9896 ＪＫホールディングス 半期報告書－第79期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第79期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	ＪＫホールディングス株式会社
【英訳名】	JK Holdings Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 青木 慶一郎
【本店の所在の場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【最寄りの連絡場所】	東京都江東区新木場一丁目７番22号
【電話番号】	０３－５５３４－３８０３
【事務連絡者氏名】	取締役経営管理本部長 舘崎 和行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第78期 中間連結会計期間	第79期 中間連結会計期間	第78期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	191,165	190,734	388,910
経常利益	（百万円）	4,393	3,467	8,670
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	2,460	1,969	5,049
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,953	1,854	6,388
純資産額	（百万円）	60,106	64,230	63,107
総資産額	（百万円）	231,948	222,133	234,564
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	85.08	68.13	174.67
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	25.1	28.0	26.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	12,663	△4,019	22,059
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,613	△917	△3,832
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,800	△4,005	△4,437
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	51,628	47,225	56,168

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）経営成績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、良好な企業収益やインバウンド需要の拡大等により緩やかな景気回復が続いております。その一方で、ウクライナや中東の地政学リスクや中国の景気低迷などに加え、原材料価格、物流費及び人件費の上昇による物価高騰、日米の金融政策や選挙後の政治動向による為替変動など、依然先行きは不透明な状況です。

当社グループが属する住宅業界では、建材や住宅設備の価格が上昇していることに加え、2024年問題等から運賃や労賃も上昇しており、住宅価格は高騰しております。このため当中間連結会計期間の新設住宅着工戸数は、貸家やマンションの持ち直しにより全体では前年同期比△0.8％、当社グループが主力とする分野の一つである木造では△0.8％とほぼ横這いだったものの、持ち家では△4.9％と低迷しております。

このような状況下、当社グループは、引き続き在庫水準の適正化に取り組むのと同時に、価格や機動性を考慮した商材変更の提案、「資産価値が残る家づくり」に向けた付加価値の高い商材の提案等を推進し、足元のみならず今後の業界環境を見据えた営業活動を強化しております。

この結果、当中間連結会計期間における業績は、「ウッドショック」前との比較では売上、利益とも引き続き一段高い水準を維持していますが、前年同期との比較では以下のとおり減収減益となりました。

売上高は1,907億34百万円（前年同期比0.2％減）と、ほぼ前年並みを維持しました。利益面では、総合建材卸売事業及び総合建材小売事業が減益ながらも堅調に推移する一方、合板製造・木材加工事業が赤字となったことから、全体として減益となりました。具体的には、営業利益は32億83百万円（同20.6％減）、経常利益は34億67百万円（同21.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は19億69百万円（同20.0％減）となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

①　総合建材卸売事業

木材や合板等の素材類は需要が引き続き低調であり、これを受けて特に合板類の価格低下が止まっておりません。その他建材、住宅設備等の価格上昇は、メーカーによってばらつきがあるものの比較的落ち着きを見せつつあります。このような中、中核のジャパン建材株式会社をはじめ各社各様に、売上のボリュームを確保しつつ、仕入れのコントロールや販売価格の交渉等に努め、売上は前年同期をほぼ維持し、粗利率も向上しましたが、運賃や人件費の増加を埋めきれず減益となりました。

この結果、当事業の売上高は1,572億68百万円（前年同期比0.7％減）、営業利益は28億68百万円（同14.4％減）と減収減益となりました。

②　合板製造・木材加工事業

当事業の中核を占める株式会社キーテックは、主力のキーラム（ＬＶＬ）事業が製造及び営業両面での努力が実り前年同期比で増収増益を確保しましたが、国産合板は市況軟化の影響から減収減益となり、同社全体としても減収減益を余儀なくされました。ティンバラム株式会社は、長引く製品価格下落により厳しい状況が続いておりますが、業績改善に向け、グループ挙げての販売協力や在庫の圧縮、より付加価値の高い事業へのシフト等の企業努力を継続しており、前年同期比では減収ながら増益となりました。

この結果、当事業の売上高は60億31百万円（前年同期比10.9％減）、営業損失は１億77百万円（前年同期は１億38百万円の営業利益）と減収減益となりました。

③　総合建材小売事業

総合建材小売事業につきましては、2024年５月に、大阪府を中心に、内装材・外壁材の販売事業を営む太平洋建材株式会社を新たに子会社としました。総合建材小売事業セグメントでは、積極的にＭ＆Ａを推進するとともに適宜組織再編を実施し、各地の事業承継ニーズに応えながら、グループのネットワークをダイナミックに拡大しております。

この結果、当事業の売上高は255億47百万円（前年同期比6.6％増）、営業利益は４億15百万円（同36.7％減）と、増収減益となりました。

④　その他

その他には、建材小売店の経営指導を中心にフランチャイズ事業を展開している株式会社ハウス・デポ・ジャパンのほか、建設工事業の子会社４社、物流関係の子会社等７社及び純粋持株会社でありますＪＫホールディングス株式会社の一部事業等を区分しております。

これらの会社の業績を合わせ、当事業の売上高は18億86百万円（前年同期比7.3％減）、営業利益は１億８百万円（前年同期は96百万円の営業損失）となりました。

(2）財政状態の状況

当中間連結会計期間末における総資産は2,221億33百万円となり、前連結会計年度末に比べて124億31百万円減少いたしました。増減の内訳としては、棚卸資産が９億31百万円増加した一方、現金及び預金が90億56百万円、受取手形、売掛金及び契約資産と電子記録債権の合計額が45億10百万円減少したことにより、流動資産が131億18百万円減少いたしました。

固定資産は、有形固定資産が５億22百万円、無形固定資産が１億６百万円、投資その他の資産が58百万円増加したことにより、固定資産全体では６億86百万円増加いたしました。

負債は1,579億２百万円となり、前連結会計年度末に比べて135億53百万円減少いたしました。減少の内訳としては、支払手形及び買掛金と電子記録債務の合計額が105億２百万円、短期借入金が17億29百万円、未払法人税等が２億78百万円減少したことにより、流動負債が135億56百万円減少いたしました。

純資産は642億30百万円となり、前連結会計年度末に比べて11億22百万円増加いたしました。利益剰余金が11億86百万円増加したこと等によるものであります。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前中間連結会計期間末に比べ44億２百万円減少し、472億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は40億19百万円（前年同期は126億63百万円の獲得）となりました。税金等調整前中間純利益34億11百万円といった資金獲得要因がありましたが、一方で、売上債権と仕入債務の増減額が56億88百万円、棚卸資産の増減額８億66百万円、法人税等の支払額８億30百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は９億17百万円（前年同期は16億13百万円の使用）となりました。固定資産の取得と売却の差額５億67百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出４億15百万円の資金使用要因があったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は40億５百万円（前年同期は18億円の使用）となりました。短期借入金の純減額24億79百万円、長期借入金の純減額５億72百万円、配当金の支払額７億22百万円といった資金使用要因があったこと等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(7）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	70,000,000
計	70,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	31,040,016	31,040,016	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	31,040,016	31,040,016	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	31,040,016	－	3,195	－	6,708

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野石膏株式会社	東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 新東京ビル	4,296	14.87
吉田　繁	東京都目黒区	2,269	7.85
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ	2,182	7.55
ＪＫホールディングス従業員持株会	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,927	6.67
三井物産株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町一丁目２番１号 （東京都中央区晴海一丁目８番12号）	1,679	5.81
ＳＭＢ建材株式会社	東京都港区虎ノ門二丁目２番１号	1,517	5.25
伊藤忠建材株式会社	東京都中央区日本橋大伝馬町一丁目４番	1,104	3.82
公益財団法人ＰＨＯＥＮＩＸ	東京都江東区新木場一丁目７番22号	1,030	3.56
吉田　隆	千葉県市川市	712	2.47
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	507	1.76
計	－	17,228	59.61

（注）１．上記のほか、当社は自己株式を2,136千株所有しており、発行済株式総数に対する当該自己株式の割合は、6.88％であります。

２．上記の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）、株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数は、すべて信託業務に係る株式数であります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	2,136,700
	（相互保有株式）		－
	普通株式	35,000
完全議決権株式（その他）	普通株式	28,822,200	288,222	－
単元未満株式	普通株式	46,116	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		31,040,016	－	－
総株主の議決権		－	288,222	－

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が11,000株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数110個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
（自己保有株式） ＪＫホールディングス株式会社	東京都江東区新木場一丁目７番22号	2,136,700	－	2,136,700	6.88
（相互保有株式） ミズノ株式会社	埼玉県飯能市新光46番地２	35,000	－	35,000	0.11
計	－	2,171,700	－	2,171,700	7.00

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,666	47,610
受取手形、売掛金及び契約資産	※２ 63,353	61,588
電子記録債権	※２ 22,963	20,218
商品及び製品	13,835	14,197
仕掛品	792	837
原材料及び貯蔵品	2,063	2,587
その他	2,707	2,203
貸倒引当金	△214	△193
流動資産合計	162,167	149,049
固定資産
有形固定資産
土地	43,660	44,105
その他（純額）	※５ 17,032	※５ 17,110
有形固定資産合計	60,693	61,215
無形固定資産
のれん	138	212
その他	※５ 1,336	※５ 1,368
無形固定資産合計	1,474	1,580
投資その他の資産
投資有価証券	4,832	4,836
退職給付に係る資産	379	341
その他	※５ 5,420	※５ 5,515
貸倒引当金	△403	△406
投資その他の資産合計	10,228	10,287
固定資産合計	72,397	73,083
資産合計	234,564	222,133
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※２ 52,565	53,825
電子記録債務	※２ 64,590	52,827
短期借入金	11,680	9,951
コマーシャル・ペーパー	3,000	3,000
１年内返済予定の長期借入金	7,674	7,334
未払法人税等	1,586	1,308
賞与引当金	1,530	1,630
役員賞与引当金	119	66
その他	5,872	5,120
流動負債合計	148,621	135,064
固定負債
長期借入金	14,328	14,131
退職給付に係る負債	800	805
役員退職慰労引当金	685	270
その他	7,020	7,629
固定負債合計	22,835	22,837
負債合計	171,456	157,902

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,195	3,195
資本剰余金	6,667	6,683
利益剰余金	50,297	51,483
自己株式	△1,780	△1,780
株主資本合計	58,380	59,582
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,947	1,908
繰延ヘッジ損益	23	△16
土地再評価差額金	279	339
退職給付に係る調整累計額	412	321
その他の包括利益累計額合計	2,662	2,551
非支配株主持分	2,064	2,095
純資産合計	63,107	64,230
負債純資産合計	234,564	222,133

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	191,165	190,734
売上原価	168,380	167,838
売上総利益	22,785	22,895
販売費及び一般管理費
従業員給料及び賞与	6,912	7,271
役員賞与引当金繰入額	64	66
賞与引当金繰入額	1,407	1,510
運賃	2,505	2,726
減価償却費	580	635
役員退職慰労引当金繰入額	42	27
退職給付費用	339	228
貸倒引当金繰入額	17	△25
その他	6,783	7,170
販売費及び一般管理費合計	18,651	19,611
営業利益	4,133	3,283
営業外収益
受取利息	4	6
受取配当金	78	81
仕入割引	136	137
不動産賃貸料	121	116
その他	182	158
営業外収益合計	522	499
営業外費用
支払利息	174	178
その他	88	137
営業外費用合計	262	316
経常利益	4,393	3,467
特別利益
固定資産売却益	9	49
投資有価証券売却益	1	0
負ののれん発生益	16	－
特別利益合計	27	49
特別損失
固定資産売却損	6	0
固定資産除却損	12	0
投資有価証券売却損	0	－
会員権評価損	1	－
減損損失	95	1
役員退職慰労金	－	102
特別損失合計	115	105
税金等調整前中間純利益	4,305	3,411
法人税、住民税及び事業税	1,533	1,235
法人税等調整額	191	150
法人税等合計	1,724	1,385
中間純利益	2,580	2,026
非支配株主に帰属する中間純利益	120	56
親会社株主に帰属する中間純利益	2,460	1,969

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,580	2,026
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	265	△39
繰延ヘッジ損益	24	△39
退職給付に係る調整額	81	△91
その他の包括利益合計	372	△171
中間包括利益	2,953	1,854
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,831	1,798
非支配株主に係る中間包括利益	121	56

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	4,305	3,411
減価償却費	1,119	1,167
減損損失	95	1
のれん償却額	29	30
負ののれん発生益	△16	－
受取利息及び受取配当金	△82	△87
支払利息	174	178
投資有価証券売却損益（△は益）	△1	△0
会員権評価損	1	－
売上債権の増減額（△は増加）	△945	5,175
棚卸資産の増減額（△は増加）	4,377	△866
仕入債務の増減額（△は減少）	7,060	△10,863
その他	△837	△1,245
小計	15,279	△3,097
利息及び配当金の受取額	84	86
利息の支払額	△178	△178
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△2,522	△830
営業活動によるキャッシュ・フロー	12,663	△4,019
投資活動によるキャッシュ・フロー
有価証券の取得による支出	△6	△60
有価証券の売却による収入	4	－
固定資産の取得による支出	△928	△673
固定資産の売却による収入	35	105
事業譲受による支出	△716	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	4	－
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	△415
その他	△6	125
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,613	△917
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△532	△2,479
コマーシャル・ペーパーの発行による収入	6,000	6,000
コマーシャル・ペーパーの償還による支出	△6,000	△6,000
長期借入れによる収入	4,257	3,710
長期借入金の返済による支出	△4,580	△4,282
自己株式の取得による支出	△12	△0
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△200	△221
配当金の支払額	△723	△722
非支配株主への配当金の支払額	△7	△9
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,800	△4,005
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	9,249	△8,942
現金及び現金同等物の期首残高	42,378	56,168
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 51,628	※ 47,225

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

重要な変更はありません。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　　１　保証債務

下記の非連結子会社の仕入債務及び従業員の金融機関からの借入債務に対し、債務保証を行っております。

前連結会計年度 （2024年３月31日）				当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
借入保証	従業員	2	百万円	仕入債務保証	Interra USA,Inc.	1,034	百万円
					（US$　7,246千）
				借入保証	従業員	1	百万円

　※２　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

　当中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	1,808	百万円	－	百万円
電子記録債権	1,894		－
支払手形	561		－
電子記録債務	9,087		－

　　３　受取手形及び電子記録債権裏書譲渡高

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形裏書譲渡高	15	百万円	117	百万円
電子記録債権裏書譲渡高	－		7

　　４　債権流動化に伴う買戻義務限度額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
債権流動化に伴う買戻義務限度額	326	百万円	331	百万円

　※５　取得価額から国庫補助金により控除した圧縮累計額

	前連結会計年度 （2024年３月31日）		当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
建物及び構築物	15	百万円	15	百万円
機械装置及び運搬具	2,397		2,397
その他（無形固定資産）	2		2
その他（投資その他の資産）	38		38

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日 　　至　2023年９月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 　　至　2024年９月30日）
現金及び預金勘定	52,140	百万円	47,610	百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△511		△384
現金及び現金同等物	51,628		47,225

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月28日 定時株主総会	普通株式	723	25.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月８日 取締役会	普通株式	433	15.00	2023年９月30日	2023年12月５日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	722	25.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月８日 取締役会	普通株式	578	20.00	2024年９月30日	2024年12月３日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	158,393	6,765	23,971	189,130	2,034	191,165	－	191,165
セグメント間の内部売上高又は振替高	14,002	3,615	397	18,015	3,308	21,323	△21,323	－
計	172,396	10,380	24,368	207,146	5,342	212,489	△21,323	191,165
セグメント利益 又は損失（△）	3,350	138	657	4,146	△96	4,049	83	4,133

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去83百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。 

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

							（単位：百万円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結損益計算書計上額 （注）３
	総合建材卸売事業	合板製造・木材加工事業	総合建材小売事業	計
売上高
外部顧客への売上高	157,268	6,031	25,547	188,847	1,886	190,734	－	190,734
セグメント間の内部売上高又は振替高	13,882	3,735	307	17,924	3,573	21,497	△21,497	－
計	171,150	9,766	25,854	206,772	5,460	212,232	△21,497	190,734
セグメント利益 又は損失（△）	2,868	△177	415	3,106	108	3,215	68	3,283

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額には、セグメント間取引消去68百万円が含まれております。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

重要な減損損失を認識していないため、また、のれん等の金額に重要な影響を及ぼす事象が生じていないため記載しておりません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	153,301	6,132	23,716	183,150	1,165	184,316
一定の期間にわたり移転される財	5,092	633	254	5,980	695	6,675
顧客との契約から生じる収益	158,393	6,765	23,971	189,130	1,861	190,991
その他の収益	－	－	－	－	173	173
外部顧客への売上高	158,393	6,765	23,971	189,130	2,034	191,165

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業及びＥＣ事業を含んでおります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント				その他 （注）	合計
	総合建材 卸売事業	合板製造・ 木材加工事 業	総合建材 小売事業	計
一時点で移転される財	152,164	5,432	25,232	182,830	1,052	183,882
一定の期間にわたり移転される財	5,104	598	314	6,017	656	6,674
顧客との契約から生じる収益	157,268	6,031	25,547	188,847	1,708	190,556
その他の収益	－	－	－	－	177	177
外部顧客への売上高	157,268	6,031	25,547	188,847	1,886	190,734

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フランチャイズ事業、不動産賃貸業、倉庫及び運送業、建設工事業、旅行業、保険代理業、住宅ローン仲介業、ＥＣ事業及び管理事業を含んでおります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	85円08銭	68円13銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円）	2,460	1,969
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益金額（百万円）	2,460	1,969
普通株式の期中平均株式数（株）	28,914,989	28,904,349

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月８日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………578百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………20円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月３日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
ＪＫホールディングス株式会社
取締役会御中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	浦上 卓也

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	伊藤 健一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているＪＫホールディングス株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ＪＫホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠
　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係
　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。