6807 日本航空電子工業 半期報告書－第95期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第95期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 日本航空電子工業株式会社 |
| 【英訳名】 | Japan Aviation Electronics Industry, Limited |
| 【代表者の役職氏名】 | 社 長 村 木 正 行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 克 之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 |
| 【電話番号】 | 東京(03) 3780 － 2752 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小 山 克 之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第94期中間連結会計期間 | 第95期中間連結会計期間 | 第94期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 113,285 | 113,451 | 225,781 |
| 経常利益 | (百万円) | 8,607 | 8,119 | 14,762 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 6,711 | 6,631 | 12,245 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,285 | 3,195 | 21,982 |
| 純資産額 | (百万円) | 181,469 | 128,047 | 126,810 |
| 総資産額 | (百万円) | 236,570 | 218,687 | 236,042 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 73.64 | 98.45 | 137.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 73.58 | 98.40 | 136.98 |
| 自己資本比率 | (％) | 76.7 | 58.5 | 53.7 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 16,621 | 18,941 | 34,859 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △10,773 | △8,309 | △20,313 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,072 | △21,293 | △11,896 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 65,161 | 55,873 | 68,298 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を第95期中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、2022年改正会計基準については第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、第95期中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に継続企業の前提に重要な疑義が生じるような異常な変動等はありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、米国では金融引き締めが継続する中でも、個人消費を中心に景気は底堅く推移した一方、中国では輸出は堅調に推移したものの、内需の低迷により景気停滞が継続しました。わが国経済においては、企業の景況感改善に加え、物価上昇により弱含んだ個人消費にも持ち直しが見られ、景気は総じて堅調に推移しました。こうした中、為替については、期前半に歴史的な円安が進行した後、期後半にはわが国における利上げもあり急速に円高に転じ、大幅な変動となりました。
当社グループの関連するエレクトロニクス市場においては、自動車市場では電動車での減速や、一部で生産停止の影響が見られましたが、総じて堅調に推移した一方、携帯機器市場では需要は底を脱したものの、依然として厳しさが継続しました。産業機器市場においては、一部の製品や仕向地で底打ち感が見られましたが、本格的な回復には至りませんでした。また、重点市場として追加した航空・宇宙市場においては、防衛予算の増額を背景に需要は拡大しました。
一方、コスト面では原材料価格やエネルギー価格の高騰が継続しました。
このような状況のもと当社グループは、主力のコネクタ事業を中心に、積極的なグローバルマーケティングと新製品開発活動のスピードアップによる受注・売上の拡大を図るとともに、材料費等の高騰に対応した取引価格の適正化や内製化の更なる強化による工場稼働率改善、設備効率化によるコストダウン、諸費用抑制など経営全般にわたる効率化を推進し業績向上に努めました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高は、1,134億51百万円（前年同期比100％）、利益面においては、営業利益92億18百万円（前年同期比136％）、経常利益は、期後半における為替変動の影響を受け為替差損を計上したことにより、81億19百万円（前年同期比94％）、親会社株主に帰属する中間純利益66億31百万円（前年同期比99％）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①コネクタ事業
携帯機器分野において、特定製品が前年度後半に終息したほか、産機・インフラ分野においても、FA・工作機械向け製品を中心に市場の低迷が継続しましたが、自動車分野において、半導体調達状況の改善に伴い顧客の生産台数が回復したことや、ADAS関連製品が伸長したことなどから、当中間連結会計期間の売上高は986億77百万円（前年同期比101％）となりました。利益面については、為替影響による押し上げに加え、コストダウンや材料費高騰に対応した取引価格適正化、自動車ハーネスの収益性改善などにより、セグメント利益101億83百万円（前年同期比143％）となりました。
②インターフェース・ソリューション事業
自動車分野において、顧客の半導体調達状況が改善したことにより市場が回復しましたが、産機・インフラ分野においては、市場低迷が継続したことから、当中間連結会計期間の業績は、売上高46億83百万円（前年同期比89％）、セグメント利益１億63百万円（前年同期比61％）となりました。
③航機事業
産機・インフラ分野において、油田掘削向けセンサの需要が減少したことに加え、半導体製造装置向け製品が前期の先行取込みにより反動減となりましたが、航空・宇宙分野において、防衛費増額により装備品の納入が増加したことから、当中間連結会計期間の売上高は98億43百万円（前年同期比100％）となりました。利益面については、プロダクトミックス悪化などにより、セグメント利益14億５百万円（前年同期比71％）となりました。
財政状態の状況は、次のとおりであります。
当中間連結会計期間末の資産、負債及び純資産の状況は、日銀の金利政策変更に伴い高騰する借入金利の負担軽減並びに総資産回転率の改善に向けた総資産の圧縮を目的として、資金管理を強化し、借入金の返済を行いました。
① 資 産
総資産は、現金及び預金の減少に加え、投資抑制による有形固定資産の減少などから、2,186億87百万円となり、前連結会計年度末に比べ、173億54百万円のスリム化（圧縮）を図ることができました。
② 負 債
負債は、主として、上述の借入金返済により、前連結会計年度末に比べ185億91百万円減少の906億40百万円となりました。
③ 純資産
純資産は、円高による為替換算調整勘定の減少はあったものの、主として、親会社株主に帰属する中間純利益の計上により、前連結会計年度末に比べ12億37百万円増加の1,280億47百万円となりました。この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ、4.8ポイント増加の58.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、主に税金等調整前中間純利益及び減価償却費の計上により、189億41百万円のプラス（前年同期は166億21百万円のプラス）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主として新製品生産用設備を中心とした有形固定資産取得による支出などから、83億９百万円のマイナス（前年同期は107億73百万円のマイナス）となりました。この結果、連結フリー・キャッシュ・フローは、106億32百万円のプラスとなりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済及び株主配当金の支払いにより、212億93百万円のマイナス（前年同期は60億72百万円のマイナス）となりました。
この結果、現金及び現金同等物の当中間期末残高は、前連結会計年度末に比べ124億25百万円減少の558億73百万円となりました。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は57億46百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 350,000,000 |
| 計 | 350,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 70,302,608 | 70,302,608 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 70,302,608 | 70,302,608 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
| 決議年月日 | 2024年６月19日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数 | 当社業務執行取締役 ５名当社取締役を兼務しない執行役員 14名当社従業員（理事） ９名 |
| 新株予約権の数※ | 69個（注）１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数※ | 普通株式 69,000株 （注）２ |
| 新株予約権の行使時の払込金額※ | １株当たり2,648円 （注）３ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2026年７月１日～2030年６月30日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額※ | 発行価格１株当たり2,648円資本組入額１株当たり1,588円（注）４ |
| 新株予約権の行使の条件※ | ①新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役又は執行役員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。（注）５②新株予約権の相続は認めない。③その他の新株予約権の行使に関する条件については、新株予約権の募集事項を決定する取締役会の決議に基づき、当社と新株予約権を引き受けようとする者との間で締結する「新株予約権付与契約書」に定めるところによる。 |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 譲渡による新株予約権の取得については、取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | － |
※ 新株予約権の発行時（2024年７月10日）における内容を記載しております。
(注) １ 新株予約権１個当たりの目的である株式の数は1,000株。ただし、（注）２に定める株式の数の調整を行った場合は、同様の調整を行う。
２ 当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
３ 株式の分割及び時価を下回る価額で新株を発行するときは（時価発行として行う公募増資、新株予約権の行使に伴う株式の発行を除く）、次の算式により払込価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。
| 既発行株式数 | ＋ | 新規発行株式数×１株当たり払込金額 | ||||
| 調整後 | ＝ | 調整前 | × | 分割・新規発行前の株価 | ||
| 払込価額 | 払込価額 | 既発行株式数＋分割・新規発行による増加株式数 | ||||
４ 資本組入額は１株当たりの新株予約権の行使に際して出資される財産の価額2,648円と新株予約権の付与日においてブラック・ショールズ式により算定した１株当たりの新株予約権の公正価値527円との合計額の２分の１の金額（１円未満の端数は切り上げ）である。
５ 当社従業員（理事）に発行した新株予約権の本行使条件①は以下のとおり。
新株予約権の割当てを受けた者は、権利行使時においても、当社の取締役、執行役員又は従業員の地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職又は当社の役員就任に伴う退職、その他取締役会が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月17日（注） | △22,000,000 | 70,302,608 | ─ | 10,690 | ― | 14,431 |
（注）自己株式の消却による減少であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 13,800 | 20.48 |
| 日本電気株式会社 | 東京都港区芝５丁目７番１号 | 8,648 | 12.84 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 6,271 | 9.31 |
| THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDON SPECIAL ACCOUNT NO.1（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND（東京都港区港南２丁目15番１号） | 4,625 | 6.86 |
| GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL（常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社） | PLUMTREE COURT, 25 SHOE LANE, LONDON EC4A 4AU, U.K. （東京都港区虎ノ門２丁目６番１号） | 3,209 | 4.76 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,992 | 2.96 |
| JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,605 | 2.38 |
| BNYM AS AGT/CLTS 10 PERCENT（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NEW YORK 10286 U.S.A.（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 1,188 | 1.76 |
| BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)（常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行） | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM（東京都千代田区丸の内１丁目４番５号） | 997 | 1.48 |
| CHARLES SCHWAB FBO CUSTOMER（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | 101 MONTGOMERY STREET, SAN FRANCISCO CA, 94104 USA（東京都新宿区新宿６丁目27番30号） | 996 | 1.48 |
| 計 | ― | 43,335 | 64.32 |
(注) １ 当社は、自己株式2,929千株を所有しておりますが、上記大株主の状況からは除いております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（三井住友信託銀行再信託分・日本電気株式会社退職給付信託口）の持株数
13,800千株は、日本電気株式会社から同信託銀行へ信託設定された信託財産であり、当該株式の議決権は、
信託約款上、日本電気株式会社が留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ─ |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）普通株式 | ― | ― |
| 2,929,600 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 673,325 | ― |
| 67,332,500 | |||
| 単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― |
| 40,508 | |||
| 発行済株式総数 | 70,302,608 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 673,325 | ― |
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本航空電子工業株式会社 | 東京都渋谷区道玄坂１丁目21番１号 | 2,929,600 | ― | 2,929,600 | 4.17 |
| 計 | ― | 2,929,600 | ― | 2,929,600 | 4.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 68,298 | 55,873 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※２ 41,463 | 40,667 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 28,321 | ※１ 28,364 | |||||||||
| その他 | 6,440 | 5,440 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △71 | △70 | |||||||||
| 流動資産合計 | 144,452 | 130,274 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 27,845 | 26,552 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 20,599 | 19,839 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 8,413 | 8,137 | |||||||||
| 土地 | 6,831 | 6,752 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 9,488 | 9,045 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 73,179 | 70,326 | |||||||||
| 無形固定資産 | 2,701 | 2,640 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 繰延税金資産 | 1,846 | 2,157 | |||||||||
| その他 | 13,992 | 13,418 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △129 | △129 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 15,709 | 15,446 | |||||||||
| 固定資産合計 | 91,589 | 88,413 | |||||||||
| 資産合計 | 236,042 | 218,687 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 26,608 | 27,800 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,500 | 7,250 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,150 | 1,550 | |||||||||
| 取締役賞与引当金 | 106 | 54 | |||||||||
| その他 | 14,804 | 14,208 | |||||||||
| 流動負債合計 | 53,169 | 50,863 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 54,000 | 38,000 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 191 | 161 | |||||||||
| その他 | 1,870 | 1,615 | |||||||||
| 固定負債合計 | 56,062 | 39,776 | |||||||||
| 負債合計 | 109,232 | 90,640 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 10,690 | 10,690 | |||||||||
| 資本剰余金 | 14,879 | 14,431 | |||||||||
| 利益剰余金 | 144,479 | 94,028 | |||||||||
| 自己株式 | △62,955 | △7,392 | |||||||||
| 株主資本合計 | 107,093 | 111,757 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 1,976 | 1,508 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 14,422 | 11,606 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 3,194 | 3,042 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,592 | 16,156 | |||||||||
| 新株予約権 | 124 | 132 | |||||||||
| 純資産合計 | 126,810 | 128,047 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 236,042 | 218,687 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 113,285 | 113,451 | |||||||||
| 売上原価 | 93,846 | 90,961 | |||||||||
| 売上総利益 | 19,438 | 22,490 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 12,667 | ※１ 13,272 | |||||||||
| 営業利益 | 6,770 | 9,218 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 151 | 148 | |||||||||
| 受取配当金 | 112 | 504 | |||||||||
| 為替差益 | 1,697 | - | |||||||||
| 補助金収入 | ※２ 400 | - | |||||||||
| その他 | 118 | 192 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,479 | 844 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 30 | 337 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 168 | 188 | |||||||||
| 為替差損 | - | 1,335 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | ※２ 400 | - | |||||||||
| その他 | 44 | 82 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 643 | 1,943 | |||||||||
| 経常利益 | 8,607 | 8,119 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | ※３ 344 | |||||||||
| 特別利益合計 | - | 344 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,607 | 8,464 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 2,001 | 1,918 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △105 | △85 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,895 | 1,832 | |||||||||
| 中間純利益 | 6,711 | 6,631 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 6,711 | 6,631 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 6,711 | 6,631 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 408 | △467 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 5,207 | △2,816 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △43 | △151 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,573 | △3,435 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,285 | 3,195 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,285 | 3,195 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 8,607 | 8,464 | |||||||||
| 減価償却費 | 9,716 | 10,256 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △33 | △28 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △264 | △652 | |||||||||
| 支払利息 | 30 | 337 | |||||||||
| 為替差損益（△は益） | △651 | 712 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 168 | 188 | |||||||||
| 固定資産売却益 | - | △344 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △1,796 | 333 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 826 | △551 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 949 | 1,115 | |||||||||
| その他 | 902 | 492 | |||||||||
| 小計 | 18,455 | 20,321 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 267 | 652 | |||||||||
| 利息の支払額 | △31 | △337 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △2,218 | △1,753 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 148 | 58 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,621 | 18,941 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △10,299 | △8,157 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 12 | 372 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △0 | △200 | |||||||||
| その他 | △486 | △324 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △10,773 | △8,309 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △2,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △3,911 | △17,250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △2,277 | △2,020 | |||||||||
| その他 | 116 | △22 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △6,072 | △21,293 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 2,360 | △1,763 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,135 | △12,425 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 63,025 | 68,298 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 65,161 | ※１ 55,873 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準の適用)「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。従来、所得等に対する法人税、住民税及び事業税等（以下、「法人税等」という。）について、法令に従い算定した額を損益に計上することとしておりましたが、所得に対する法人税等について、その発生源泉となる取引等に応じて、損益、株主資本及びその他の包括利益に区分して計上することとし、その他の包括利益累計額に計上された法人税等については、当該法人税等が課される原因となる取引等が損益に計上された時点で、これに対応する税額を損益に計上することとしました。なお、課税の対象となった取引等が、損益に加えて、株主資本又はその他の包括利益に関連しており、かつ、株主資本又はその他の包括利益に対して課された法人税等の金額を算定することが困難である場合には、当該税額を損益に計上しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| (税金費用の計算)当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法によっております。ただし、当該見積実効税率により計算した税金費用が著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率により計算する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品及び製品 | 17,512 | 百万円 | 17,119 | 百万円 |
| 仕掛品 | 6,970 | 7,437 | ||
| 原材料及び貯蔵品 | 3,838 | 3,807 | ||
※２ 期末日満期手形の会計処理
中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 364 | 百万円 | － | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び賞与 | 4,210 | 百万円 | 4,339 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 144 | 160 | ||
| 取締役賞与引当金繰入額 | 50 | 54 | ||
| 貸倒引当金繰入額 | 104 | 1 | ||
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
補助金収入は、連結子会社である山形航空電子株式会社の工場増床に対する令和５年度山形県企業立地促進補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。
※３ 固定資産売却益
連結子会社であるJAE Oregon, Inc.が所有していた土地の一部売却によるものであります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 65,161 | 百万円 | 55,873 | 百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 65,161 | 55,873 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 2,277 | 25.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月２日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年10月27日取締役会 | 普通株式 | 2,279 | 25.00 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月20日取締役会 | 普通株式 | 2,020 | 30.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月３日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年10月23日取締役会 | 普通株式 | 2,021 | 30.00 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年４月24日開催の取締役会決議において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、2024年５月17日付で自己株式22,000,000株の消却を実施しております。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が446百万円、利益剰余金が55,063百万円、自己株式が55,510百万円それぞれ減少し、当中間連結会計期間末において資本剰余金が14,431百万円、利益剰余金が94,028百万円、自己株式が7,392百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 40,161 | － | － | － | 40,161 | － | 40,161 |
| 自動車 | 46,660 | 2,208 | 672 | － | 49,541 | － | 49,541 |
| 産機・インフラ | 8,407 | 3,025 | 7,036 | － | 18,468 | － | 18,468 |
| 航空・宇宙 | － | － | 2,098 | － | 2,098 | － | 2,098 |
| その他 | 2,586 | － | － | 429 | 3,015 | － | 3,015 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 97,815 | 5,233 | 9,807 | 429 | 113,285 | － | 113,285 |
| 計 | 97,815 | 5,233 | 9,807 | 429 | 113,285 | － | 113,285 |
| セグメント利益 (注)1 | 7,098 | 265 | 1,992 | 54 | 9,410 | △2,640 | 6,770 |
(注) 1 セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,640百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)2 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | |||
| コネクタ事業 | インターフェース・ソリューション事業 | 航機事業 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 携帯機器 | 36,434 | － | － | － | 36,434 | － | 36,434 |
| 自動車 | 53,702 | 2,743 | 121 | － | 56,567 | － | 56,567 |
| 産機・インフラ | 6,926 | 1,940 | 5,648 | － | 14,515 | － | 14,515 |
| 航空・宇宙 (注)3 | － | － | 4,073 | － | 4,073 | － | 4,073 |
| その他 | 1,614 | － | － | 246 | 1,861 | － | 1,861 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 98,677 | 4,683 | 9,843 | 246 | 113,451 | － | 113,451 |
| 計 | 98,677 | 4,683 | 9,843 | 246 | 113,451 | － | 113,451 |
| セグメント利益 (注)1 | 10,183 | 163 | 1,405 | 31 | 11,783 | △2,565 | 9,218 |
(注) 1 セグメント損益は、中間連結損益計算書上の営業損益でありますが、各報告セグメントへの配分が困難な本社スタッフ費用等の一般管理費2,565百万円については調整額としております。
2 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他の物品の販売並びにサービス事業を含んでおります。
3 当中間連結会計期間より、報告セグメント内の収益の分解情報において、従来「その他」に含めて表示しておりました「航空・宇宙」は、防衛予算増加を背景に売上拡大が見込まれることから、新たに重点市場として区分しており、前中間連結会計期間の数値を変更後の区分に組み替えております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 73.64円 | 98.45円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 6,711 | 6,631 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 6,711 | 6,631 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 91,146 | 67,363 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 73.58円 | 98.40円 |
| (算定上の基礎) | ||
| 普通株式増加数(千株) | 70 | 30 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
第94期（2023年４月１日から2024年３月31日まで）期末配当については、2024年５月20日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり配当を行うことを決議し、配当を行っております。
① 配当金の総額 2,020百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年６月３日
また、第95期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当については、2024年10月23日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主若しくは登録株式質権者に対して、次のとおり中間配当を行うことを決議しております。
① 配当金の総額 2,021百万円
② １株当たりの金額 30円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2024年12月３日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
日本航空電子工業株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人 EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 林 一 樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 多 田 雅 之 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本航空電子工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本航空電子工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。