4177 ｉ－ｐｌｕｇ 半期報告書－第13期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第13期中（自2024年４月１日 至2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ｉ－ｐｌｕｇ
【英訳名】	ｉ－ｐｌｕｇ,Ｉｎｃ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役ＣＥＯ 中野 智哉
【本店の所在の場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 阪田 貴郁
【最寄りの連絡場所】	大阪市淀川区西中島五丁目11番８号
【電話番号】	０６－６３０６－６１２５（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役ＣＦＯ 阪田 貴郁
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第12期 中間連結会計期間	第13期 中間連結会計期間	第12期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	1,778,667	2,069,661	4,602,623
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△537,158	△48,777	137,673
親会社株主に帰属する中間（当期）純損失（△）	（千円）	△434,949	△61,841	△193,933
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△434,949	△61,841	△193,933
純資産額	（千円）	539,961	735,316	782,144
総資産額	（千円）	3,987,510	4,539,047	3,199,449
１株当たり中間（当期）純損失（△）	（円）	△110.32	△15.64	△49.15
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	13.5	16.2	24.4
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	318,102	1,027,912	490,310
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△127,728	△187,858	△290,058
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△232,911	91,794	△415,467
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,337,358	3,096,528	2,164,680

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間（当期）純損失であるため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2024年７月１日付で当社を吸収合併存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社paceboxを吸収合併消滅会社とする吸収合併を行っております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態の状況

（資産）

　当中間連結会計期間末における資産合計は4,539,047千円となり、前連結会計年度末に比べ1,339,597千円増加いたしました。これは主に現金及び預金が931,848千円増加したこと、売掛金及び契約資産が116,597千円増加したこと等によります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債合計は3,803,731千円となり、前連結会計年度末に比べ1,386,425千円増加いたしました。これは主に早期定額型の収益認識から生じる契約負債が1,556,623千円増加した一方で、流動負債その他が207,045千円減少したこと等によります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は735,316千円となり、前連結会計年度末に比べ46,828千円減少いたしました。これは主に親会社株主に帰属する中間純損失が61,841千円となったこと等によります。

(2）経営成績の状況

（売上高）

　2025年卒業予定者の大卒求人倍率は1.75倍と2024年卒の1.71倍より0.04ポイント上昇し、企業の新卒採用意欲は高い状態を維持しております（出典：リクルートワークス研究所「大卒求人倍率調査」）。また、就職活動の状況について、2025年卒の就職内定率（2024年10月１日時点）は、95.9％（前年比3.9ポイント増）と高い水準で推移しています（出典：㈱リクルート　就職みらい研究所「就職プロセス調査」）。さらに、選考のオンライン化が進んだことによる企業の採用活動の効率化や売手市場による採用難からくる競争激化を背景に、2025年卒の就活スケジュールも、前年に引続き早期化していることがうかがえます。

　一方、当中間連結会計期間末におけるOfferBox企業登録数（累積）は1.9万社（前年同期比19.0％増）、OfferBox2025年卒学生登録数（累積）は20.8万人（同13.2％減）、2026年卒学生登録数（累積）は11.0万人（同3.9％増）となりました。

　このような状況のなか、当中間連結会計期間の売上高は2,069,661千円（前年同期比16.4％増）、OfferBoxの2025年卒内定決定人数は6,518人（同3.9％減）となりました。

　当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。サービス別に区分した売上高の概況は、次のとおりであります。

OfferBox（早期定額型）

　2026年卒を対象とした早期定額型は、新卒採用市場の早期利用ニーズを着実に取り込むことで、受注高は好調に推移しました。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox（早期定額型）の売上高は1,401,417千円（前年同期比29.4％増）となりました。

OfferBox（成功報酬型）

　2025年卒を対象とした成功報酬型は、早期定額型の受注が好調であったため、入社合意枠を超過した内定決定は前年並みとなりました。また、成功報酬型利用企業における内定決定は、苦戦が続いております。一方、新卒紹介サービスのOfferBoxPLUSを通じた内定決定は、順調に増加しております。この結果、当中間連結会計期間のOfferBox（成功報酬型）の売上高は457,032千円（前年同期比11.6％減）となりました。

eF-1G（適性検査）

　新卒採用における適性検査の受検件数は前年並みに推移しました。この結果、当中間連結会計期間のeF-1G（適性検査）の売上高は124,758千円（前年同期比2.3％減）となりました。

その他

　新規事業や顧客紹介等の売上高が含まれており、着実に増加しております。この結果、当中間連結会計期間のその他の売上高は86,453千円（前年同期比68.7％増）となりました。

（営業損失）

　当中間連結会計期間において、株式会社paceboxを連結の範囲から除外したことに伴い販売費及び一般管理費が減少しました。これに加えて、売上高の季節性から、当中間連結会計期間の営業損失は48,474千円（前年同期は営業損失536,828千円）となりました。

（経常損失）

　銀行借入れに対する支払利息を計上しております。この結果、当中間連結会計期間の経常損失は48,777千円（前年同期は経常損失537,158千円）となりました。

（親会社株主に帰属する中間純損失）

　税金計算に中間特有の会計処理を採用し、法人税等を13,063千円計上しております。この結果、当中間連結会計期間の親会社株主に帰属する中間純損失は61,841千円（前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失434,949千円）となりました。

（中間連結会計期間の季節性）

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が74.8％（2024年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、採用活動の早期化により第１四半期に集中する傾向にありますが、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

四半期連結会計期間の売上高及び営業利益の推移

2024年３月期	第１四半期 （４－６月期）	第２四半期 （７－９月期）	第３四半期 （10－12月期）	第４四半期 （１－３月期）	年度計
売上高（千円）	647,561	1,131,106	1,410,292	1,413,663	4,602,623
構成比（％）	14.1	24.6	30.6	30.7	100.0
営業利益（千円）	△542,814	5,985	325,292	351,014	139,478

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ931,848千円増加し、当中間連結会計期間末には3,096,528千円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は1,027,912千円（前年同期比223.1％増）となりました。これは主に契約負債の増加額が1,556,623千円の一方で、売上債権及び契約資産の増加額が116,597千円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は187,858千円（前年同期比47.1％増）となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出169,453千円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果獲得した資金は91,794千円（前年同期は232,911千円の使用）となりました。これは主に長期借入による収入が300,000千円の一方で、長期借入金の返済による支出が207,488千円等によるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7）経営成績に重要な影響を与える要因

　経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、「第２　事業の状況　１　事業等のリスク」に記載のとおりであります。

(8）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当中間連結会計期間において、当社グループの資本の財源及び資金の流動性について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	13,850,000
計	13,850,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,961,584	3,961,584	東京証券取引所 グロース市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	3,961,584	3,961,584	－	－

（注）「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月12日 （注）１	9,479	3,958,684	7,251	671,675	7,251	641,675
2024年４月１日～ 2024年９月30日 （注）２	2,900	3,961,584	254	671,930	254	641,930

（注）１．2024年７月12日付で譲渡制限付株式報酬としての新株発行により、発行済株式総数が9,479株、資本金及び資本準備金がそれぞれ7,251千円増加しております。

２．新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
中野智哉	兵庫県西宮市	2,249	56.79
田中伸明	兵庫県尼崎市	176	4.45
株式会社SBI証券	東京都港区六本木１丁目６－１	108	2.73
直木英訓	大阪府箕面市	96	2.44
山田正洋	大阪府箕面市	86	2.17
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８－12	84	2.12
JPモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３	71	1.79
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG（EF-AC） （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM （東京都千代田区丸の内１丁目４－５）	68	1.74
ベル投資事業有限責任組合１	東京都港区虎ノ門４丁目１－40	50	1.28
住友生命保険相互会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都中央区八重洲２丁目２－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12）	50	1.26
		3,040	76.77

（注）上記の当社代表取締役CEO中野智哉の所有株式数は、同役員の資産管理会社である株式会社中野企画が保有する株式数を含めた実質所有株式数を記載しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,958,100	39,581	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
単元未満株式	普通株式	2,684	－	－
発行済株式総数		3,961,584	－	－
総株主の議決権		－	39,581	－

（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。

２．「単元未満株式」には当社所有の自己株式57株が含まれております。

②【自己株式等】

2024年９月30日現在 所有者の氏名又は名称 所有者の住所 自己名義所有株式数（株） 他人名義所有株式数（株） 所有株式数の合計（株） 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） 株式会社i-plug 大阪市淀川区西中島５丁目11－８ 800 － 800 0.02 計   800 － 800 0.02 （注）上記のほか、単元未満株式57株を所有しております。

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社i-plug

大阪市淀川区西中島５丁目11－８

800

－

800

0.02

計

800

－

800

0.02

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数（株）

他人名義所有株式数（株）

所有株式数の合計（株）

発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）

株式会社i-plug

大阪市淀川区西中島５丁目11－８

800

－

800

0.02

計

800

－

800

0.02

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,164,680	3,096,528
売掛金及び契約資産	107,766	224,364
その他	228,774	427,209
流動資産合計	2,501,220	3,748,101
固定資産
有形固定資産	41,913	40,222
無形固定資産
のれん	54,409	47,607
ソフトウエア	394,028	477,983
その他	58,440	79,005
無形固定資産合計	506,878	604,597
投資その他の資産	149,437	146,125
固定資産合計	698,229	790,945
資産合計	3,199,449	4,539,047
負債の部
流動負債
１年内返済予定の長期借入金	346,633	380,737
未払法人税等	71,111	20,154
契約負債	1,101,578	2,658,201
その他	676,768	469,723
流動負債合計	2,196,091	3,528,816
固定負債
長期借入金	195,815	254,223
資産除去債務	22,562	18,382
その他	2,836	2,309
固定負債合計	221,214	274,914
負債合計	2,417,305	3,803,731
純資産の部
株主資本
資本金	664,424	671,930
資本剰余金	542,181	549,688
利益剰余金	△424,277	△486,118
自己株式	△184	△184
株主資本合計	782,144	735,316
純資産合計	782,144	735,316
負債純資産合計	3,199,449	4,539,047

（２）【中間連結損益及び包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	※１ 1,778,667	※１ 2,069,661
売上原価	296,084	213,406
売上総利益	1,482,583	1,856,255
販売費及び一般管理費	※２ 2,019,412	※２ 1,904,730
営業損失（△）	△536,828	△48,474
営業外収益
助成金収入	990	1,330
業務受託料	258	294
受取手数料	1,261	184
その他	149	231
営業外収益合計	2,659	2,040
営業外費用
支払利息	2,470	1,654
株式交付費	497	684
その他	21	3
営業外費用合計	2,989	2,342
経常損失（△）	△537,158	△48,777
特別損失
投資有価証券評価損	40,837	－
特別損失合計	40,837	－
税金等調整前中間純損失（△）	△577,996	△48,777
法人税等	△143,046	13,063
中間純損失（△）	△434,949	△61,841
（内訳）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△434,949	△61,841
その他の包括利益	－	－
中間包括利益	△434,949	△61,841
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△434,949	△61,841

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△577,996	△48,777
減価償却費	28,009	67,652
のれん償却額	16,369	6,801
投資有価証券評価損益（△は益）	40,837	－
支払利息	2,470	1,654
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	△209,907	△116,597
契約負債の増減額（△は減少）	1,207,857	1,556,623
その他	△144,943	△383,377
小計	362,698	1,083,978
利息及び配当金の受取額	12	176
利息の支払額	△2,470	△1,659
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△42,137	△54,582
営業活動によるキャッシュ・フロー	318,102	1,027,912
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△26,665	△664
無形固定資産の取得による支出	△100,862	△169,453
差入保証金の差入による支出	－	△18,600
その他	△200	859
投資活動によるキャッシュ・フロー	△127,728	△187,858
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100,000	－
長期借入れによる収入	50,000	300,000
長期借入金の返済による支出	△183,608	△207,488
ストックオプションの行使による収入	1,936	509
その他	△1,239	△1,227
財務活動によるキャッシュ・フロー	△232,911	91,794
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△42,537	931,848
現金及び現金同等物の期首残高	2,379,895	2,164,680
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,337,358	※ 3,096,528

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、当社を存続会社、当社の完全子会社であった株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併を行ったため、株式会社paceboxを連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

　ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効

税率を使用しております。

（中間連結損益及び包括利益計算書関係）

　※１　売上高の季節的変動

　当社グループの売上構成として、OfferBox早期定額型の売上高が74.8％（2024年３月期）を占めます。この早期定額型の受注は、採用活動の早期化により第１四半期に集中する傾向にありますが、役務提供期間の経過に応じて収益を認識するため、売上高は下期に偏重する傾向にあります。

　※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売促進費	524,158千円	374,333千円
給料手当	760,105	792,465
退職給付費用	32,502	31,725

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	2,337,358千円	3,096,528千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	2,337,358	3,096,528

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、HRプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係)

（連結子会社の吸収合併)

　当社は、2024年5月14日開催の取締役会において、当社の完全子会社である株式会社paceboxを吸収合併することを決議し、2024年７月１日付で吸収合併いたしました。

１．取引の概要

（1)結合当事企業の名称及びその事業の内容

　　被合併企業の名称　株式会社pacebox

　　事業の内容　　　　オファー型転職サービス 「PaceBox」の運営

（2)企業結合日

　　2024年７月１日

（3)企業結合の法的形式

　　当社を存続会社、株式会社paceboxを消滅会社とする吸収合併

（4)結合後企業の名称

　　株式会社i-plug

（5)その他取引の概要に関する事項

2024年6月28日をもって終了したオファー型転職サービス「PaceBox」を利用して採用が決定した企業に対し、採用した人材の2年間の定着保証を行っております。この度、当社グループの経営の効率化を図るとともに、サービス終了後の保証義務を確実に履行するために、当社は株式会社paceboxを吸収合併することといたしました。

２．実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	517,045	61,846	35,672	614,564
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,082,647	－	65,888	15,566	1,164,102
顧客との契約から生じる収益	1,082,647	517,045	127,735	51,238	1,778,667
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,082,647	517,045	127,735	51,238	1,778,667

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	売上区分				合計
	OfferBox (早期定額型)	OfferBox (成功報酬型)	eF-1G (適性検査)	その他
一時点で移転されるサービス	－	457,032	62,785	61,879	581,698
一定の期間にわたり移転されるサービス	1,401,417	－	61,972	24,573	1,487,963
顧客との契約から生じる収益	1,401,417	457,032	124,758	86,453	2,069,661
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,401,417	457,032	124,758	86,453	2,069,661

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失（△）	△110円32銭	△15円64銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△434,949	△61,841
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△434,949	△61,841
普通株式の期中平均株式数（株）	3,942,631	3,954,639
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社i-plug
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 大阪事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	内田 聡

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	炭廣 慶行

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社i-plugの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益及び包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社i-plug及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。