2293 滝沢ハム 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 滝沢ハム株式会社 |
| 【英訳名】 | TAKIZAWA HAM CO.,LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 瀧 澤 太 郎 |
| 【本店の所在の場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 栃木県栃木市泉川町556番地 |
| 【電話番号】 | 0282(23)5640(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役管理本部長 山 口 輝 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期中間連結会計期間 | 第75期中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 13,877,231 | 13,968,050 | 28,211,159 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 56,704 | △207,951 | 173,791 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 43,657 | △289,296 | 123,812 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 104,060 | △314,897 | 353,516 |
| 純資産額 | (千円) | 3,761,734 | 3,655,152 | 4,011,120 |
| 総資産額 | (千円) | 13,378,076 | 12,560,149 | 13,600,776 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は１株当たり中間純損失(△) | (円) | 21.26 | △140.88 | 60.29 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 28.1 | 29.1 | 29.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 513,316 | △167,670 | 796,741 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △36,590 | △205,980 | △254,959 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △278,495 | △86,809 | △477,887 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,900,173 | 1,305,378 | 1,765,838 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、景気の緩やかな回復基調で推移しましたが、一方で物価の上昇による実質賃金の減少が続き個人消費は低迷いたしました。また、不安定な国際情勢や円安の影響によるエネルギーコスト及び原材料価格の高騰等、先行き不透明な状況で推移いたしました。
当業界におきましては、消費者の生活防衛意識が高まり節約志向が高まる中で、引き続き厳しい事業環境となっております。
このような状況の中で、当社グループは安全安心な商品の安定供給を図ってまいりました。加工品販売では、５月に価格改定を行うとともに、取引先企業別対応により販売数量の増加を図り、個別商談会を実施いたしました。また、原価低減と生産性の向上を図りコスト削減に努めてまいりました。食肉におきましては、仕入れ先の見直し、生産ラインの見直しとコスト削減に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は、消費の低迷と販売競争が激化するものの、食肉の売上が堅調に推移し、139億68百万円（前年同期比0.7％増）となりました。
損益面につきましては、価格改定やコスト削減により原材料価格の高騰を吸収しようと努めましたが、営業損失２億21百万円（前年同期は営業利益39百万円）、経常損失２億７百万円（前年同期は経常利益56百万円）、また、繰延税金資産の取り崩しもあり、親会社株主に帰属する中間純損失２億89百万円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益43百万円）となりました。
食肉加工品部門
食肉加工品部門につきましては、ハム・ソーセージ等の販売数量が減少いたしました。この結果、この部門の売上高は53億27百万円（前年同期比3.9％減）となりました。
惣菜その他加工品部門
惣菜その他加工品部門につきましては、ＣＶＳ向け惣菜品の売上が減少いたしましたが、ハンバーグ類の売上が堅調に推移いたしました。この結果、この部門の売上高は26億40百万円（前年同期比1.7％増）となりました。
食肉部門
食肉部門につきましては、国産及び輸入の豚肉が減少しましたが、国産及び輸入の牛肉並びに一次加工品が増加いたしました。この結果、この部門の売上高は59億52百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
その他部門
その他部門につきましては、外食部門等の売上高は47百万円（前年同期比35.1％減）となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べ10億40百万円減少し、125億60百万円となりました。これは主に売掛金が５億95百万円、現金及び預金が４億60百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べ６億84万円減少し、89億４百万円となりました。これは主に買掛金が４億５百万円、未払金が１億63百万円減少したことによるものです。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べ３億55百万円減少し、36億55百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失の計上等により利益剰余金が３億30百万円減少したことによるものです。
(2) キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末と比べ４億60百万円減少し、13億５百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動の結果支出した資金は、１億67百万円（前年同期は５億13百万円の収入）となりました。主な内訳は、売上債権の減少５億95百万円、減価償却費２億93百万円、仕入債務の減少４億５百万円、税金等調整前中間純損失２億12百万円、棚卸資産の増加１億28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動の結果支出した資金は、２億５百万円（前年同期は36百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億30百万円、無形固定資産の取得による支出71百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動の結果支出した資金は、86百万円（前年同期は２億78百万円の支出）となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出３億６百万円、リース債務の返済による支出１億64百万円、長期借入れによる収入３億円、短期借入れによる収入１億25百万円であります。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について、既に提出した有価証券報告書に記載された内容に比して重要な変更又は新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は37百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 7,952,000 |
| 計 | 7,952,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,102,000 | 2,102,000 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,102,000 | 2,102,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | ― | 2,102 | ― | 1,080,500 | ― | 685,424 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社滝沢興産 | 栃木県栃木市泉川町556番地 | 461 | 22.45 |
| 伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区北青山２丁目５番１号 | 315 | 15.34 |
| 滝沢ハム取引先持株会 | 栃木県栃木市泉川町556番地 | 181 | 8.85 |
| 株式会社足利銀行 | 栃木県宇都宮市桜４丁目１番25号 | 75 | 3.68 |
| 瀧澤太郎 | 栃木県栃木市 | 60 | 2.92 |
| 瀧澤悦子 | 栃木県栃木市 | 50 | 2.47 |
| 上野さり | 東京都練馬区 | 45 | 2.20 |
| マルハニチロ株式会社 | 東京都江東区豊洲３丁目２番20号 | 44 | 2.14 |
| 吉田潤子 | 東京都中野区 | 43 | 2.13 |
| 岩井由紀子 | 東京都目黒区 | 43 | 2.13 |
| 計 | － | 1,321 | 64.35 |
(注) 上記のほかに当社保有の自己株式48千株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 48,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 20,531 | ― |
| 2,053,100 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 500 | |||
| 発行済株式総数 | 2,102,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 20,531 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式500株には当社所有の自己株式69株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式）滝沢ハム株式会社 | 栃木県栃木市泉川町556番地 | 48,400 | ― | 48,400 | 2.30 |
| 計 | ― | 48,400 | ― | 48,400 | 2.30 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,991,578 | 1,531,120 | |||||||||
| 売掛金 | 3,222,883 | 2,627,257 | |||||||||
| 商品及び製品 | 1,423,556 | 1,516,738 | |||||||||
| 仕掛品 | 203,867 | 218,179 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 197,924 | 218,740 | |||||||||
| その他 | 24,827 | 38,466 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △4,188 | △3,412 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,060,449 | 6,147,090 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,451,589 | 1,424,123 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 324,846 | 313,948 | |||||||||
| 土地 | 1,620,524 | 1,620,390 | |||||||||
| リース資産（純額） | 791,683 | 677,737 | |||||||||
| その他（純額） | 74,931 | 76,173 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 4,263,574 | 4,112,372 | |||||||||
| 無形固定資産 | 231,287 | 242,570 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 1,689,305 | 1,656,065 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 123,939 | 125,888 | |||||||||
| その他 | 246,574 | 290,378 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △14,353 | △14,216 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 2,045,465 | 2,058,115 | |||||||||
| 固定資産合計 | 6,540,327 | 6,413,059 | |||||||||
| 資産合計 | 13,600,776 | 12,560,149 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 2,747,512 | 2,342,323 | |||||||||
| 短期借入金 | 2,968,482 | 3,064,103 | |||||||||
| リース債務 | 305,641 | 274,832 | |||||||||
| 未払法人税等 | 62,837 | 25,956 | |||||||||
| 賞与引当金 | 109,661 | 86,805 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 3,769 | - | |||||||||
| その他 | 1,083,032 | 821,615 | |||||||||
| 流動負債合計 | 7,280,936 | 6,615,636 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 社債 | 200,000 | 200,000 | |||||||||
| 長期借入金 | 870,373 | 893,567 | |||||||||
| リース債務 | 577,230 | 482,555 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 231,170 | 289,300 | |||||||||
| 執行役員退職慰労引当金 | 11,693 | 13,541 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 298,550 | 294,600 | |||||||||
| その他 | 119,702 | 115,795 | |||||||||
| 固定負債合計 | 2,308,720 | 2,289,360 | |||||||||
| 負債合計 | 9,589,656 | 8,904,997 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,080,500 | 1,080,500 | |||||||||
| 資本剰余金 | 684,424 | 684,424 | |||||||||
| 利益剰余金 | 1,555,231 | 1,224,864 | |||||||||
| 自己株式 | △5,103 | △5,103 | |||||||||
| 株主資本合計 | 3,315,052 | 2,984,685 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 613,427 | 589,595 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 82,639 | 80,871 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 696,067 | 670,466 | |||||||||
| 純資産合計 | 4,011,120 | 3,655,152 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 13,600,776 | 12,560,149 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 13,877,231 | 13,968,050 | |||||||||
| 売上原価 | 11,757,726 | 12,076,731 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,119,504 | 1,891,319 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 2,080,220 | ※ 2,112,490 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 39,283 | △221,171 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 62 | 55 | |||||||||
| 受取配当金 | 17,601 | 17,160 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 15,588 | 14,170 | |||||||||
| 補助金収入 | 664 | 1,397 | |||||||||
| その他 | 5,689 | 6,123 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 39,605 | 38,907 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 20,960 | 22,949 | |||||||||
| その他 | 1,224 | 2,737 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 22,184 | 25,687 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 56,704 | △207,951 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 投資有価証券売却益 | 8,123 | 7 | |||||||||
| 特別利益合計 | 8,123 | 7 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 79 | 2,857 | |||||||||
| 投資有価証券売却損 | - | 1,260 | |||||||||
| 減損損失 | 133 | 133 | |||||||||
| 特別損失合計 | 213 | 4,251 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 64,614 | △212,195 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 20,956 | 7,846 | |||||||||
| 法人税等調整額 | - | 69,254 | |||||||||
| 法人税等合計 | 20,956 | 77,100 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 43,657 | △289,296 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 43,657 | △289,296 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 43,657 | △289,296 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 59,698 | △23,832 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 704 | △1,768 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 60,403 | △25,600 | |||||||||
| 中間包括利益 | 104,060 | △314,897 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 104,060 | △314,897 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 64,614 | △212,195 | |||||||||
| 減価償却費 | 338,646 | 293,470 | |||||||||
| 減損損失 | 133 | 133 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 9,421 | △25,690 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △824 | △1,948 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △8,351 | △7,893 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △17,663 | △17,216 | |||||||||
| 支払利息 | 20,960 | 22,949 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 79 | 2,857 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △8,123 | 1,252 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △449,596 | 595,765 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,963 | △128,309 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 370,951 | △405,188 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | 28,541 | △28,951 | |||||||||
| その他 | 222,121 | △210,388 | |||||||||
| 小計 | 527,947 | △121,353 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 17,663 | 17,216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △21,158 | △24,128 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △11,136 | △39,404 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 513,316 | △167,670 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △27,618 | △130,824 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | - | △2,731 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △20,656 | △71,788 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,389 | △3,669 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 10,467 | 2,874 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △300 | △150 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3,908 | 311 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | △1 | △1 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △36,590 | △205,980 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 30,000 | 125,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 200,000 | 300,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △272,426 | △306,185 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △236,062 | △164,723 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △7 | △40,900 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △278,495 | △86,809 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | - | - | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 198,230 | △460,459 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 1,701,942 | 1,765,838 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,900,173 | ※ 1,305,378 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 運送費 | 606,601 | 千円 | 625,767 | 千円 |
| 給料手当 | 465,952 | 471,188 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 47,928 | 38,657 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 3,484 | ― | ||
| 退職給付費用 | 19,985 | 17,075 | ||
| 執行役員退職慰労引当金繰入額 | 1,078 | 1,848 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 709 | △913 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,125,911 | 千円 | 1,531,120 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △225,737 | △225,741 | ||
| 現金及び現金同等物 | 1,900,173 | 千円 | 1,305,378 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 41,070 | 20.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、食肉加工品・惣菜その他加工品の製造及び販売、食肉の加工及び販売並びにこれに付随する業務を事業内容としており、これらを統合し食肉及び食肉加工品の製造・販売を単一のセグメントとして事業を行っております。そのため、セグメント情報については記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 食肉加工品部門 | 5,541,600千円 | 5,327,366千円 |
| 惣菜その他加工品部門 | 2,595,712 | 2,640,131 |
| 食肉部門 | 5,666,541 | 5,952,910 |
| その他部門 | 73,376 | 47,641 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 13,877,231 | 13,968,050 |
| その他の収益 | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 13,877,231 | 13,968,050 |
（注）「その他部門」は外食部門等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△） | 21円26銭 | △140円88銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 43,657 | △289,296 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 43,657 | △289,296 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,053 | 2,053 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
滝沢ハム株式会社
取締役会 御中
アーク有限責任監査法人
東京オフィス
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 黒 岩 亮 児 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 石 嵜 祥 平 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている滝沢ハム株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、滝沢ハム株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。