4234 サンエー化研 半期報告書－第116期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第116期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社サンエー化研
【英訳名】	Sun A.Kaken Company,Limited
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 櫻田 武志
【本店の所在の場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区日本橋本町一丁目７番４号
【電話番号】	０３（３２４１）５７０１
【事務連絡者氏名】	経理部長 高部 丈昌
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第115期 中間連結会計期間	第116期 中間連結会計期間	第115期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	13,887,132	14,915,727	27,521,385
経常利益	（千円）	27,563	156,135	35,583
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	8,303	107,080	348,211
中間包括利益又は包括利益	（千円）	589,846	70,010	1,402,199
純資産額	（千円）	20,897,508	21,590,117	21,602,256
総資産額	（千円）	35,928,201	37,067,403	37,440,544
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	0.77	10.15	32.86
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	55.5	55.6	55.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	729,626	△1,087,416	1,267,867
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△211,634	△185,316	630,663
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△402,547	△373,166	△821,029
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	6,270,621	5,594,446	7,233,768

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　a. 経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、物価高による実質賃金の低迷で弱含んだ個人消費は徐々に下げ止まりの兆しが見えており、足元では緩やかながら持ち直しの動きがみられております。一方、中国経済の減速による輸出低迷懸念や物価高による消費低迷懸念等により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。

　そのような状況下、当社グループの業績概況といたしましては、主として機能性材料セグメントの受注が好調に推移したことや価格転嫁を推し進めたことから増収となり、営業損益は黒字回復いたしました。

　その結果、当社グループの経営成績は、売上高149億15百万円(前年同期比7.4％増)、営業利益97百万円(前年同期は営業損失１億21百万円)、経常利益１億56百万円(前年同期比466.5％増)、親会社株主に帰属する中間純利益１億７百万円(前年同期は８百万円)となりました。

セグメント別の業績は、次のとおりであります。

セグメント別		売上高		構成比		前年同期比
軽包装材料		6,521百万円		43.7％		5.3％増
産業資材		5,041百万円		33.8％		5.5％増
機能性材料		3,115百万円		20.9％		14.4％増
その他		237百万円		1.6％		25.1％増
合計		14,915百万円		100.0％		7.4％増

（軽包装材料）

　食品用包材につきましては、電子レンジ対応食品用包材「レンジDo！」の受注は好調を維持しておりますが、それ以外の食品用包材と医薬品・医療用包材については概ね前年並みの受注量となっております。売上高としては価格転嫁を進めたことから増収となりました。

　日用品等の包材は、耐内容物包材「プラピカ」の受注が順調に推移していることや、コロナ禍以降過剰在庫となっていたユーザーでの在庫消化が進み受注が回復したことから増収となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は65億21百万円（前年同期比5.3％増）となりました。

（産業資材）

　紙・布へのラミネート製品は、低調な荷動きと海外製テープの流入により減少していた粘着テープ用途としての需要が足元でやや回復の兆しをみせており、当社グループへの受注も回復傾向で推移し増収となりました。

　剥離紙は、自動車関連用途向け剥離紙の受注が堅調に推移したことと、電子部品用途向け剥離紙の受注が回復し増収となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は50億41百万円（前年同期比5.5％増）となりました。

（機能性材料）

　ディスプレイ関連部材の在庫消化が進み既存の光学用表面保護フィルムの受注が回復したことや、新たに電子部品用、自動車部品用の表面保護フィルムが採用になったことからオレフィン系粘着加工品及びその他の粘着加工品は増収となりました。

　その結果、当中間連結会計期間の売上高は31億15百万円（前年同期比14.4％増）となりました。

　b. 財政状態

（資産）

　総資産は前連結会計年度末と比べて３億73百万円減少いたしました。これは主に現金及び預金が16億65百万円減少、受取手形が５億41百万円減少等の減少要因や、電子記録債権が11億92百万円増加、売掛金が２億30百万円増加、有形固定資産その他に含まれる建設仮勘定が４億２百万円増加等の増加要因によるものであります。

（負債）

　負債は前連結会計年度末と比べて３億61百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が２億82百万円減少、長期借入金が２億33百万円減少等の減少要因や、流動負債その他に含まれる設備電子記録債務が３億30百万円増加等の増加要因によるものであります。

（純資産）

　純資産は前連結会計年度末に比べて12百万円減少いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が23百万円減少等の減少要因や、利益剰余金が12百万円増加等の増加要因によるものであります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、税金等調整前中間純利益や減価償却費の増加要因がありましたが、売上債権の増加額、仕入債務の減少額、有形固定資産の取得による支出、長期借入金の返済による支出等の減少要因に相殺された結果、前連結会計年度末に比べ16億39百万円減少し当中間連結会計期間末には55億94百万円（前年同期比10.8％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果使用した資金は10億87百万円（前年同期は獲得した資金７億29百万円）となりました。これは主に売上債権の増加額８億86百万円（前年同期は売上債権の減少額１億38百万円）、仕入債務の減少額２億94百万円（前年同期比113.7％増）、未払消費税等の減少額１億33百万円（前年同期は未払消費税等の増加額２億６百万円）等の減少要因や、減価償却費３億23百万円（前年同期比4.9％減）等の増加要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は１億85百万円（前年同期比12.4％減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出１億18百万円（前年同期比62.5％減）等の減少要因によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は３億73百万円（前年同期比7.3％減）となりました。これは主に長期借入金の返済による支出２億35百万円（前年同期も２億35百万円）や配当金の支払額94百万円（前年同期比2.7％減）等の減少要因によるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億11百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	45,000,000
計	45,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月14日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	11,320,000	11,320,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数100株
計	11,320,000	11,320,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～2024年９月30日	－	11,320,000	－	2,176,000	－	2,098,559

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
新生紙パルプ商事株式会社	東京都千代田区神田錦町1-8	1,812	17.14
昭和パックス株式会社	東京都新宿区市谷本村町2-12	1,244	11.77
サンエー化研社員持株会	東京都中央区日本橋本町1-7-4	424	4.01
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂1-8-1	315	2.98
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	310	2.93
みずほ信託銀行株式会社	東京都中央区晴海1-8-12	300	2.83
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町1-5-5 （東京都中央区晴海1-8-12）	200	1.89
株式会社東洋化学	岐阜県関市下之保4927-2	134	1.27
山田　美千代	神奈川県横浜市港南区	121	1.14
藤岡　宣隆	静岡県静岡市葵区	106	1.00
計	－	4,967	46.99

　（注）１．「日本マスタートラスト信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて信託業務に係るものであります。

　　　　　なお、それらの内訳は昭和パックス株式会社の退職給付信託300千株及び株式会社巴川製紙所の退職給付信託    15千株となっております。

２．「みずほ信託銀行株式会社」の所有する株式はすべて昭和パックス株式会社の退職給付信託に係るものであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	747,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	10,568,800	105,688	－
単元未満株式	普通株式	4,000	－	－
発行済株式総数		11,320,000	－	－
総株主の議決権		－	105,688	－

　（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が2,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数20個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社サンエー化研	東京都中央区 日本橋本町1-7-4	747,200	－	747,200	6.60
計	－	747,200	－	747,200	6.60

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,317,558	5,651,949
受取手形	※ 1,113,832	572,619
売掛金	5,681,728	5,912,704
電子記録債権	※ 3,784,159	4,976,284
商品及び製品	1,866,400	1,785,610
仕掛品	1,884,945	1,850,591
原材料及び貯蔵品	1,089,652	1,160,756
その他	232,789	370,883
貸倒引当金	△20,348	△20,556
流動資産合計	22,950,718	22,260,842
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,711,118	2,613,289
機械装置及び運搬具（純額）	946,889	940,040
土地	2,470,903	2,470,903
その他（純額）	594,692	981,382
有形固定資産合計	6,723,604	7,005,615
無形固定資産	87,681	82,674
投資その他の資産
投資有価証券	5,859,057	5,852,707
退職給付に係る資産	1,584,869	1,597,575
その他	234,613	267,988
投資その他の資産合計	7,678,540	7,718,270
固定資産合計	14,489,826	14,806,560
資産合計	37,440,544	37,067,403

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 3,075,114	2,792,387
電子記録債務	※ 3,844,360	3,784,502
短期借入金	3,690,000	3,670,000
未払法人税等	140,896	52,291
契約負債	8,614	3,786
賞与引当金	430,832	444,191
役員賞与引当金	7,299	7,001
その他	※ 1,499,048	1,888,599
流動負債合計	12,696,166	12,642,759
固定負債
長期借入金	412,720	178,732
役員退職慰労引当金	130,985	117,955
退職給付に係る負債	844,564	851,538
資産除去債務	132,881	132,231
その他	1,620,970	1,554,068
固定負債合計	3,142,121	2,834,525
負債合計	15,838,288	15,477,285
純資産の部
株主資本
資本金	2,176,000	2,176,000
資本剰余金	2,238,591	2,241,506
利益剰余金	13,714,627	13,726,801
自己株式	△320,303	△308,895
株主資本合計	17,808,914	17,835,413
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	2,463,806	2,440,466
為替換算調整勘定	6,800	16,027
退職給付に係る調整累計額	340,140	322,079
その他の包括利益累計額合計	2,810,746	2,778,573
非支配株主持分	982,594	976,130
純資産合計	21,602,256	21,590,117
負債純資産合計	37,440,544	37,067,403

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,887,132	14,915,727
売上原価	12,495,434	13,168,659
売上総利益	1,391,697	1,747,068
販売費及び一般管理費	※ 1,513,107	※ 1,649,984
営業利益又は営業損失（△）	△121,409	97,083
営業外収益
受取利息	26	130
受取配当金	72,822	84,086
作業くず売却益	14,751	14,361
クレーム収入	3,518	1,744
為替差益	56,199	－
補助金収入	－	14,347
その他	18,185	12,781
営業外収益合計	165,502	127,452
営業外費用
支払利息	14,177	16,088
為替差損	－	19,310
固定資産除却損	0	22,233
その他	2,351	10,768
営業外費用合計	16,529	68,400
経常利益	27,563	156,135
特別損失
固定資産除却損	－	33,186
投資有価証券評価損	3,274	－
特別損失合計	3,274	33,186
税金等調整前中間純利益	24,289	122,949
法人税、住民税及び事業税	35,130	39,034
法人税等調整額	△22,459	△19,357
法人税等合計	12,670	19,676
中間純利益	11,618	103,273
非支配株主に帰属する中間純利益	3,315	△3,807
親会社株主に帰属する中間純利益	8,303	107,080

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	11,618	103,273
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	584,443	△24,428
為替換算調整勘定	5,019	9,227
退職給付に係る調整額	△11,234	△18,061
その他の包括利益合計	578,227	△33,262
中間包括利益	589,846	70,010
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	586,319	74,907
非支配株主に係る中間包括利益	3,527	△4,896

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	24,289	122,949
減価償却費	339,748	323,252
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△5,321	6,723
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	14,323	△13,030
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△6,205	208
受取利息及び受取配当金	△72,848	△84,217
支払利息	14,177	16,088
売上債権の増減額（△は増加）	138,229	△886,717
棚卸資産の増減額（△は増加）	254,015	44,040
仕入債務の増減額（△は減少）	△137,823	△294,500
未払消費税等の増減額（△は減少）	206,480	△133,598
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△35,870	△38,487
その他	△60,560	△98,447
小計	672,634	△1,035,734
利息及び配当金の受取額	72,848	84,217
利息の支払額	△14,186	△16,784
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△1,669	△119,114
営業活動によるキャッシュ・フロー	729,626	△1,087,416
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△316,284	△118,619
有形固定資産の売却による収入	103,667	－
投資有価証券の取得による支出	△22,766	△27,870
その他	23,749	△38,825
投資活動によるキャッシュ・フロー	△211,634	△185,316
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	20,000	△20,000
長期借入金の返済による支出	△235,488	△235,488
自己株式の取得による支出	△75,009	－
配当金の支払額	△97,351	△94,761
非支配株主への配当金の支払額	－	△1,568
リース債務の返済による支出	△14,698	△21,348
財務活動によるキャッシュ・フロー	△402,547	△373,166
現金及び現金同等物に係る換算差額	6,984	6,576
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	122,429	△1,639,322
現金及び現金同等物の期首残高	6,148,192	7,233,768
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,270,621	※ 5,594,446

【注記事項】

（会計方針の変更）

（法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員に対する譲渡制限付株式としての自己株式処分の払込完了に関して）

　当社は、2024年5月24日開催の取締役会において決議されました、譲渡制限付株式としての自己株式処分に関し、2024年９月25日に払込手続が完了しました。

処分の概要

（1）払込期日：2024年9月25日

（2）処分する株式の種類及び株式数：当社普通株式27,600株

（3）処分価額：1株につき519円

（4）処分価額の総額：14,324千円

（5）割当先：当社の従業員276名

（中間連結貸借対照表関係）

　※　前連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務

　前連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の会計処理については、前連結会計期間末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計期間末日満期手形および電子記録債権債務の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	44,105千円	－
電子記録債権	288,993	－
支払手形	14,441	－
電子記録債務	780,915	－
設備関係支払手形（流動負債の「その他」）	4,357	－
営業外電子記録債務（流動負債の「その他」）	2,673	－

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
荷造運送費	485,636千円	506,496千円
従業員給料及び賞与	294,263	305,588
賞与引当金繰入額	80,995	86,773
役員賞与引当金繰入額	4,249	3,351
退職給付費用	13,041	13,650
役員退職慰労引当金繰入額	14,323	14,388
研究開発費	178,450	188,860
貸倒引当金繰入額	△6,205	208

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	6,357,194千円	5,651,949千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△86,572	△57,502
現金及び現金同等物	6,270,621	5,594,446

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	96,484	9.0	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	95,120	9.0	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	94,905	9.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	95,154	9.0	2024年９月30日	2024年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	6,194,745	4,778,433	2,724,397	13,697,577	189,555	13,887,132
セグメント利益又は損失（△）	157,585	△172,107	△116,282	△130,804	9,395	△121,409

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	中間連結損益計算書計上額 （注）２
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
売上高	6,521,467	5,041,684	3,115,463	14,678,616	237,111	14,915,727
セグメント利益又は損失（△）	133,169	△99,594	59,265	92,840	4,243	97,083

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

　　　２．セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	3,246,211	－	－	3,246,211	－	3,246,211
医薬品・医療用包材	1,002,447	－	－	1,002,447	－	1,002,447
日用品等の包材	1,946,086	－	－	1,946,086	－	1,946,086
紙・布へのラミネート製品	－	1,915,840	－	1,915,840	－	1,915,840
剥離紙	－	2,862,593	－	2,862,593	－	2,862,593
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,342,053	1,342,053	－	1,342,053
その他の粘着加工品	－	－	1,382,344	1,382,344	－	1,382,344
その他	－	－	－	－	189,555	189,555
顧客との契約から生じる収益	6,194,745	4,778,433	2,724,397	13,697,577	189,555	13,887,132
外部顧客への売上高	6,194,745	4,778,433	2,724,397	13,697,577	189,555	13,887,132

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	軽包装材料	産業資材	機能性材料	計
食品用包材	3,346,666	－	－	3,346,666	－	3,346,666
医薬品・医療用包材	1,081,244	－	－	1,081,244	－	1,081,244
日用品等の包材	2,093,556	－	－	2,093,556	－	2,093,556
紙・布へのラミネート製品	－	2,050,530	－	2,050,530	－	2,050,530
剥離紙	－	2,991,154	－	2,991,154	－	2,991,154
オレフィン系粘着加工品	－	－	1,423,567	1,423,567	－	1,423,567
その他の粘着加工品	－	－	1,691,896	1,691,896	－	1,691,896
その他	－	－	－	－	237,111	237,111
顧客との契約から生じる収益	6,521,467	5,041,684	3,115,463	14,678,616	237,111	14,915,727
外部顧客への売上高	6,521,467	5,041,684	3,115,463	14,678,616	237,111	14,915,727

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに振り分けるのが困難な商品の仕入売り等であります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	０円77銭	10円15銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	8,303	107,080
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	8,303	107,080
普通株式の期中平均株式数（千株）	10,646	10,546

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

2024年10月29日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額	95,154千円
（ロ）１株当たりの金額	９円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日	2024年12月５日

（注）2024年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株 式 会 社 サ ン エ ー 化 研
取 締 役 会 御 中

有限責任監査法人トーマツ 東 京 事 務 所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鈴 木 登 樹 男

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	歌 健 至

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社サンエー化研の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月1日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社サンエー化研及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。