4814 ネクストウェア 半期報告書－第35期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 近畿財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第35期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ネクストウェア株式会社 |
| 【英訳名】 | Nextware Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 豊田 崇克 |
| 【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－0304 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 渡邉 博和 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 大阪市中央区北久宝寺町四丁目３番11号 |
| 【電話番号】 | (06)6281－9866 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員 管理本部長 渡邉 博和 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第34期中間連結会計期間 | 第35期中間連結会計期間 | 第34期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 1,177,187 | 1,422,376 | 2,820,221 |
| 経常損失(△) | (千円) | △145,438 | △143,651 | △128,324 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △141,250 | △141,002 | △161,749 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △141,250 | △141,002 | △161,749 |
| 純資産額 | (千円) | 1,349,087 | 1,187,586 | 1,328,588 |
| 総資産額 | (千円) | 1,641,713 | 1,465,426 | 1,687,849 |
| １株当たり中間(当期)純損失(△) | (円) | △11.12 | △11.10 | △12.73 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 82.2 | 81.0 | 78.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 106,080 | △37,463 | 105,066 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △14,373 | △44,652 | △87,887 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △57,959 | △3,300 | △61,259 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 663,371 | 500,128 | 585,543 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、一部に足踏みが残るものの、全体としては緩やかに回復しています。先行きにつきましては、緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米の高金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続など、海外景気の下振れが国内景気を下押しするリスクとなっております。
当社グループが所属する情報サービス産業におきましては、競争上の優位性を確立するDX（デジタルトランスフォーメーション）関連の需要が引き続き堅調に推移しており、生成AIを活用したAX（AIトランスフォーメーション）への投資が拡大すると見込まれます。また、クラウドサービス市場の拡大により情報セキュリティの重要性も高まっております。
当社グループは、ソリューション事業におきまして、今般のクラウド社会に対応すべくDX・AX事業へ積極的な投資を継続しており、安定した収益を確保できるクラウド型事業モデルへの転換を積極的に図っております。その結果、売上は増収となりましたが、今後の成長分野であるクラウドサービス事業を拡大するため、大阪市内にデータセンターを開設し、ネットワークサービスへの投資を加速いたしました。加えて、本投資に対応する次世代ネットワーク人材の採用および既存社員のスキルアップなど社内人材への先行投資を行ったことから、営業損失となりました。
エンターテインメント事業におきまして、NHK連続テレビ小説「ブギウギ」の放送を機に向上した株式会社OSK日本歌劇団の知名度を生かして、日本全国で公演を行う拡大戦略をとったことから、大幅な増収となりました。また、当社グループのシナジー効果を高めるため、2024年８月に株主優待制度を新設しました。
これらの結果、当中間連結会計期間における売上高は1,422百万円（前年同中間期比20.8%増）、営業損失は142百万円（前年同中間期は152百万円の損失）、経常損失は143百万円（前年同中間期は145百万円の損失）、親会社株主に帰属する中間純損失は141百万円（前年同中間期は141百万円の損失）となり、売上高は大幅に増加し、営業損失は９百万円改善しました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
① ソリューション事業
DX・AI事業においては、クラウド型ネットワークサービス事業を進めており、当社が投資したデータセンターを活用し、顧客の既存のシステムをクラウドシステムへと移行するサービスを展開しております。また、台湾SaaS企業との戦略的協業により電子署名サービスの販売も始めました。今後はMicrosoftが提供する365システムの販売およびコンサルティングを当社が行い、当事業におけるビジネスを加速させていきます。
顔認証ソリューションにおいては、従来の入退室管理に加え、万引き防止ソリューションの開発および販売を進め、大手警備会社２社との顔認証プロジェクトはPoC（概念実証）フェーズを通過し、次のフェーズへ確実に進展してまいります。また、新たなソリューションとして、人流分析ソリューションなどマーケティング事業への進出も始めました。
顧客の生成AIを作成するコンサルティング事業は、あらゆる設備データを波形データに変換し、AIに学習させるシステムソリューションです。この生成AIを用いて顧客は設備の異常予兆検知を行い、製品の品質管理に加え、あらゆる設備のメンテナンスの省力化を可能としております。特に、海外に拠点を持つ日本企業の製品の品質管理に当ソリューションが高い評価をいただいており、今後販売に注力してまいります。
防災システムにおいては、近年多発している異常気象による大規模災害に迅速かつ的確に対応するため、気象防災システムの拡充に注力してまいりました。また、自然災害発生時に地域住民が早期に安心安全を確保できるよう、地方自治体の避難システムの連携にも注力してまいりました。
これらの結果、ソリューション事業の売上高は1,111百万円（前年同中間期比7.6%増）となり、セグメント損失は136百万円（前年同中間期は115百万円の損失）となりました。
② エンターテインメント事業
連結子会社の株式会社OSK日本歌劇団は、トップスターの退団公演を、４月の松竹座、７月の京都南座、８月の新橋演舞場で上演し、いずれも過去最高の来場者数を記録しました。また、５月に上演した金沢公演は、東京ブギウギなどの笠置シヅ子メドレーも採用し、全席完売となりました。
９月には新トップスターの就任を発表し、記念公演やお披露目公演を告知しました。また、北海道苫小牧市で地元出身スターの凱旋公演も上演しました。新旧トップスターの交代を通じて、下期の公演ラインナップを広く周知することができました。
これらの結果、エンターテインメント事業の売上高は311百万円（前年同中間期比116.2%増）、セグメント損失は６百万円（前年同中間期は35百万円の損失）となりました。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は1,465百万円となり、前連結会計年度末に比べて222百万円減少しました。これは主として、仕掛品が13百万円、有形固定資産が11百万円それぞれ増加した一方で、受取手形、売掛金及び契約資産が173百万円、現金及び預金が85百万円それぞれ減少したことによります。
負債合計は277百万円となり、前連結会計年度末に比べて81百万円減少しました。これは主として、支払手形及び買掛金が70百万円、未払法人税等が11百万円それぞれ減少したことによります。
純資産合計は1,187百万円となり、前連結会計年度末に比べて141百万円減少しました。これは、利益剰余金が141百万円減少したことによります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ85百万円減少し、500百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果使用した資金は37百万円(前年同中間期は106百万円の収入）となりました。これは税金等調整前中間純損失152百万円に、減価償却費24百万円、売上債権の減少額173百万円、棚卸資産の増加額16百万円、仕入債務の減少額70百万円、法人税等の支払額13百万円等を加減した結果によります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は44百万円(前年同中間期は14百万円の支出）となりました。これは、有形固定資産の取得による支出28百万円、貸付けによる支出13百万円、差入保証金の回収による収入10百万円、定期預金の払戻による収入10百万円、定期預金の預入による支出10百万円等によります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は３百万円(前年同中間期は57百万円の支出）となりました。これは、長期借入金の返済による支出３百万円によります。
（4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,480,000 |
| 計 | 30,480,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,015,222 | 13,015,222 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 13,015,222 | 13,015,222 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 13,015,222 | ― | 1,310,965 | ― | 3,811 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 豊田 崇克 | 兵庫県神戸市東灘区 | 1,042,200 | 8.20 |
| 有限会社ティ・エヌ・ヴィ | 兵庫県西宮市大井手町１－７ | 882,300 | 6.94 |
| 株式会社サンテック | 大阪府堺市堺区戎島町２丁30－１－802号 | 498,800 | 3.93 |
| 株式会社太田興産 | 東京都葛飾区柴又７－１２－３２ | 433,200 | 3.41 |
| ネクストウェア従業員持株会 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 372,700 | 2.93 |
| 一般社団法人大阪歌劇振興協会 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 255,681 | 2.01 |
| 太田 晃太郎 | 東京都渋谷区 | 252,200 | 1.98 |
| 株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 238,363 | 1.88 |
| アセットシステム株式会社 | 兵庫県西宮市大井手町１－７ | 222,400 | 1.75 |
| 田 英樹 | 兵庫県西宮市 | 205,100 | 1.61 |
| 計 | ― | 4,402,944 | 34.65 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式308,719株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
| 議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 308,700 | 普通株式 | 308,700 | ― | ─ |
| 普通株式 | 308,700 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 12,704,000 | 普通株式 | 12,704,000 | 127,040 | ─ |
| 普通株式 | 12,704,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 2,522 | 普通株式 | 2,522 | ― | ─ |
| 普通株式 | 2,522 | ||||
| 発行済株式総数 | 13,015,222 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 127,040 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が4,400株(議決権44個)含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)ネクストウェア株式会社 | 大阪府大阪市中央区北久宝寺町４－３－11 | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
| 計 | ― | 308,700 | ― | 308,700 | 2.37 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、監査法人グラヴィタスによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 595,543 | 510,128 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 472,822 | 299,189 | |||||||||
| 商品 | 36,274 | 40,053 | |||||||||
| 仕掛品 | 7,749 | 20,757 | |||||||||
| その他 | 82,824 | 92,465 | |||||||||
| 流動資産合計 | 1,195,215 | 962,593 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 107,991 | 119,328 | |||||||||
| 無形固定資産 | 50,989 | 52,250 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 154,813 | 154,813 | |||||||||
| その他 | 178,839 | 176,439 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | ※1 333,653 | ※1 331,253 | |||||||||
| 固定資産合計 | 492,634 | 502,833 | |||||||||
| 資産合計 | 1,687,849 | 1,465,426 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 147,648 | 76,991 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 6,600 | 5,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 22,308 | 10,459 | |||||||||
| その他の引当金 | - | 187 | |||||||||
| その他 | 169,146 | 173,871 | |||||||||
| 流動負債合計 | 345,703 | 266,760 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,950 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,881 | 4,488 | |||||||||
| 資産除去債務 | 5,512 | 5,513 | |||||||||
| その他 | 1,213 | 1,078 | |||||||||
| 固定負債合計 | 13,557 | 11,080 | |||||||||
| 負債合計 | 359,260 | 277,840 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,310,965 | 1,310,965 | |||||||||
| 資本剰余金 | 229,198 | 229,198 | |||||||||
| 利益剰余金 | △106,949 | △247,951 | |||||||||
| 自己株式 | △104,625 | △104,625 | |||||||||
| 株主資本合計 | 1,328,588 | 1,187,586 | |||||||||
| 純資産合計 | 1,328,588 | 1,187,586 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 1,687,849 | 1,465,426 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 1,177,187 | 1,422,376 | |||||||||
| 売上原価 | 895,949 | 1,123,016 | |||||||||
| 売上総利益 | 281,238 | 299,359 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 433,348 | ※ 442,318 | |||||||||
| 営業損失（△） | △152,109 | △142,959 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 117 | 134 | |||||||||
| 受取配当金 | 240 | 240 | |||||||||
| 業務受託収入 | 7,450 | 600 | |||||||||
| その他 | 1,462 | 578 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 9,270 | 1,553 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 469 | 519 | |||||||||
| 為替差損 | 1,824 | 1,425 | |||||||||
| その他 | 305 | 300 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 2,599 | 2,245 | |||||||||
| 経常損失（△） | △145,438 | △143,651 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 事務所改装費用 | - | 8,458 | |||||||||
| 特別損失合計 | - | 8,458 | |||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △145,438 | △152,110 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,009 | 1,900 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △7,198 | △13,008 | |||||||||
| 法人税等合計 | △4,188 | △11,107 | |||||||||
| 中間純損失（△） | △141,250 | △141,002 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △141,250 | △141,002 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純損失（△） | △141,250 | △141,002 | |||||||||
| 中間包括利益 | △141,250 | △141,002 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | △141,250 | △141,002 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純損失（△） | △145,438 | △152,110 | |||||||||
| 減価償却費 | 17,818 | 24,527 | |||||||||
| のれん償却額 | 1,836 | - | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | - | △392 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △580 | △290 | |||||||||
| その他の引当金の増減額（△は減少） | - | 187 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △357 | △374 | |||||||||
| 支払利息 | 469 | 519 | |||||||||
| 事務所改装費用 | - | 8,458 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 204,606 | 173,632 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △42,171 | △16,786 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △54,614 | △70,657 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △34,840 | 5,452 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 65,363 | 3,514 | |||||||||
| その他 | △73 | 853 | |||||||||
| 小計 | 12,016 | △23,464 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 358 | 466 | |||||||||
| 利息の支払額 | △483 | △519 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 1,421 | - | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 92,767 | △13,946 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 106,080 | △37,463 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △10,000 | △10,000 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △13,304 | △28,804 | |||||||||
| 有形固定資産の除却による支出 | - | △5,676 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △2,287 | △9,121 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 50 | 10,794 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | - | △13,000 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 587 | 914 | |||||||||
| その他 | 580 | 241 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △14,373 | △44,652 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △32,546 | △3,300 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25,413 | - | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △57,959 | △3,300 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 33,747 | △85,415 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 629,623 | 585,543 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 663,371 | ※ 500,128 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 投資その他の資産 | 570 | 千円 | 280 | 千円 |
２ 当社グループは、運転資金の効率的な調達を行うため、主要取引金融機関と当座貸越契約を締結しております。
当中間連結会計期間末における当座貸越契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 当座貸越限度額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | ― | 千円 | ― | 千円 |
| 差引額 | 50,000 | 千円 | 50,000 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 役員報酬 | 55,466 | 千円 | 52,706 | 千円 |
| 給料及び手当 | 138,408 | 〃 | 132,646 | 〃 |
| 退職給付費用 | 4,582 | 〃 | 4,412 | 〃 |
| 減価償却費 | 7,020 | 〃 | 10,584 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 673,371千円 | 510,128千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △10,000 〃 | △10,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 663,371千円 | 500,128千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月11日取締役会 | 普通株式 | 25,413 | 2.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,033,273 | 143,914 | 1,177,187 | ― | 1,177,187 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 3,254 | 12,678 | 15,932 | △15,932 | ― |
| 計 | 1,036,527 | 156,592 | 1,193,120 | △15,932 | 1,177,187 |
| セグメント損失(△) | △115,914 | △35,037 | △150,952 | △1,157 | △152,109 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額(注)２ | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 1,111,292 | 311,083 | 1,422,376 | ― | 1,422,376 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 633 | 12,636 | 13,269 | △13,269 | ― |
| 計 | 1,111,925 | 323,720 | 1,435,645 | △13,269 | 1,422,376 |
| セグメント損失(△) | △136,832 | △6,202 | △143,034 | 75 | △142,959 |
(注) １．セグメント損失(△)の調整額はセグメント間取引消去であります。
２．セグメント損失(△)は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |
| ソフトウェア開発 | 885,752 | ― | 885,752 |
| 製品販売 | 128,770 | ― | 128,770 |
| 保守・サポート | 18,750 | ― | 18,750 |
| 演劇・コンテンツ配信 | ― | 143,914 | 143,914 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,033,273 | 143,914 | 1,177,187 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,033,273 | 143,914 | 1,177,187 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：千円) | |||
| 報告セグメント | |||
| ソリューション事業 | エンターテインメント事業 | 計 | |
| ソフトウェア開発 | 980,782 | ― | 980,782 |
| 製品販売 | 111,433 | ― | 111,433 |
| 保守・サポート | 19,076 | ― | 19,076 |
| 演劇・コンテンツ配信 | ― | 311,083 | 311,083 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,111,292 | 311,083 | 1,422,376 |
| その他の収益 | ― | ― | ― |
| 外部顧客への売上高 | 1,111,292 | 311,083 | 1,422,376 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純損失(△) | △11円12銭 | △11円10銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △141,250 | △141,002 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △141,250 | △141,002 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 12,706,503 | 12,706,503 |
（注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ネクストウェア株式会社
取締役会 御中
監査法人グラヴィタス
京都府京都市
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 圓 岡 徳 樹 |
|---|
| 指定社員業務執行社員 | 公認会計士 | 尾 﨑 史 佳 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているネクストウェア株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ネクストウェア株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。