9227 マイクロ波化学 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第18期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
【会社名】	マイクロ波化学株式会社
【英訳名】	Microwave Chemical Co., Ltd.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長CEO 吉野 巌
【本店の所在の場所】	大阪市住之江区平林南一丁目６番１号 （同所は登記上の本店所在地であり、実際の管理業務は「最寄りの連絡場所」で行っております）
【電話番号】	該当事項はありません。
【事務連絡者氏名】	該当事項はありません。
【最寄りの連絡場所】	大阪府吹田市山田丘２番１号 フォトニクスセンター５階
【電話番号】	06-6170-7595（代表）
【事務連絡者氏名】	財務・IR部長 池本 直
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第17期 中間会計期間	第18期 中間会計期間	第17期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	238,762	325,393	1,863,320
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△263,330	△203,082	130,893
中間（当期）純損失（△）	（千円）	△288,638	△204,507	△944,895
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）	（千円）	△109,438	－	△743,512
資本金	（千円）	2,815,598	2,865,416	2,848,631
発行済株式総数	（株）	15,440,200	15,805,200	15,621,900
純資産額	（千円）	1,446,498	685,353	856,291
総資産額	（千円）	3,106,165	1,737,918	1,894,973
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△18.75	△13.02	△61.12
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
１株当たり配当額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.6	39.4	45.2
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△47,757	49,853	205,747
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△62,159	△97,885	△797,816
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	19,122	20,031	△124,794
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	1,155,475	501,403	529,404

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため、記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて、重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

①　経営成績の分析

　製造業の中でも化学産業は、原料や素材を担う産業として経済の発展を支えてきました。しかしながら、多くの製品や製法にイノベーションが起こる中、同産業は長きにわたってその登場からほとんど姿を変えておらず、現在も未だ重厚長大のエネルギー大量消費型のプロセスが多く残っています。

　当社は、「何を作るか」ではなく「どのように作るか」に着目し、製造プロセスを化石資源由来の「熱と圧力」から電気由来の「マイクロ波」に置き換えることで、「省エネルギー」・「高効率」・「コンパクト」な環境対応型プロセスのグローバルスタンダード化を目指す技術プロバイダーです。

　当社は、「デザイン力」及び「要素技術群」からなる技術プラットフォームを駆使して、顧客課題に応じて、ラボ開発、実証開発といった研究開発フェーズから、実機製作、製造支援といった事業フェーズまでをワンストップでソリューションとして提供しております。現在では、炭素素材、ケミカルリサイクル、金属製錬/鉱山プロセス、電子材料、医薬品などの幅広い分野において研究開発のパイプライン拡充及び積極的な事業開発活動を行っております。

　近年、地球規模の課題である気候変動問題の解決に向けて、「カーボンニュートラル」を目指す動きが世界的に加速しております。わが国でも2020年10月、臨時国会で「2050年カーボンニュートラル」が宣言されたことを受け、経済産業省により２兆円のグリーンイノベーション基金が造成されるなど、二酸化炭素排出の削減を経営課題として取り組む企業等に対して、研究開発・実証から社会実装までを継続して支援を行う機運が高まっております。

　マイクロ波プロセスは、従来の「外部から」「間接的」「全体」にエネルギーを伝達するプロセスに対して、「内部から」「直接的」「ターゲットした物質」に効率的にエネルギーを伝達することが可能であり、エネルギー削減を実現することができます。さらに、2000年代以降、安価、かつ発電量が増えてきた自然エネルギー由来の電気と組み合わせた「電化」のプロセスとして大幅な二酸化炭素削減が可能であるため、カーボンニュートラル実現に向けた有望なキーテクノロジーとして注目されております。

　実際に当社では複数の化学・材料・鉄鋼メーカーと協業しながら、従来の製造プロセスを当社技術プラットフォームによって革新していく共同開発プロジェクトを進めております。具体的に当中間会計期間においては、下記の開発プロジェクトについて進捗を発表しました。

(1) マイクロ波ケミカルリサイクルにおいて、「小型分散型」「連続式」の技術形態を検証することを目的として、連続運転可能な実証機を完工（自主開発）。

(2) ニッケル鉱石の製錬技術に関する大平洋金属株式会社との共同開発において、マイクロ波標準ベンチ装置を用いたニッケル鉱石の煆焼及び還元に成功。

(3) 株式会社MiRESSOとの間でベリリウム製造実証におけるマイクロ波加熱反応器の設計及び製造に関する業務委託契約を締結。

(4) 鉱石製錬用のマイクロ波回転炉床炉の設計及び製造に関する中外炉工業株式会社との戦略的提携を発表。

　このように、既存の開発案件を着実に進めつつ、新領域の開発案件獲得にも積極的に取り組んだ結果、当中間会計期間末時点では、新規案件獲得数は通期計画29件に対して11件、契約済みの案件総数は通期計画61件に対して43件（うち18件は当中間会計期間に売上計上）となりました。

　以上の結果、当中間会計期間における経営成績は、売上高325,393千円（前年同期比36.3％の増加）、営業損失は199,837千円（前年同期は262,646千円の営業損失）、経常損失は203,082千円（前年同期は263,330千円の経常損失）、中間純損失は204,507千円（前年同期は288,638千円の中間純損失）となりました。

　また、当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

②　財政状態の分析

　総資産は1,737,918千円となり、前事業年度末に比べ157,055千円減少しました。これは主に、仕掛品が75,498千円増加したのに対し、現金及び預金が28,000千円、売掛金が205,228千円それぞれ減少したことによるものであります。

　負債合計は1,052,564千円となり、前事業年度末に比べ13,881千円増加しました。これは主に、未払法人税等が14,664千円、流動負債その他に含まれる未払金が72,604千円それぞれ減少したのに対し、契約負債が128,600千円増加したことによるものであります。

　純資産は685,353千円となり、前事業年度末に比べ170,937千円減少しました。これは、資本金及び資本準備金がそれぞれ16,785千円増加したのに対し、利益剰余金が204,507千円減少したことによるものであります。

③　キャッシュ・フローの状況

当中間会計期間における現金及び現金同等物は、前事業年度末に比べ28,000千円減少し、501,403千円となりました。

当中間会計期間のキャッシュ・フローの概況は以下のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動によるキャッシュ・フローは、49,853千円の収入（前年同期は47,757千円の支出）となりました。これは主に、税引前中間純損失203,082千円、棚卸資産の増加額75,498千円を計上したのに対し、減価償却費50,285千円、売上債権の減少額205,228千円、契約負債の増加額128,600千円を計上したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動によるキャッシュ・フローは、97,885千円の支出（前年同期は62,159千円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出94,046千円を計上したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動によるキャッシュ・フローは、20,031千円の収入（前年同期は19,122千円の収入）となりました。これは主に、リース債務の返済による支出9,968千円を計上したのに対し、株式の発行による収入33,570千円を計上したことによるものであります。

(2）経営方針・経営戦略等

　当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間会計期間における研究開発活動の金額は225,539千円であります。

　なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	53,000,000
計	53,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	15,805,200	15,813,700	東京証券取引所 グロース市場	（注）
計	15,805,200	15,813,700	－	－

（注）完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお単元株式数は100株であります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金 増減額 （千円）	資本準備金 残高 （千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）	183,300	15,805,200	16,785	2,865,416	16,785	566,969

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
吉野　巌	京都市東山区	1,259	7.97
塚原　保徳	大阪府吹田市	1,115	7.06
三井化学㈱	東京都中央区八重洲２丁目２番１号	771	4.88
楽天証券㈱	東京都港区南青山２丁目６番21号	366	2.32
Mitsui Kinzoku-SBI Material Innovation Fund	東京都港区六本木１丁目６番１号	206	1.31
千島土地㈱	大阪市中央区道修町３丁目４番11号	199	1.26
JPモルガン証券㈱	東京都千代田区丸の内２丁目７番３号	103	0.65
下條　智也	兵庫県西宮市	100	0.63
高橋　悟	神奈川県大和市	90	0.57
PNB－INSPiRE Ethical Fund １ 投資事業有限責任組合	東京都港区南青山５丁目３番10号	80	0.51
計	－	4,292	27.16

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）		－	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,787,800	157,878	完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。
単元未満株式	普通株式	17,400	－	－
発行済株式総数		15,805,200	－	－
総株主の議決権		－	157,878	－

（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式10株が含まれております。

②【自己株式等】

　該当事項はありません。

　なお、当中間会計期間末日現在における自己株式数は10株（発行済株式総数に対する所有株式数の割合は0.00％）となっております。当該株式は、上記「①発行済株式」の「単元未満株式」欄に含めております。

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

３．中間連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

１【中間財務諸表】

（１）【中間貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	529,404	501,403
売掛金	304,721	99,492
仕掛品	12,471	87,969
未収入金	194,697	2,900
関係会社短期貸付金	580,000	－
その他	82,288	126,306
貸倒引当金	△710,019	－
流動資産合計	993,563	818,072
固定資産
有形固定資産
機械及び装置（純額）	※１ 264,932	※１ 279,851
リース資産（純額）	315,373	305,404
その他（純額）	※１ 236,504	※１ 249,684
有形固定資産合計	816,810	834,941
無形固定資産	※１ 6,732	※１ 8,367
投資その他の資産	77,867	76,536
固定資産合計	901,410	919,845
資産合計	1,894,973	1,737,918

		（単位：千円）
	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
負債の部
流動負債
買掛金	4,578	4,676
１年内返済予定の長期借入金	7,854	8,568
未払法人税等	25,098	10,434
契約負債	287,375	415,975
その他	216,193	129,579
流動負債合計	541,099	569,233
固定負債
長期借入金	202,146	197,862
リース債務	295,436	285,468
固定負債合計	497,582	483,330
負債合計	1,038,682	1,052,564
純資産の部
株主資本
資本金	2,848,631	2,865,416
資本剰余金	550,184	566,969
利益剰余金	△2,542,510	△2,747,017
自己株式	△14	△14
株主資本合計	856,291	685,353
純資産合計	856,291	685,353
負債純資産合計	1,894,973	1,737,918

（２）【中間損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	※１ 238,762	※１ 325,393
売上原価	53,471	66,377
売上総利益	185,291	259,016
販売費及び一般管理費	※２ 447,937	※２ 458,853
営業損失（△）	△262,646	△199,837
営業外収益
受取利息	86	44
受取褒賞金	265	440
為替差益	2,167	42
その他	633	15
営業外収益合計	3,152	542
営業外費用
支払利息	3,836	3,787
営業外費用合計	3,836	3,787
経常損失（△）	△263,330	△203,082
特別損失
固定資産除却損	21,149	－
特別損失合計	21,149	－
税引前中間純損失（△）	△284,479	△203,082
法人税、住民税及び事業税	1,425	1,425
法人税等調整額	2,733	－
法人税等合計	4,158	1,425
中間純損失（△）	△288,638	△204,507

（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間純損失（△）	△284,479	△203,082
減価償却費	38,569	50,285
受取利息	△86	△44
支払利息	3,836	3,787
固定資産除却損	21,149	－
売上債権の増減額（△は増加）	280,911	205,228
棚卸資産の増減額（△は増加）	△297,402	△75,498
仕入債務の増減額（△は減少）	21,806	98
契約負債の増減額（△は減少）	317,380	128,600
その他	△134,640	△43,651
小計	△32,956	65,723
利息の受取額	6	44
利息の支払額	△3,836	△3,787
法人税等の支払額	△10,971	△12,127
営業活動によるキャッシュ・フロー	△47,757	49,853
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△40,237	△94,046
有形固定資産の除却による支出	△21,000	－
無形固定資産の取得による支出	△500	△3,910
差入保証金の差入による支出	△422	－
差入保証金の回収による収入	－	71
投資活動によるキャッシュ・フロー	△62,159	△97,885
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	－	△3,570
株式の発行による収入	29,091	33,570
リース債務の返済による支出	△9,968	△9,968
財務活動によるキャッシュ・フロー	19,122	20,031
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△90,794	△28,000
現金及び現金同等物の期首残高	1,246,269	529,404
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,155,475	※ 501,403

【注記事項】

（中間貸借対照表関係）

※１　固定資産圧縮記帳

国庫補助金等受入により取得価額から直接減額した価額の内訳

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
建物	61,994千円	61,994千円
構築物	30,123〃	30,123〃
機械及び装置	527,567〃	527,567〃
工具、器具及び備品	3,039〃	3,039〃
ソフトウエア	22,217〃	22,217〃
計	644,943千円	644,943千円

　２　コミットメントライン契約

　当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しております。コミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。なお、本契約には、純資産額及び期間損益計上に関する財務制限条項が付されております。

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	400,000千円	500,000千円
借入実行残高	－〃	－〃
差引額	400,000千円	500,000千円

（中間損益計算書関係）

※１　売上高の季節的変動

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、中間会計期間に比し、中間会計期間以降の売上高の割合が高くなります。

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社は事業の性質上、売上高に季節的変動があり、中間会計期間に比し、中間会計期間以降の売上高の割合が高くなります。

※２　販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
研究開発費	214,428千円	225,539千円

（中間キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,155,475千円	501,403千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－〃	－〃
現金及び現金同等物	1,155,475千円	501,403千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

　該当事項はありません。

２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動

　該当事項はありません。

（持分法損益等）

	前事業年度 （2024年３月31日）	当中間会計期間 （2024年９月30日）
関連会社に対する投資の金額	1,203,000千円	1,203,000千円
持分法を適用した場合の投資の金額又は持分法を適用した場合の負債の金額（△）	△710,019〃	－〃

（注）関連会社に対する投資の金額は、前事業年度までに1,202,999千円の減損を行っております。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
持分法を適用した場合の投資利益又は投資損失（△）の金額	△109,438千円	－千円

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、マイクロ波化学関連事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　当社はマイクロ波化学関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

	事業セグメント
	マイクロ波化学関連事業
共同開発契約	238,762千円
ライセンス契約	－千円
その他	－千円
顧客との契約から生じる収益	238,762千円
その他の収益	－千円
外部顧客への売上高	238,762千円

当中間会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

	事業セグメント
	マイクロ波化学関連事業
共同開発契約	325,360千円
ライセンス契約	－千円
その他	33千円
顧客との契約から生じる収益	325,393千円
その他の収益	－千円
外部顧客への売上高	325,393千円

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失	△18.75円	△13.02円
（算定上の基礎）
中間純損失（千円）	△288,638	△204,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る中間純損失（千円）	△288,638	△204,507
普通株式の期中平均株式数（株）	15,391,650	15,712,264
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
マイクロ波化学株式会社
取締役会 御中

太陽有限責任監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	沖 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	則岡 智裕

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているマイクロ波化学株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの第18期事業年度の中間会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間財務諸表、すなわち、中間貸借対照表、中間損益計算書、中間キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、マイクロ波化学株式会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。