1811 錢高組 半期報告書－第94期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第94期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社錢高組
【英訳名】	THE ZENITAKA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 銭高 久善
【本店の所在の場所】	大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】	06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区西本町二丁目２番４号
【電話番号】	06(6531)6431（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員 総合支援本部財務部長 藤本 正仁
【縦覧に供する場所】	株式会社錢高組 東京支社 （東京都千代田区一番町31番地） 株式会社錢高組 名古屋支店 （名古屋市中区丸の内一丁目14番13号） 株式会社錢高組 九州支店 （福岡市博多区店屋町２番16号） 株式会社錢高組 北関東支店 （さいたま市浦和区常盤一丁目２番21号） 株式会社錢高組 千葉支店 （千葉市中央区今井一丁目12番８号） 株式会社錢高組 横浜支店 （横浜市中区扇町三丁目８番８号） 株式会社錢高組 神戸支店 （神戸市中央区北長狭通四丁目９番26号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第93期 中間連結会計期間	第94期 中間連結会計期間	第93期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	54,934	52,475	120,977
経常利益	（百万円）	3,226	1,840	4,986
親会社株主に帰属する中間 （当期）純利益	（百万円）	3,129	1,627	2,737
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	10,016	△193	14,280
純資産額	（百万円）	88,666	92,019	92,929
総資産額	（百万円）	166,960	189,076	203,611
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	437.03	227.21	382.28
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	53.1	48.7	45.6
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	1,360	17,868	△22,389
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△102	842	2,667
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△633	△768	19,302
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	18,553	35,520	17,490

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社に異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、欧米では政策金利が利下げに転じ、景気減速が回避できるか懸念される中、地政学的な要因による経済状況の変動にも注視する必要があります。わが国経済は、企業収益は改善傾向にあるものの業種によりばらつきがあり、個人消費は物価上昇の影響により低調な動きをしています。また、不確実性の高い海外情勢の中、日本銀行による利上げも重なり、金融市場は不安定な動きが継続し、先行き不透明な状況で推移しております。

建設市場においては、公共投資は横ばいで推移し、民間設備投資は増加傾向にあるものの、時間外労働の上限規制適用など、いわゆる建設業における「2024年問題」への対応により、人手不足や人件費の更なる高騰が予想され、依然として厳しい経営環境下にあります。

このような状況のもと、当中間連結会計期間の経営成績は次のとおりとなりました。

①財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産の部は、前連結会計年度末比14,535百万円減（7.1％減）の189,076百万円となりました。その内訳としましては、流動資産は、前連結会計年度末比11,339百万円減（10.2％減）の100,034百万円、固定資産は、前連結会計年度末比3,195百万円減（3.5％減）の89,041百万円となりました。

負債の部は、前連結会計年度末比13,625百万円減（12.3％減）の97,056百万円となりました。その内訳としましては、流動負債は、前連結会計年度末比12,872百万円減（16.9％減）の63,385百万円、固定負債は、前連結会計年度末比752百万円減（2.2％減）の33,670百万円となりました。

純資産の部は、前連結会計年度末比909百万円減（1.0％減）の92,019百万円となりました。

②経営成績の分析

売上高につきましては、建設事業51,257百万円に不動産事業1,217百万円を加えた52,475百万円（前年同期比4.5％減）となりました。利益面につきましては、営業利益は1,203百万円（前年同期比46.9％減）、経常利益は1,840百万円（前年同期比43.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,627百万円（前年同期比48.0％減）となりました。

セグメントごとの経営成績は次のとおりとなりました。

（建設事業）

受注工事高は、建築工事22,860百万円（前年同期比36.9％減）、土木工事5,770百万円（前年同期比52.0％減）の合計28,630百万円（前年同期比40.7％減）となり、完成工事高は、建築工事34,851百万円（前年同期比13.8％減）、土木工事16,406百万円（前年同期比25.3％増）の合計51,257百万円（前年同期比4.2％減）、営業利益は962百万円（前年同期比46.8％減）となりました。

（不動産事業）

売上高は1,217百万円（前年同期比15.0％減）、営業利益は753百万円（前年同期比13.2％減）となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、35,520百万円（前年同期は18,553百万円）となりました。その内訳としましては、営業活動によるキャッシュ・フローは、17,868百万円の収入超過（前年同期は1,360百万円の収入超過）、投資活動によるキャッシュ・フローは、842百万円の収入超過（前年同期は102百万円の支出超過）、財務活動によるキャッシュ・フローは、768百万円の支出超過（前年同期は633百万円の支出超過）となりました。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間における研究開発費は93百万円となりました。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	19,000,000
計	19,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	7,353,140	7,353,140	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	7,353,140	7,353,140	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	7,353,140	－	3,695	－	522

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
泉株式会社	兵庫県西宮市南郷町102番地	2,539	35.46
大泉商事株式会社	大阪市西区西本町二丁目２番４号	931	13.01
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	357	4.99
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木一丁目６番１号	241	3.37
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内一丁目１番２号	200	2.79
高徳会	大阪府高石市千代田五丁目２番32号	165	2.30
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海一丁目８番12号	161	2.25
株式会社ＦＵＪＩ	愛知県知立市山町茶碓山19番地	149	2.08
泉エンジニヤリング株式会社	東京都千代田区一番町９番地	118	1.65
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	100	1.40
計	－	4,963	69.30

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	191,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,149,500	71,495	－
単元未満株式	普通株式	12,340	－	－
発行済株式総数		7,353,140	－	－
総株主の議決権		－	71,495	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権に係る議決権の数１個が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社錢高組	大阪市西区西本町 二丁目２番４号	191,300	－	191,300	2.60
計	－	191,300	－	191,300	2.60

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東陽監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金預金	17,490	35,520
受取手形・完成工事未収入金等	82,904	59,532
未成工事支出金	1,053	793
販売用不動産	0	0
その他	9,926	4,187
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	111,374	100,034
固定資産
有形固定資産
土地	20,729	20,459
その他（純額）	4,521	4,435
有形固定資産合計	25,251	24,895
無形固定資産	286	233
投資その他の資産
投資有価証券	65,721	62,879
その他	1,838	1,892
貸倒引当金	△859	△859
投資その他の資産合計	66,699	63,911
固定資産合計	92,236	89,041
資産合計	203,611	189,076

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	26,186	15,181
電子記録債務	17,052	13,509
短期借入金	18,550	18,550
１年内返済予定の長期借入金	100	100
未払法人税等	657	734
未成工事受入金	10,407	10,198
完成工事補償引当金	215	213
賞与引当金	768	792
工事損失引当金	1,010	508
その他	1,310	3,596
流動負債合計	76,258	63,385
固定負債
長期借入金	14,800	14,750
繰延税金負債	14,252	13,513
役員退職慰労引当金	296	299
退職給付に係る負債	2,685	2,719
その他	2,388	2,388
固定負債合計	34,423	33,670
負債合計	110,682	97,056
純資産の部
株主資本
資本金	3,695	3,695
資本剰余金	522	522
利益剰余金	54,427	55,338
自己株式	△518	△518
株主資本合計	58,127	59,038
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	34,510	32,484
為替換算調整勘定	290	496
その他の包括利益累計額合計	34,801	32,980
純資産合計	92,929	92,019
負債純資産合計	203,611	189,076

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高
完成工事高	53,501	51,257
不動産事業等売上高	1,432	1,217
売上高合計	54,934	52,475
売上原価
完成工事原価	49,205	47,645
不動産事業等売上原価	440	416
売上原価合計	49,645	48,062
売上総利益
完成工事総利益	4,295	3,611
不動産事業等総利益	992	800
売上総利益合計	5,288	4,412
販売費及び一般管理費	※１ 3,024	※１ 3,209
営業利益	2,264	1,203
営業外収益
受取利息	39	48
受取配当金	670	799
為替差益	265	－
その他	43	64
営業外収益合計	1,019	912
営業外費用
支払利息	48	132
為替差損	－	139
その他	8	4
営業外費用合計	56	275
経常利益	3,226	1,840
特別利益
固定資産売却益	445	692
特別利益合計	445	692
特別損失
固定資産除却損	－	17
特別損失合計	－	17
税金等調整前中間純利益	3,672	2,515
法人税、住民税及び事業税	652	794
法人税等調整額	△110	93
法人税等合計	542	888
中間純利益	3,129	1,627
非支配株主に帰属する中間純利益	－	－
親会社株主に帰属する中間純利益	3,129	1,627

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	3,129	1,627
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	6,755	△2,026
為替換算調整勘定	131	205
その他の包括利益合計	6,886	△1,820
中間包括利益	10,016	△193
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	10,016	△193
非支配株主に係る中間包括利益	－	－

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,672	2,515
減価償却費	281	258
貸倒引当金の増減額（△は減少）	0	△0
工事損失引当金の増減額（△は減少）	△2,102	△501
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△48	2
受取利息及び受取配当金	△710	△847
支払利息	48	132
有形固定資産売却損益（△は益）	△445	△692
売上債権の増減額（△は増加）	2,621	23,371
未成工事支出金の増減額（△は増加）	67	259
販売用不動産の増減額（△は増加）	8	0
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,524	△14,547
未成工事受入金の増減額（△は減少）	2,719	△208
その他	△2,988	8,135
小計	599	17,877
利息及び配当金の受取額	706	843
利息の支払額	△48	△135
法人税等の支払額	△181	△717
法人税等の還付額	284	0
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,360	17,868
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△67	△70
有形固定資産の売却による収入	455	963
無形固定資産の取得による支出	△14	△8
投資有価証券の取得による支出	△47	△37
貸付金の回収による収入	－	51
貸付けによる支出	△400	－
その他	△28	△56
投資活動によるキャッシュ・フロー	△102	842
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△50	△50
自己株式の取得による支出	△0	－
配当金の支払額	△571	△704
その他	△12	△13
財務活動によるキャッシュ・フロー	△633	△768
現金及び現金同等物に係る換算差額	352	86
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	976	18,029
現金及び現金同等物の期首残高	17,577	17,490
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 18,553	※１ 35,520

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料手当	1,100百万円	1,130百万円
賞与引当金繰入額	263	304
退職給付費用	32	46

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金預金勘定	18,553百万円	35,520百万円
現金及び現金同等物	18,553	35,520

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	572	80.0	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	716	100.0	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	53,501	1,432	54,934	－	54,934
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	53,501	1,432	54,934	－	54,934
セグメント利益	1,807	867	2,675	△411	2,264

（注）１．セグメント利益の調整額△411百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

				（単位：百万円）
	建設事業	不動産事業	合計	調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
売上高
外部顧客への売上高	51,257	1,217	52,475	－	52,475
セグメント間の内部売上高 又は振替高	－	－	－	－	－
計	51,257	1,217	52,475	－	52,475
セグメント利益	962	753	1,716	△512	1,203

（注）１．セグメント利益の調整額△512百万円は、主に提出会社本社の管理部門に係る費用であります。

　　　２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一時点で移転される財	1,322	126	1,449
一定の期間にわたり移転される財	52,178	－	52,178
顧客との契約から生じる収益	53,501	126	53,628
その他の収益	－	1,306	1,306
外部顧客への売上高	53,501	1,432	54,934

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント		合計
	建設事業	不動産事業
一時点で移転される財	1,689	－	1,689
一定の期間にわたり移転される財	49,567	－	49,567
顧客との契約から生じる収益	51,257	－	51,257
その他の収益	－	1,217	1,217
外部顧客への売上高	51,257	1,217	52,475

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	437.03	227.21
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	3,129	1,627
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	3,129	1,627
普通株式の期中平均株式数（千株）	7,161	7,161

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月８日
株式会社錢高組
取締役会 御中

東陽監査法人 大阪事務所

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	玉川 聡

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	桐山 武志

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	川越 宗一

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社錢高組の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社錢高組及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。