6135 牧野フライス製作所 半期報告書－第86期(2024/04/01－2024/09/30)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第86期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社牧野フライス製作所 |
| 【英訳名】 | Makino Milling Machine Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 宮 崎 正 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03（3717）1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区中根２丁目３番19号 |
| 【電話番号】 | 03（3717）1151（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 専務取締役管理本部長 永 野 敏 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第85期中間連結会計期間 | 第86期中間連結会計期間 | 第85期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 108,515 | 108,237 | 225,360 |
| 経常利益 | (百万円) | 9,730 | 7,583 | 18,918 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 7,675 | 5,782 | 15,981 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,393 | △308 | 28,409 |
| 純資産額 | (百万円) | 210,209 | 217,361 | 221,553 |
| 総資産額 | (百万円) | 349,748 | 359,265 | 362,335 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 321.38 | 244.87 | 670.55 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 60.0 | 60.4 | 61.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 6,304 | 11,889 | 12,910 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,932 | △7,592 | △6,411 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,531 | 2,074 | △6,390 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 70,062 | 76,670 | 72,578 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第86期中間連結会計期間の期首から適用しており、第85期中間連結会計期間及び第85期連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）については第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第86期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における業績は、売上高1,082億37百万円(前年同期比0.3％減)、営業利益75億76百万円(前年同期比2.6％減)、経常利益75億83百万円(前年同期比22.1％減)、純利益57億82百万円(前年同期比24.7％減)となりました。
上期の連結受注は1,086億65百万円（前年同期比0.2％増）となりました。前年同期比では横ばいとなりましたが、中国の新エネルギー車や北米での航空機向けの受注は引き続き堅調な結果となりました。日本国内及び、アセアンでの半導体製造装置向けの受注は回復傾向にあります。第３四半期以降も受注は底堅く推移し、下期の連結受注は上期を上回る計画となっております。
当中間連結会計期間における報告セグメント別の受注状況は以下のとおりです。
(当社報告セグメントはグループの販売体制をもとに構成しています。詳細については第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）を参照ください。)
セグメントⅠ (「個別」および国内連結子会社 )
牧野フライス製作所の国内受注は、前年同期を上回りました。半導体製造装置向けの受注が回復傾向にあり、金型向けでは自動車関連が増加しました。
セグメントⅡ ( MAKINO ASIA PTE LTD )
アジアの受注は前年同期を上回りました。
中国は新エネルギー車関連を中心とした部品加工向けが堅調に推移し、前年同期を上回りました。
インドはエンジニアリングを含む自動車関連や航空機関連を中心に、前年同期を上回りました。
アセアンは半導体製造装置向け及び電子部品向けの金型を中心に前年同期を上回りました。
セグメントⅢ ( MAKINO INC. )
アメリカの受注は前年同期を下回りました。
アメリカでは政策金利の引き下げなどにより、ジョブショップ向けの引き合いが徐々に回復しています。航空機向けではエンジン部品から機体構造部品まで幅広く設備投資の引き合いをいただき、受注は底堅く推移しました。
９月にシカゴで開催された国際製造技術展 IMTS2024では新製品の発表を行い、お客様から好評をいただきました。
セグメントⅣ ( MAKINO Europe GmbH )
ヨーロッパの受注は、前年同期を上回りました。南欧地域で航空機向け及び部品加工向けが増加しました。
当社は「製品を造る、また製品がお客様に使われるすべての過程で、常に環境への影響を配慮し、社会との信頼関係を築きます」という環境方針を定め、さまざまな取組みを進めております。2023年度CDPのスコアはB-を獲得しました。
また、気候変動問題への対応の一つとして、Scope１,２のCO2排出量削減については、2030年度の目標を2022年度比42%削減とし、太陽光発電設備の導入や照明のLED化、高効率空調設備への転換などの活動を進めています。Scope３についても、2030年度の目標を2022年度比25%削減に設定し、環境に配慮した製品・技術の開発や、生産の効率化などの取組みを進めています。
2024年11月５日(火)～10日(日)の６日間、東京ビッグサイトにて日本国際工作機械見本市 JIMTOF2024が開催されます。
当社は新製品を含む工作機械８台と自働化装置及びソフトウェアを展示し、効率化、省人化に向けたさまざまな提案を行い、お客様のお困りごとの解決をサポートすることに努めていきます。
報告セグメント別の当中間連結会計期間における外部顧客に対する売上高は次のとおりです。
セグメントⅠ：198億50百万円（前年同期比58億76百万円、22.8％の減少）
セグメントⅡ：437億69百万円（前年同期比８億67百万円、 2.0％の増加）
セグメントⅢ：357億50百万円（前年同期比50億23百万円、16.4％の増加）
セグメントⅣ： 88億67百万円（前年同期比２億92百万円、 3.2％の減少）
(2) 財政状態の分析
| 前連結会計年度末 | 当中間連結会計期間末 | 増減金額 | 増減比率 | |
| (2024年３月31日) | (2024年９月30日) | |||
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 資産 | 362,335 | 359,265 | △3,070 | △0.8 |
| 負債 | 140,782 | 141,904 | 1,121 | 0.8 |
| (有利子負債) | (52,593) | (58,824) | (6,231) | (11.8) |
| 純資産 | 221,553 | 217,361 | △4,191 | △1.9 |
| 自己資本比率 | 61.0％ | 60.4％ | △0.6ポイント |
当中間連結会計期間末における総資産は、現金及び預金74億92百万円の増加、売上債権27億69百万円の減少、建設仮勘定27億36百万円の増加、投資有価証券26億48百万円の減少、有価証券20億円の減少並びに棚卸資産11億72百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ30億70百万円減少し、3,592億65百万円となりました。
負債につきましては、仕入債務40億45百万円の減少、短期借入金62億50百万円の増加並びに繰延税金負債８億42百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ11億21百万円増加し、1,419億４百万円となりました。
また、純資産につきましては、為替換算調整勘定42億50百万円の減少、利益剰余金38億84百万円の増加、自己株式19億72百万円の増加並びにその他有価証券評価差額金18億11百万円の減少などにより、前連結会計年度末に比べ41億91百万円減少し、2,173億61百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | 増減金額 | 増減比率 | |
|---|---|---|---|---|
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (％) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,304 | 11,889 | 5,585 | 88.6 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,932 | △7,592 | △3,660 | ― |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,531 | 2,074 | 5,605 | ― |
| 現金同等物の換算差額 | 1,754 | △2,279 | △4,033 | ― |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,467 | 72,578 | 3,111 | 4.5 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | 70,062 | 76,670 | 6,607 | 9.4 |
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べ40億92百万円増加し、766億70百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動によるキャッシュ・フローは、118億89百万円の収入となりました（前年同中間連結会計期間は63億４百万円の収入）。主な資金の増加項目としては、税金等調整前中間純利益80億94百万円、減価償却費40億82百万円、売上債権の減少12億76百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、法人税等の支払額25億98百万円、仕入債務の減少19億72百万円、棚卸資産の増加10億39百万円であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動によるキャッシュ・フローは、75億92百万円の支出となりました（前年同中間連結会計期間は39億32百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、有形固定資産の売却による収入５億89百万円であります。主な資金の減少項目としては、有形固定資産の取得による支出65億18百万円、投資有価証券の取得による支出20億１百万円であります。有形固定資産の取得は、山梨県富士吉田市の工場新設への投資等が要因となっております。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動によるキャッシュ・フローは、20億74百万円の収入となりました（前年同中間連結会計期間は35億31百万円の支出）。主な資金の増加項目としては、短期借入金の増加66億43百万円であります。一方、主な資金の減少項目としては、自己株式の取得による支出20億３百万円、配当の支払による支出18億96百万円であります。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は47億36百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 60,000,000 |
| 計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 24,893,841 | 24,893,841 | 東京証券取引所（プライム市場） | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 24,893,841 | 24,893,841 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 24,893,841 | ― | 21,142 | ― | 14,499 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 3,330 | 14.24 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 1,583 | 6.77 |
| ＤＥＵＴＳＣＨＥ ＢＡＮＫ ＡＧ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＣＣ ＣＬＴ ＯＭＮＩ ５００００００（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＴＡＵＮＵＳＡＮＬＡＧＥ １２， ６０３２５ ＦＲＡＮＫＦＵＲＴ ＡＭ ＭＡＩＮ， ＧＥＲＭＡＮＹ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,166 | 4.99 |
| 野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４） | 東京都千代田区大手町２丁目２－２ | 1,000 | 4.28 |
| 公益財団法人工作機械技術振興財団 | 東京都目黒区中根２丁目３－１９ | 893 | 3.82 |
| ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 667 | 2.85 |
| ＴＨＥ ＢＡＮＫ ＯＦ ＮＥＷ ＹＯＲＫ ＭＥＬＬＯＮ １４００４４（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ２４０ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ ＳＴＲＥＥＴ， ＮＥＷ ＹＯＲＫ， ＮＹ １０２８６， Ｕ．Ｓ．Ａ．（東京都港区港南２丁目１５－１ 品川インターシティＡ棟） | 527 | 2.25 |
| 牧野 二郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 478 | 2.05 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 436 | 1.86 |
| ＯＡＳＩＳ ＪＡＰＡＮ ＳＴＲＡＴＥＧＩＣ ＦＵＮＤ Ｙ ＬＴＤ．（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＭＡＰＬＥＳ ＣＯＲＰＯＲＡＴＥ ＳＥＲＶＩＣＥＳ ＬＴＤ， ＰＯ ＢＯＸ ３０９， ＵＧＬＡＮＤ ＨＯＵＳＥ（東京都新宿区新宿６丁目２７番３０号） | 400 | 1.71 |
| 計 | ― | 10,484 | 44.83 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,330千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 1,583千株
野村信託銀行株式会社（信託口２０５２２７４） 1,000千株
２ 上記のほか当社所有の自己株式1,505千株があります。
３ 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者総数２名より、2024年４月19日付で提出された2024年４月15日現在の所有株式に対する大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目1番1号 | 870 | 3.50 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目7番1号 | 1,322 | 5.31 |
４ 株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ及びその共同保有者総数３名より、2024年７月29日付で2024年７月22日現在の所有株式に対する次の内容の大量保有報告書の変更報告書が提出されておりますが、2024年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
| 氏名または名称 | 住所 | 保有株券等の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 株式会社三菱UFJ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 | 436 | 1.75 |
| 三菱UFJ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 | 548 | 2.20 |
| 三菱UFJアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区東新橋一丁目９番１号 | 155 | 0.62 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 1,505,000 | 普通株式 | 1,505,000 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式単元株式数 100株 |
| 普通株式 | 1,505,000 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 23,346,300 | 普通株式 | 23,346,300 | 233,463 | 同 上 |
| 普通株式 | 23,346,300 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,541 | 普通株式 | 42,541 | ― | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式１単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 42,541 | ||||
| 発行済株式総数 | 24,893,841 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 233,463 | ― |
(注) １ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式29株が含まれております。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,400株(議決権14個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）株式会社牧野フライス製作所 | 東京都目黒区中根二丁目３番19号 | 1,505,000 | ― | 1,505,000 | 6.05 |
| 計 | ― | 1,505,000 | ― | 1,505,000 | 6.05 |
(注) 当中間会計期間末（2024年９月30日）の自己株式数は1,505,029株（発行済株式総数に対する割合6.05％）であります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 69,565 | 77,058 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 47,842 | 45,073 | |||||||||
| 有価証券 | 3,236 | 1,235 | |||||||||
| 商品及び製品 | 34,618 | 35,156 | |||||||||
| 仕掛品 | 18,859 | 20,625 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 48,069 | 44,593 | |||||||||
| その他 | 11,144 | 8,482 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △1,760 | △1,736 | |||||||||
| 流動資産合計 | 231,576 | 230,488 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 40,037 | 39,134 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 11,665 | 11,043 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 5,539 | 5,169 | |||||||||
| 土地 | 20,230 | 20,144 | |||||||||
| リース資産（純額） | 6,770 | 7,459 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 2,226 | 4,962 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 86,470 | 87,914 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| その他 | 3,150 | 3,368 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 3,150 | 3,368 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 28,156 | 25,507 | |||||||||
| 長期貸付金 | 542 | 526 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 5,647 | 5,747 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,333 | 2,279 | |||||||||
| その他 | 4,552 | 3,525 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △94 | △94 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 41,138 | 37,493 | |||||||||
| 固定資産合計 | 130,759 | 128,776 | |||||||||
| 資産合計 | 362,335 | 359,265 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 18,345 | 15,815 | |||||||||
| 電子記録債務 | 15,263 | 13,748 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,277 | 8,527 | |||||||||
| 1年内償還予定の社債 | - | 5,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 5,816 | 17,297 | |||||||||
| リース債務 | 1,219 | 1,084 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,522 | 2,501 | |||||||||
| その他 | 36,681 | 37,037 | |||||||||
| 流動負債合計 | 82,124 | 101,011 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 20,000 | 15,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 24,500 | 13,000 | |||||||||
| リース債務 | 3,533 | 3,549 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 7,494 | 6,651 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 148 | 155 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 697 | 685 | |||||||||
| その他 | 2,284 | 1,851 | |||||||||
| 固定負債合計 | 58,657 | 40,892 | |||||||||
| 負債合計 | 140,782 | 141,904 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 21,142 | 21,142 | |||||||||
| 資本剰余金 | 37,092 | 37,116 | |||||||||
| 利益剰余金 | 127,113 | 130,998 | |||||||||
| 自己株式 | △5,199 | △7,171 | |||||||||
| 株主資本合計 | 180,149 | 182,085 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 16,034 | 14,222 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 23,100 | 18,849 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 1,883 | 1,849 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 41,018 | 34,922 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 385 | 353 | |||||||||
| 純資産合計 | 221,553 | 217,361 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 362,335 | 359,265 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 108,515 | 108,237 | |||||||||
| 売上原価 | 75,775 | 73,903 | |||||||||
| 売上総利益 | 32,740 | 34,334 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 24,963 | ※ 26,758 | |||||||||
| 営業利益 | 7,776 | 7,576 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息及び配当金 | 660 | 499 | |||||||||
| 為替差益 | 966 | - | |||||||||
| 助成金収入 | 83 | 74 | |||||||||
| その他 | 447 | 516 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,158 | 1,090 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 161 | 236 | |||||||||
| 為替差損 | - | 822 | |||||||||
| その他 | 42 | 23 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 203 | 1,082 | |||||||||
| 経常利益 | 9,730 | 7,583 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 160 | 217 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | - | 327 | |||||||||
| 特別利益合計 | 160 | 545 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 33 | |||||||||
| 特別損失合計 | 6 | 33 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,884 | 8,094 | |||||||||
| 法人税等 | 2,200 | 2,306 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,683 | 5,788 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 7 | 5 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,675 | 5,782 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,683 | 5,788 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,140 | △1,812 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 8,061 | △4,250 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △210 | △34 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 6,709 | △6,097 | |||||||||
| 中間包括利益 | 14,393 | △308 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 14,384 | △313 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 8 | 4 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 9,884 | 8,094 | |||||||||
| 減価償却費 | 3,934 | 4,082 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △72 | 56 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 10 | 6 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △46 | △110 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △660 | △499 | |||||||||
| 支払利息 | 161 | 236 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △24 | 18 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | - | △327 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △160 | △217 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 6 | 33 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 8,055 | 1,276 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,721 | △1,039 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △8,430 | △1,972 | |||||||||
| その他 | △2,958 | 4,594 | |||||||||
| 小計 | 7,979 | 14,233 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 657 | 493 | |||||||||
| 利息の支払額 | △158 | △238 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,173 | △2,598 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,304 | 11,889 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | 766 | △400 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △4,506 | △6,518 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 364 | 589 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △4 | △2,001 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | - | 370 | |||||||||
| その他 | △552 | 367 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,932 | △7,592 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 6,643 | |||||||||
| ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △515 | △638 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 4,000 | - | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △5,000 | - | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △2 | △2,003 | |||||||||
| 子会社の自己株式の取得による支出 | △100 | △25 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,907 | △1,896 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △6 | △4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,531 | 2,074 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,754 | △2,279 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 595 | 4,092 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 69,467 | 72,578 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 70,062 | ※ 76,670 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (会計方針の変更) 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|
| 税金費用の計算 | 当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 9,783 | 百万円 | 10,791 | 百万円 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 10 | 百万円 | 6 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 18 | 百万円 | 137 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 131 | 百万円 | 96 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金有価証券 | 68,240百万円4,235百万円 | 77,058百万円1,235百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金他 | △2,412百万円 | △1,622百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 70,062百万円 | 76,670百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,910 | 80.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,672 | 70.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月20日定時株主総会 | 普通株式 | 1,897 | 80.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月31日取締役会 | 普通株式 | 1,871 | 80.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月30日開催の取締役会決議に基づき、自己株式153,400株の取得を行っております。
また、2024年９月６日開催の取締役会決議に基づき、自己株式181,700株の取得を行っております。
これを含む自己株式の取得及び処分の結果、当中間連結会計期間において、自己株式が1,972百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が7,171百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループの主な事業は工作機械の製造販売であります。製造は日本、アジアで行っており、販売は海外の重要拠点に子会社を展開して、グローバルな販売活動を行っております。従いまして、当社グループは下記Ⅰ、Ⅱ、Ⅲ、Ⅳの販売体制を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されております。
報告セグメントⅠ．は牧野フライス製作所が担当するセグメントであり、主たる地域は日本、韓国、中国、大洋州、ロシア、ノルウェイ、イギリス及びセグメントⅡ、Ⅲ、Ⅳに含まれないすべての地域です。さらに、国内関係子会社を含んでおります。
報告セグメントⅡ．はMAKINO ASIA PTE LTD(シンガポール)が担当するセグメントであり、主たる地域は中国、ASEAN諸国、インドです。
報告セグメントⅢ．は、MAKINO INC.(アメリカ)が担当しているセグメントで、南北アメリカのすべての国です。
報告セグメントⅣ．は、MAKINO Europe GmbH(ドイツ)が担当するセグメントであり、ヨーロッパ大陸(ノルウェイを除く)のすべての国です。
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 25,726 | 42,902 | 30,726 | 9,160 | 108,515 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 40,598 | 5,766 | 349 | 0 | 46,714 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 66,324 | 48,668 | 31,075 | 9,160 | 155,229 |
| セグメント利益又は損失（△） | 4,041 | 2,346 | 1,482 | △354 | 7,515 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 7,515 |
| 未実現利益の消去他 | 261 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 7,776 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ | Ⅱ | Ⅲ | Ⅳ | 計 | |
| (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
| 売上高 | |||||
| 1.外部顧客に対する | 19,850 | 43,769 | 35,750 | 8,867 | 108,237 |
| 売上高 | |||||
| 2.セグメント間の内部 | 38,217 | 4,319 | 312 | 2 | 42,851 |
| 売上高又は振替高 | |||||
| 計 | 58,067 | 48,088 | 36,063 | 8,870 | 151,089 |
| セグメント利益又は損失（△） | 5,380 | 1,689 | 1,487 | △363 | 8,192 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容
(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 8,192 |
| 未実現利益の消去他 | △616 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 7,576 |
| ３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報 |
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ（百万円） | Ⅱ（百万円） | Ⅲ（百万円） | Ⅳ（百万円） | 計（百万円） | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 25,726 | 42,059 | 25,430 | 9,160 | 102,376 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 842 | 5,295 | ― | 6,138 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 25,726 | 42,902 | 30,726 | 9,160 | 108,515 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| 報告セグメント | |||||
| Ⅰ（百万円） | Ⅱ（百万円） | Ⅲ（百万円） | Ⅳ（百万円） | 計（百万円） | |
| 一時点で移転される財及びサービス | 19,850 | 42,633 | 28,904 | 8,827 | 100,215 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | ― | 1,136 | 6,845 | 40 | 8,022 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 19,850 | 43,769 | 35,750 | 8,867 | 108,237 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 321円38銭 | 244円87銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,675 | 5,782 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 7,675 | 5,782 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 23,883 | 23,613 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第86期(2024年４月１日から2025年３月31日まで)中間配当について、2024年10月31日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 1,871百万円
② １株当たりの金額 80円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社牧野フライス製作所
取締役会 御中
仰 星 監 査 法 人 東京事務所
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 三 島 陽 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉 田 延 史 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社牧野フライス製作所の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社牧野フライス製作所及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。