プロセス用の熱処理設備や、半導体関連の機能材熱処理設備に関しても、当社独自の技術に基づいた営業活動を強化しました。
さらに、産業界におけるカーボンニュートラルやデジタルトランスフォーメーション（DX）などのニーズに応えるため、2023年11月に開設した最新鋭の研究施設「熱技術創造センター」を活用し、研究開発力の強化と、社内外での共同開発の活性化を推進しました。これにより、顧客ニーズの多様化や製品ライフサイクルの変化に迅速に対応いたしました。
その結果、受注面につきましては、国内鉄鋼向け省エネ型焼鈍設備や機能材火炎内処理設備、国内鉄鋼向け排ガス処理設備、国内向け機能材熱処理炉などの成約を得て、受注高は前年同期比101.4％の17,110百万円と増加しました。
売上面につきましては、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）の「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件や、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備、国内自動車向け浸炭炉などの工事が順調に進捗し、売上高は前年同期比116.8％の14,721百万円と増加しました。
利益面につきましては、調達コストダウン等に積極的に取り組み、営業利益は77百万円(前年同期は250百万円の損失)、経常利益は232百万円(前年同期は105百万円の損失)と増加しました。又、政策保有株式について、資本効率の観点から保有メリットが希薄した銘柄は縮減するという方針に基づき、保有する株式の一部を売却したことに伴う売却益により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比69.3％の518百万円となりました。
各分野別の概況は次のとおりです。
（熱処理事業）
受注面では、国内向け機能材熱処理炉や真空熱処理炉、蓄熱式排ガス処理装置、自動車向けアルミ熱処理設備などの成約を得て、受注高は8,114百万円（前年同期比108.0％）と増加しました。
売上面では、半導体関連の機能材熱処理炉や国内自動車向け無酸化設備、浸炭炉などの工事が順調に進捗し、売上高は7,505百万円（前年同期比145.9％）と増加しました。
増収により、営業損益は291百万円の利益（前年同期は326百万円の損失）となりました。
（プラント事業）
受注面では、国内鉄鋼向け省エネ型連続焼鈍設備や国内鉄鋼向け排ガス処理設備、機能材火炎内処理設備などの成約を得て、受注高は7,802百万円（前年同期比113.5％）と増加しました。
売上面では、海外向け脱炭素型大型高輝焼鈍設備や国内鉄鋼向け省エネ型加熱炉などの工事が進捗し、売上高は4,444百万円（前年同期比72.3％）となりました。
減収により、営業損益は175百万円の損失（前年同期は370百万円の利益）となりました。
（開発事業）
受注面では、カーボンニュートラルに向けた試験、実験設備などの成約を得ましたが、前年同期にNEDOの「グリーンイノベーション基金事業／製造分野における熱プロセスの脱炭素化」案件の成約があったため、受注高は302百万円（前年同期比13.5％）に留まりました。
売上面では、NEDO案件や水素系ガス加熱装置、精密塗工装置などの工事が順調に進捗し、売上高は1,172百万円（前年同期比305.2％）と大きく増加しました。
増収となりましたが、NEDO案件により原価率が低下し、営業損益は76百万円の損失（前年同期は347百万円の損失）となりました。
（その他）
受注面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉などの成約を得て、受注高は3,285百万円（前年同期比126.3％）と増加しました。
売上面では、海外子会社において、中国向けモータコア焼鈍炉や焼鈍・焼準炉、真空熱処理炉などを納入し、売上高は2,915百万円（前年同期比127.1％）と増加しました。
増収により、営業損益は87百万円の利益（前年同期は15百万円の損失）となりました。
セグメント別の受注高、売上高、営業損益をまとめると以下のとおりであります。
また、セグメント別の各金額は、セグメント間取引等消去前の金額によっております。
| 受注高（百万円） | 前年同期増減率（％） | 売上高（百万円） | 前年同期増減率（％） | 営業損益（百万円） | 前年同期増減率（％） | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 熱処理事業 | 8,114 | 8.0 | 7,505 | 45.9 | 291 | － |
| プラント事業 | 7,802 | 13.5 | 4,444 | △27.7 | △175 | － |
| 開発事業 | 302 | △86.5 | 1,172 | 205.2 | △76 | － |
| その他 | 3,285 | 26.3 | 2,915 | 27.1 | 87 | － |
②財政状態について
資産合計は、現金及び預金や投資有価証券などの減少により、前期末比3,692百万円減少の45,170百万円となりました。
負債合計は、買掛金などの減少により、前期末比2,295百万円減少の18,798百万円となりました。
純資産合計は、その他有価証券評価差額金などの減少により、前期末比1,396百万円減少の26,372百万円となり、自己資本比率は57.9％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（資金）は、5,522百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
売上債権及び契約資産の増加や仕入債務の減少等により、3,646百万円の資金の減少となりました。（前年同期は4,388百万円の資金の減少）
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資有価証券の売却による収入等により85百万円の資金の増加となりました。（前年同期は663百万円の資金の増加）
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
配当金の支払等により、1,014百万円の資金の減少となりました。（前年同期は5,460百万円の資金の増加）
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は559百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 25,000,000 |
| 計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 7,800,000 | 7,800,000 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 7,800 | ― | 6,176 | ― | 1,544 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 920 | 12.5 |
| 第一生命保険株式会社 | 東京都千代田区有楽町１丁目13－１ | 381 | 5.2 |
| 株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２－１ | 364 | 5.0 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 271 | 3.7 |
| 中外炉工業関連企業持株会 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 242 | 3.3 |
| 株式会社錢高組 | 大阪市西区西本町２丁目２－４ | 175 | 2.4 |
| ＢＮＹ ＧＣＭ ＣＬＩＥＮＴ ＡＣＣＯＵＮＴ ＪＰＲＤ ＡＣ ＩＳＧ （ＦＥ－ＡＣ）（常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ ＣＯＵＲＴ １３３ ＦＬＥＥＴ ＳＴＲＥＥＴ ＬＯＮＤＯＮ ＥＣ４Ａ ２ＢＢ ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都千代田区丸の内１丁目４－５） | 147 | 2.0 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 142 | 1.9 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５－５ | 129 | 1.8 |
| 中外炉工業従業員持株会 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 115 | 1.6 |
| 計 | － | 2,889 | 39.36 |
（注）上記のほか当社所有の自己株式458千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 458,600 | 普通株式 | 458,600 | ― | ― |
| 普通株式 | 458,600 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,285,500 | 普通株式 | 7,285,500 | 72,855 | ― |
| 普通株式 | 7,285,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 55,900 | 普通株式 | 55,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 55,900 | ||||
| 発行済株式総数 | 7,800,000 | 7,800,000 | ― | ― | |
| 7,800,000 | |||||
| 総株主の議決権 | ― | 72,855 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が300株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数３個が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式73株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| (自己保有株式)中外炉工業株式会社 | 大阪市中央区平野町３丁目６－１ | 458,600 | ― | 458,600 | 5.9 |
| 計 | ― | 458,600 | ― | 458,600 | 5.9 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＰｗＣ Ｊａｐａｎ有限責任監査法人により期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 10,061 | 5,567 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 21,960 | 23,332 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※1 2,105 | ※1 2,832 | |||||||||
| その他 | 125 | 129 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 34,252 | 31,861 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 4,845 | 5,070 | |||||||||
| 無形固定資産 | 256 | 241 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 8,648 | 7,119 | |||||||||
| その他 | 877 | 898 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17 | △21 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 9,509 | 7,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,611 | 13,309 | |||||||||
| 資産合計 | 48,863 | 45,170 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 電子記録債務 | 1,443 | 1,153 | |||||||||
| 買掛金 | 6,791 | 5,487 | |||||||||
| 短期借入金 | 6,100 | 4,050 | |||||||||
| 引当金 | 117 | 299 | |||||||||
| その他 | 3,065 | 2,760 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,517 | 13,751 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,188 | 3,130 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 154 | 161 | |||||||||
| その他 | 2,234 | 1,755 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,577 | 5,047 | |||||||||
| 負債合計 | 21,094 | 18,798 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 6,176 | 6,176 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,544 | 1,544 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,441 | 15,365 | |||||||||
| 自己株式 | △711 | △1,022 | |||||||||
| 株主資本合計 | 22,451 | 22,063 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 4,676 | 3,647 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 31 | 0 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 181 | 236 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 228 | 194 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,119 | 4,078 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 198 | 229 | |||||||||
| 純資産合計 | 27,768 | 26,372 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 48,863 | 45,170 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,609 | 14,721 | |||||||||
| 売上原価 | 10,579 | 12,280 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,030 | 2,440 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,280 | ※1 2,363 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | △250 | 77 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取配当金 | 133 | 129 | |||||||||
| その他 | 53 | 56 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 187 | 186 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 27 | 28 | |||||||||
| その他 | 15 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 43 | 31 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | △105 | 232 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1,143 | 592 | |||||||||
| 特別利益合計 | 1,143 | 592 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,037 | 825 | |||||||||
| 法人税等 | 313 | 289 | |||||||||
| 中間純利益 | 724 | 535 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △22 | 17 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 747 | 518 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 724 | 535 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 729 | △1,029 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 22 | △31 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 69 | 68 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 2 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 824 | △1,026 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,548 | △490 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,560 | △522 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △12 | 31 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,037 | 825 | |||||||||
| 減価償却費 | 193 | 273 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 4 | |||||||||
| 退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の増減額 | △8 | △67 | |||||||||
| 工事損失引当金の増減額（△は減少） | 3 | 4 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △134 | △130 | |||||||||
| 支払利息 | 27 | 28 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △1,143 | △592 | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △2,939 | △1,259 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △203 | △629 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △1,525 | △1,711 | |||||||||
| 契約負債の増減額（△は減少） | 843 | 329 | |||||||||
| その他 | △390 | △92 | |||||||||
| 小計 | △4,238 | △3,017 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 134 | 130 | |||||||||
| 利息の支払額 | △25 | △29 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △258 | △730 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,388 | △3,646 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △697 | △513 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △23 | △50 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △3 | △3 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 1,383 | 654 | |||||||||
| その他 | 4 | △2 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 663 | 85 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 6,100 | △2,300 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 400 | 2,400 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △208 | △208 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △530 | △594 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △300 | △311 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 5,460 | △1,014 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 65 | 78 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,801 | △4,497 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,845 | 10,019 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 9,646 | ※1 5,522 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当第中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前年中間期及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前年中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| １．税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 製品 | 243 | 百万円 | 235 | 百万円 |
| 原材料 | 296 | 333 | ||
| 仕掛品 | 133 | 157 | ||
| 未成工事支出金 | 1,431 | 2,105 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目と金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料諸手当 | 993 | 百万円 | 1,040 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 54 | 34 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 93 | 115 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 9,688 | 百万円 | 5,567 | 百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △41 | 百万円 | △44 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 9,646 | 百万円 | 5,522 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
2023年６月28日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 530百万円 |
|---|---|
| (ロ)１株当たり配当額 | 70.00円 |
| (ハ)基準日 | 2023年３月31日 |
| (ニ)効力発生日 | 2023年６月29日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
2024年６月19日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| (イ)配当金の総額 | 594百万円 |
|---|---|
| (ロ)１株当たり配当額 | 80.00円 |
| (ハ)基準日 | 2024年３月31日 |
| (ニ)効力発生日 | 2024年６月20日 |
| (ホ)配当の原資 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 熱処理事業 | プラント事業 | 開発事業 | 計 | |||||
| 日本 | 4,746 | 5,488 | 370 | 10,605 | 1,169 | 11,775 | △870 | 10,904 |
| 海外 | 396 | 655 | 14 | 1,066 | 1,124 | 2,190 | △486 | 1,704 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 5,142 | 6,144 | 384 | 11,671 | 2,294 | 13,965 | △1,356 | 12,609 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 売上高 | 5,142 | 6,144 | 384 | 11,671 | 2,294 | 13,965 | △1,356 | 12,609 |
| セグメント利益又は損失（△） | △326 | 370 | △347 | △304 | △15 | △319 | 69 | △250 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失（△）と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | ||||
| 熱処理事業 | プラント事業 | 開発事業 | 計 | |||||
| 日本 | 7,096 | 2,507 | 994 | 10,598 | 984 | 11,583 | △810 | 10,772 |
| 海外 | 408 | 1,936 | 178 | 2,523 | 1,930 | 4,454 | △505 | 3,949 |
| 顧客との契約から生じる取引 | 7,505 | 4,444 | 1,172 | 13,122 | 2,915 | 16,037 | △1,315 | 14,721 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － | － | － | － |
| 売上高 | 7,505 | 4,444 | 1,172 | 13,122 | 2,915 | 16,037 | △1,315 | 14,721 |
| セグメント利益又は損失（△） | 291 | △175 | △76 | 38 | 87 | 125 | △48 | 77 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、子会社における、工業炉、環境保全設備、燃焼設備、人材派遣等の事業を含んでおります。
２ セグメント間取引消去等によるものであります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 99円37銭 | 70円31銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 747 | 518 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 747 | 518 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,517 | 7,367 |
(注)潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
中外炉工業株式会社
取締役会 御中
PwC Japan有限責任監査法人
京都事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 野 村 尊 博 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 立 石 祐 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている中外炉工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、中外炉工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。