7461 キムラ 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	北海道財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第75期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社キムラ
【英訳名】	KIMURA CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 木村 勇介
【本店の所在の場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 野村 真也
【最寄りの連絡場所】	札幌市東区北六条東四丁目１番地７
【電話番号】	０１１（７２１）４３１１（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役管理部長 野村 真也
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第74期 中間連結会計期間	第75期 中間連結会計期間	第74期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	17,885,881	18,094,682	33,993,703
経常利益	（千円）	1,335,262	1,140,933	1,983,345
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	696,816	584,445	1,031,676
中間包括利益又は包括利益	（千円）	922,947	697,014	1,430,981
純資産額	（千円）	17,477,433	18,439,544	17,985,467
総資産額	（千円）	27,805,297	29,387,966	26,909,704
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	46.98	39.40	69.55
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.5	53.3	57.0
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	982,895	1,158,291	2,006,504
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△272,891	△1,363,960	△1,108,590
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△157,670	△73,954	△401,207
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,919,669	3,584,419	3,864,043

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

財政状態

（資産）

当中間連結会計期間末における資産合計は293億87百万円となり、前連結会計年度末に比べて24億78百万円増加しております。これは主に、売上債権が10億79百万円、棚卸資産が７億５百万円、有形固定資産が10億８百万円それぞれ増加したことと、現金及び預金が２億79百万円減少したことによるものであります。

（負債）

当中間連結会計期間末における負債合計は109億48百万円となり、前連結会計年度末に比べて20億24百万円増加しております。これは主に、買入債務が11億18百万円、短期借入金が５億42百万円、未払法人税等が２億55百万円、その他の流動負債が４億３百万円それぞれ増加したことと、長期借入金が３億65百万円減少したことによるものであります。

（純資産）

当中間連結会計期間末における純資産は184億39百万円となり、前連結会計年度末に比べて４億54百万円増加しております。１株当たりの純資産は1,056円16銭となり、前連結会計年度末に比べて22円76銭増加しております。

なお、自己資本比率は53.3％となっており、前連結会計年度末と比較して3.7ポイント低下しております。

経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用及び所得環境の改善などを背景に個人消費が堅調に推移したものの、世界的な金融引き締めや地政学リスクの高まりに伴う原材料・エネルギー価格の高騰や世界経済へのマイナスの影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

当業界におきましては、職人不足や原材料価格の高騰、円安による仕入れコストの上昇もあり、住宅価格が以前より高額になっております。また、人口減少の影響から新設住宅着工戸数が弱含みで推移しており、先行きは極めて不透明で厳しい経営環境であると考えております。

このような状況のもと当社グループは、卸売事業における新商品開発と販売強化、小売事業における各種サービスの拡充によるお客様満足度の向上に努めてまいりました。これらの結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高180億94百万円（前年同期比1.2％増）、営業利益10億73百万円（同15.5％減）、経常利益11億40百万円（同14.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益５億84百万円（同16.1％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①　卸売事業

住宅着工戸数は減少傾向が継続しており、全国では持家、総数ともに前年を下回って推移しております。４月から９月までの北海道における新設持家着工戸数は4,447戸（同10.2％減）と前年を下回っており、今後も厳しい状況が続くものと予想しております。このような状況のもと、ダクトレス全熱交換換気システム「Ａｉｒ　ｓａｖｅ」などの換気関連商品を中心とした販売強化と適正価格による販売に努めてまいりました。しかしながら、基幹システム等による経費の増加を埋めきれず、売上高53億89百万円（前年同期比2.3％減）、営業利益４億67百万円（同10.9％減）となりました。

②　小売事業

ホームセンター業界においては、個人の節約志向は根強く、同業他社、他業種との競争の激化が続いております。このような状況のもと、お客様満足度の向上と、接客力の強化による他店との差別化に努めてまいりました。しかしながら、人件費増等による経費の増加を埋めきれず、売上高114億26百万円（前年同期比1.3％増）、営業利益６億95百万円（同13.7％減）となりました。

③　不動産事業

賃貸資産の適切なメンテナンスと効率的な運用を心掛けており、売上高２億52百万円（前年同期比19.1％増）、営業利益１億21百万円（同6.7％減）となりました。

④　足場レンタル事業

中高層向け次世代足場への取り組みが堅調に推移しましたが、受注に伴う経費が増加した結果、売上高３億90百万円（前年同期比27.8％増）、営業利益21百万円（同22.4％減）となりました。

⑤　サッシ・ガラス施工事業

工事現場での設計、監理、施工の基本を徹底することで業務の効率化に努めており、大型施設等の受注が堅調に推移した結果、売上高６億35百万円（前年同期比11.5％増）、営業利益61百万円（同61.9％増）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ２億79百万円減少し、35億84百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果による資金の増加は11億58百万円（前年同期は９億82百万円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益11億40百万円、減価償却費４億86百万円及び法人税等の支払額２億20百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果による資金の減少は13億63百万円（前年同期は２億72百万円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出13億６百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果による資金の減少は73百万円（前年同期は１億57百万円の使用）となりました。これは主に、短期借入金の純増額５億42百万円、長期借入金の返済による支出３億65百万円、配当金の支払額２億42百万円等によるものであります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	50,400,000
計	50,400,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,180,000	15,180,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	15,180,000	15,180,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	15,180,000	－	793,350	－	834,500

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社カネキ	札幌市中央区界川3-2-65	5,269	35.52
キムラ取引先持株会	札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内	1,473	9.94
株式会社北海道銀行	札幌市中央区大通西4-1	734	4.95
木村　勇介	札幌市中央区	651	4.39
木村　勇市	札幌市中央区	602	4.06
キムラ社員持株会	札幌市東区北６条東4-1-7㈱キムラ内	515	3.47
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海1-8-12	451	3.04
株式会社北洋銀行	札幌市中央区大通西3-7	386	2.60
木村　リサ	札幌市中央区	250	1.69
飯島　奈美	千葉県浦安市	244	1.65
木村　建介	北海道恵庭市	244	1.65
計	－	10,823	72.97

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	347,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	14,828,900	148,289	－
単元未満株式	普通株式	3,800	－	（注）
発行済株式総数		15,180,000	－	－
総株主の議決権		－	148,289	－

　（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式21株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社キムラ	札幌市東区北六条東四丁目１番地７	347,300	－	347,300	2.29
計	－	347,300	－	347,300	2.29

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,878,297	3,599,111
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 1,982,673	2,975,128
電子記録債権	※ 252,961	340,110
商品	4,306,309	4,812,854
販売用不動産	142,097	99,460
仕掛販売用不動産	364,025	596,158
その他の棚卸資産	27,911	37,756
その他	156,156	167,823
貸倒引当金	△1,720	△2,766
流動資産合計	11,108,712	12,625,637
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	7,283,981	8,286,361
土地	2,972,675	2,984,227
その他（純額）	2,859,811	2,854,458
有形固定資産合計	13,116,467	14,125,047
無形固定資産
その他	434,865	393,211
無形固定資産合計	434,865	393,211
投資その他の資産
その他	2,254,811	2,249,044
貸倒引当金	△5,154	△4,974
投資その他の資産合計	2,249,657	2,244,070
固定資産合計	15,800,991	16,762,329
資産合計	26,909,704	29,387,966
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,570,682	2,531,185
電子記録債務	334,253	492,047
短期借入金	2,720,000	3,262,000
未払法人税等	250,867	506,187
賞与引当金	208,945	266,453
その他	1,046,234	1,449,850
流動負債合計	6,130,983	8,507,724
固定負債
長期借入金	1,160,000	795,000
役員退職慰労引当金	29,010	29,010
退職給付に係る負債	339,489	343,042
資産除去債務	425,854	455,110
その他	838,899	818,534
固定負債合計	2,793,253	2,440,698
負債合計	8,924,236	10,948,422

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	793,350	793,350
資本剰余金	834,427	834,427
利益剰余金	13,288,878	13,665,666
自己株式	△133,042	△133,042
株主資本合計	14,783,612	15,160,401
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	462,961	423,700
土地再評価差額金	81,585	81,585
その他の包括利益累計額合計	544,547	505,285
非支配株主持分	2,657,306	2,773,857
純資産合計	17,985,467	18,439,544
負債純資産合計	26,909,704	29,387,966

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	17,885,881	18,094,682
売上原価	12,530,355	12,662,772
売上総利益	5,355,525	5,431,909
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	1,591,809	1,708,099
賞与引当金繰入額	241,596	264,165
退職給付費用	27,991	28,637
貸倒引当金繰入額	3,558	1,046
その他	2,219,933	2,356,651
販売費及び一般管理費合計	4,084,890	4,358,599
営業利益	1,270,634	1,073,310
営業外収益
受取利息	171	183
仕入割引	32,213	32,629
その他	41,614	44,019
営業外収益合計	73,999	76,831
営業外費用
支払利息	6,093	7,380
その他	3,279	1,828
営業外費用合計	9,372	9,208
経常利益	1,335,262	1,140,933
特別利益
固定資産売却益	1,235	－
受取保険金	1,774	－
特別利益合計	3,009	－
特別損失
固定資産除売却損	0	－
特別損失合計	0	－
税金等調整前中間純利益	1,338,271	1,140,933
法人税、住民税及び事業税	506,480	470,356
法人税等調整額	△42,704	△65,699
法人税等合計	463,775	404,657
中間純利益	874,495	736,275
非支配株主に帰属する中間純利益	177,679	151,830
親会社株主に帰属する中間純利益	696,816	584,445

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	874,495	736,275
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	48,451	△39,261
その他の包括利益合計	48,451	△39,261
中間包括利益	922,947	697,014
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	745,235	545,183
非支配株主に係る中間包括利益	177,712	151,830

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,338,271	1,140,933
減価償却費	402,388	486,941
賞与引当金の増減額（△は減少）	40,085	57,508
貸倒引当金の増減額（△は減少）	1,454	866
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	19,328	3,552
受取利息及び受取配当金	△13,011	△14,483
支払利息	6,093	7,380
固定資産除売却損益（△は益）	△1,235	－
受取保険金	△1,774	－
売上債権の増減額（△は増加）	△916,684	△1,086,908
棚卸資産の増減額（△は増加）	△257,778	△705,885
仕入債務の増減額（△は減少）	807,717	1,118,297
未払消費税等の増減額（△は減少）	△10,433	△243,697
その他	83,000	607,107
小計	1,497,422	1,371,613
利息及び配当金の受取額	13,011	14,482
利息の支払額	△6,328	△7,170
保険金の受取額	1,774	－
法人税等の支払額	△522,984	△220,634
営業活動によるキャッシュ・フロー	982,895	1,158,291
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△315	△438
有形固定資産の取得による支出	△232,780	△1,306,757
有形固定資産の売却による収入	1,600	－
無形固定資産の取得による支出	△46,650	△43,765
投資有価証券の取得による支出	△2,689	△13,208
投資有価証券の売却による収入	7,500	－
貸付金の回収による収入	394	208
出資金の回収による収入	50	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△272,891	△1,363,960
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	470,000	542,000
長期借入金の返済による支出	△365,000	△365,000
自己株式の取得による支出	△13	－
配当金の支払額	△207,459	△207,590
非支配株主への配当金の支払額	△47,040	△35,280
リース債務の返済による支出	△8,157	△8,084
財務活動によるキャッシュ・フロー	△157,670	△73,954
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	552,333	△279,623
現金及び現金同等物の期首残高	3,367,335	3,864,043
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,919,669	※ 3,584,419

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。」等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形等

中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形等を満期日に決済が行われたものとして処理しております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	15,199千円	－千円
電子記録債権	36,082千円	－千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,933,444千円	3,599,111千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△13,774千円	△14,692千円
現金及び現金同等物	3,919,669千円	3,584,419千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	207,657	14	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	207,657	14	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,519,103	11,278,837	－	305,863	570,258	17,674,063
その他の収益	－	－	211,817	－	－	211,817
外部顧客への売上高	5,519,103	11,278,837	211,817	305,863	570,258	17,885,881
セグメント間の 内部売上高又は振替高	233,457	935	18,540	877	689	254,498
計	5,752,560	11,279,772	230,357	306,740	570,948	18,140,379
セグメント利益 又は損失（△）	524,623	806,103	129,997	27,903	37,824	1,526,452

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,526,452
セグメント間取引消去	△2,359
全社費用（注）	△253,458
中間連結損益計算書の営業利益	1,270,634

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：千円）
	卸売 事業	小売 事業	不動産 事業	足場 レンタル 事業	サッシ・ ガラス施工 事業	合計
売上高
顧客との契約から 生じる収益	5,389,502	11,426,010	46,650	390,956	635,845	17,888,965
その他の収益	－	－	205,716	－	－	205,716
外部顧客への売上高	5,389,502	11,426,010	252,367	390,956	635,845	18,094,682
セグメント間の 内部売上高又は振替高	226,681	762	18,540	1,428	2,070	249,481
計	5,616,183	11,426,772	270,907	392,385	637,915	18,344,164
セグメント利益 又は損失（△）	467,383	695,638	121,349	21,660	61,225	1,367,256

２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

利益	金額
報告セグメント計	1,367,256
セグメント間取引消去	△2,009
全社費用（注）	△291,936
中間連結損益計算書の営業利益	1,073,310

（注）全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	46円98銭	39円40銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	696,816	584,445
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	696,816	584,445
普通株式の期中平均株式数（株）	14,832,698	14,832,679

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（多額な資金の借入）

当社グループは、2024年10月11日開催の取締役会において、次のとおり資金の借入を行うことを決議し、実行いたしました。

(1)使用目的　　　　　：苫小牧における新店及び北広島における施設の建設

(2)借入先　　　　　　：複数の取引金融機関

(3)借入金額　　　　　：2,300,000千円

(4)借入実行日　　　　：2024年10月25日

(5)借入期間　　　　　：10年間

(6)借入金利　　　　　：固定金利

(7)担保提供　　　　　：無

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社キムラ
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 札幌事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大黒 英史

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	海上 大介

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社キムラの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社キムラ及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。