6151 日東工器 半期報告書－第69期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第69期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	日東工器株式会社
【英訳名】	NITTO KOHKI CO.,LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 小形 明誠
【本店の所在の場所】	東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】	０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【最寄りの連絡場所】	東京都大田区仲池上二丁目９番４号
【電話番号】	０３（３７５５）１１１１（大代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 専務執行役員 管理統轄 森 憲司
【縦覧に供する場所】	日東工器株式会社 西日本支社 （大阪市東成区深江北二丁目10番10号） 日東工器株式会社 中日本支社 （名古屋市名東区社台三丁目173番２号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第68期 中間連結会計期間	第69期 中間連結会計期間	第68期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	13,941	13,497	27,072
経常利益	（百万円）	1,743	1,476	2,821
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,234	938	1,841
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	2,186	1,616	2,848
純資産額	（百万円）	58,745	58,084	57,175
総資産額	（百万円）	67,184	66,306	65,066
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	62.26	50.12	93.49
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	87.42	87.59	87.85
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	1,437	1,108	2,307
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△3,229	△5,068	△333
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△1,356	△847	△3,740
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,418	14,153	18,805

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

  当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

  文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、根強いインフレ進行に対する各国の金融引き締めの継続や地政学リスクの高まり等、依然として先行きが不透明な状況が続いています。日本経済は、自動車の生産回復等により、景気は緩やかな回復傾向にありますが、エネルギー価格や材料費の高止まりが、幅広い業種業界における景気の下押し要因になっています。

このような事業環境のもと、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

ａ.財政状態

当中間連結会計期間末の資産合計は、663億６百万円となり、前連結会計年度末と比較して12億39百万円の増加となりました。

　資産の部では、流動資産は、396億58百万円となり、前連結会計年度末と比較して28億42百万円の減少となりました。これは主に現金及び預金の減少41億73百万円、商品及び製品の増加５億22百万円、受取手形及び売掛金の増加３億28百万円、電子記録債権の増加１億72百万円等によるものであります。

　固定資産は、266億47百万円となり、前連結会計年度末と比較して40億82百万円の増加となりました。これは主に有形固定資産の増加36億16百万円、無形固定資産の増加５億10百万円、投資有価証券の減少１億18百万円、繰延税金資産の増加70百万円等によるものであります。

　負債の部では、流動負債は、39億91百万円となり、前連結会計年度末と比較して４億21百万円の増加となりました。これは主に買掛金の増加２億92百万円、未払法人税等の増加３億25百万円、賞与引当金の増加75百万円、特別調査費用等引当金の増加83百万円、流動負債のその他に含まれる未払金未払費用の減少３億64百万円等によるものであります。

　固定負債は、42億30百万円となり、前連結会計年度末と比較して91百万円の減少となりました。これは主にリース債務の減少85百万円、退職給付に係る負債の減少26百万円、役員退職慰労引当金の増加21百万円等によるものであります。

純資産の部では、親会社株主に帰属する中間純利益は、９億38百万円でしたが、配当金の支払い２億83百万円、自己株式の消却20億34百万円があったため、利益剰余金は、13億79百万円の減少で550億45百万円となりました。また自己株式の減少16億12百万円、その他有価証券評価差額金の減少91百万円、為替換算調整勘定の増加７億９百万円等があったため純資産の部は、580億84百万円となり、前連結会計年度末と比較して９億９百万円の増加となりました。

ｂ.経営成績

当社グループの売上げは、迅速流体継手、機械工具、リニア駆動ポンプの販売減少により減収となりました。

利益は、材料費高騰や労務費上昇の影響等を受けました。また、2024年９月12日にお知らせのとおり、連結子会社である栃木日東工器株式会社の棚卸資産の残高について過大計上の疑義があることが判明したことを受け、特別調査委員会を設置、調査を進めてまいりました。その結果、総平均単価の計算過程等において不適切な処理が行われていたことが認められ、会計上の影響額を検証した結果、原価率が増加し利益に影響を与えたことも、迅速流体継手事業とリニア駆動ポンプ事業の減益額を大きくする要因となりました。

なお、当件に要した調査費用及び会計監査に係る追加費用等の合計額97百万円を特別損失に計上しております。

以上の結果、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。

売上高    134億97百万円（前年同期比　3.2%減）

営業利益   13億87百万円（前年同期比　15.4%減）

経常利益   14億76百万円（前年同期比　15.3%減）

親会社株主に帰属する中間純利益　９億38百万円（前年同期比　24.0%減）

事業のセグメント別の業績は、次のとおりです。

迅速流体継手事業は、中国経済の減速によるリチウムイオン電池製造工程向け製品の需要減少や前期後半より好調であった産業機械向け製品の在庫調整による需要減少がありましたが、生成AIの普及に関連する半導体製造装置向け製品の需要増もあり、売上高は59億36百万円（前中間連結会計期間比0.3%の減収）となりました。利益面では、経費の増加及び上記不正会計処理是正による原価率の増加により、営業利益10億76百万円（同21.6%の減益）となりました。

機械工具事業は、売上減少により、売上高は43億10百万円（同5.5%の減収）となりました。利益面では、減収及び材料費高騰、労務費上昇により、営業利益２億67百万円（同21.9%の減益）となりました。

リニア駆動ポンプ事業は、欧州でのブロワの需要が回復したものの、国内の需要減と米州における医療機器向けポンプ需要の回復の遅れにより、売上高は21億31百万円（同6.6%の減収）となりました。利益面では、減収及び上記不正会計処理是正による原価率の増加の影響がありましたが、販売価格の改善により、55百万円（前中間連結会計期間は59百万円の営業損失）となりました。

建築機器事業は、建設業界での資材高騰及び人材不足の影響による遅延や延期が多く不安定な状況であり、売上高は11億19百万円（同1.8%の減収）となりました。利益面では、経費削減に努めましたが、営業損失11百万円（前中間連結会計期間は15百万円の営業損失）となりました。

海外売上高は、機械工具事業の売上減少により、47億７百万円（前中間連結会計期間比0.7%減）となり、海外売上高の連結売上高に占める割合は34.0%となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は141億53百万円となり、前連結会計年度末と比較して46億51百万円の減少となりました。

「営業活動によるキャッシュ・フロー」は、11億８百万円の収入（前中間連結会計期間比22.9%減）となりました。主なプラス要因は、税金等調整前中間純利益13億78百万円、減価償却費５億94百万円、仕入債務の増加２億90百万円であります。主なマイナス要因は、売上債権の増加４億36百万円、未払消費税等の増加３億23百万円、棚卸資産の増加２億68百万円であります。

「投資活動によるキャッシュ・フロー」は、50億68百万円の支出（前中間連結会計期間比57.0%増）となりました。プラス要因は、定期預金の払戻による収入65億１百万円であります。主なマイナス要因は、定期預金の預入による支出68億23百万円、有形固定資産の取得による支出41億84百万円であります。

「財務活動によるキャッシュ・フロー」は、８億47百万円の支出（前中間連結会計期間比37.5%減）となりました。主なマイナス要因は、自己株式の取得による支出４億21百万円、配当金の支払額２億81百万円であります。

（３）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、経営方針・経営戦略等の重要な変更はありません。

（４）事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

当社グループの研究開発活動は、当社（日東工器株式会社）が行っております。

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費は、４億48百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究活動の状況に重要な変更はありません。

（６）経営成績に重要な影響を与える要因

当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因は、前事業年度の有価証券報告書における事業等のリスクに記載したように、災害リスク、素材の供給に関するリスク、海外製造拠点における製造不能リスク、協力会社の確保リスク、取引先の信用リスク、為替変動リスク等があります。

（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社は無借金経営を続けており、当面は資金借入れの計画はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	51,958,200
計	51,958,200

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株) （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	20,754,495	20,754,495	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	20,754,495	20,754,495	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高（百万円）
2024年５月21日 （注）	△1,049	20,754	－	1,850	－	1,925

（注）１.自己株式の消却による減少であります。

２.2024年４月23日開催の取締役会決議による2024年５月21日付の自己株式の消却により、発行済株式総数が1,049千株減少しております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社日器	東京都大田区田園調布３丁目28－10	7,272	38.86
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,262	6.75
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（リテール信託口・株式管理）	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティＡＩＲ	1,241	6.63
ＴＨＥ　ＳＦＰ　ＶＡＬＵＥ　ＲＥＡＬＩＺＡＴＩＯＮ　ＭＡＳＴＥＲ　ＦＵＮＤ　ＬＴＤ． (常任代理人　立花証券株式会社)	Ｐ．Ｏ　ＢＯＸ　309　ＵＧＬＡＮＤ　ＨＯＵＳＥ，　ＧＥＯＲＧＥ　ＴＯＷＮ，　ＧＲＡＮＤ　ＣＡＹＭＡＮ　ＫＹ　１－1104，　ＣＡＹＭＡＮ　ＩＳＬＡＮＤＳ (東京都中央区日本橋茅場町１丁目13－14）	978	5.23
御器谷　春子	東京都大田区	687	3.67
高田　揚子	東京都大田区	646	3.45
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１丁目４番５号	596	3.19
有限会社ミキヤコ―ポレ―ション	東京都大田区田園調布３丁目28－８	565	3.02
有限会社ミキヤエンタ―プライズ	東京都大田区田園調布３丁目28－８	415	2.22
日東工器従業員持株会	東京都大田区仲池上２丁目９－４	329	1.76
計	－	13,994	74.78

（注）１.上記のほか、当社所有の自己株式が2,040千株あります。

　　　２.2024年７月29日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、株式会社三菱ＵＦＪ銀行及びその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社が2024年７月22日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 （株）	株券等保有割合 （％）
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 東京都千代田区丸の内一丁目４番５号 東京都港区東新橋一丁目９番１号	株式 596,758 株式 280,000 株式 157,800	2.88 1.35 0.76

　　　３.2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

大量保有者　　　シンフォニー・フィナンシャル・パートナーズ（シンガポール）ピーティーイー・リミテッド（Symphony Financial Partners (Singapore) Pte. Ltd.）

住所　　　　　　シンガポール 048624 UOBプラザ ＃24-21 ラッフルズ・プレイス80

保有株券等の数　株式 1,407,200株

株券保有割合　　6.78％

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	2,040,100	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,702,600	187,026	－
単元未満株式	普通株式	11,795	－	－
発行済株式総数		20,754,495	－	－
総株主の議決権		－	187,026	－

（注）「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権の数1個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
日東工器株式会社	東京都大田区仲池上二丁目9番4号	2,040,100	－	2,040,100	9.83
計	－	2,040,100	－	2,040,100	9.83

（注）上記のほか株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が132株（議決権の数1個）あります。

　　　なお、当該株式数は、上記「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」と「単元未満株式」の株式数にそれぞれ100株と32株が含まれております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	25,157	20,983
受取手形及び売掛金	※１ 3,748	4,076
電子記録債権	※１ 2,953	3,126
商品及び製品	5,879	6,401
仕掛品	290	313
原材料及び貯蔵品	3,357	3,358
その他	1,117	1,402
貸倒引当金	△2	△3
流動資産合計	42,501	39,658
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,578	11,660
減価償却累計額	△7,083	△7,246
建物及び構築物（純額）	4,494	4,414
機械装置及び運搬具	5,078	5,197
減価償却累計額	△3,934	△4,105
機械装置及び運搬具（純額）	1,144	1,091
工具、器具及び備品	7,734	7,982
減価償却累計額	△7,234	△7,378
工具、器具及び備品（純額）	499	604
土地	3,835	4,114
リース資産	2,775	2,718
減価償却累計額	△1,276	△1,302
リース資産（純額）	1,498	1,416
建設仮勘定	4,387	7,834
有形固定資産合計	15,859	19,476
無形固定資産
その他	1,710	2,220
無形固定資産合計	1,710	2,220
投資その他の資産
投資有価証券	3,650	3,531
長期貸付金	20	18
繰延税金資産	1,024	1,094
その他	315	322
貸倒引当金	△15	△15
投資その他の資産合計	4,995	4,951
固定資産合計	22,565	26,647
資産合計	65,066	66,306

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	803	1,096
リース債務	270	262
未払法人税等	196	521
賞与引当金	532	607
役員賞与引当金	49	24
特別調査費用等引当金	-	83
その他	1,717	1,394
流動負債合計	3,570	3,991
固定負債
リース債務	1,361	1,275
退職給付に係る負債	2,388	2,362
役員退職慰労引当金	192	213
資産除去債務	30	30
その他	348	348
固定負債合計	4,321	4,230
負債合計	7,891	8,221
純資産の部
株主資本
資本金	1,850	1,850
資本剰余金	1,924	1,924
利益剰余金	56,425	55,045
自己株式	△5,571	△3,958
株主資本合計	54,628	54,862
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,257	1,166
繰延ヘッジ損益	△13	21
為替換算調整勘定	1,412	2,121
退職給付に係る調整累計額	△121	△96
その他の包括利益累計額合計	2,535	3,212
非支配株主持分	10	10
純資産合計	57,175	58,084
負債純資産合計	65,066	66,306

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	13,941	13,497
売上原価	7,500	7,191
売上総利益	6,441	6,306
販売費及び一般管理費
給料及び手当	1,312	1,423
賞与引当金繰入額	319	303
退職給付費用	103	116
役員退職慰労引当金繰入額	20	21
販売促進費	105	101
研究開発費	530	448
その他	2,408	2,502
販売費及び一般管理費合計	4,799	4,918
営業利益	1,641	1,387
営業外収益
受取利息	21	34
受取配当金	45	49
為替差益	30	3
受取家賃	21	23
その他	30	25
営業外収益合計	149	137
営業外費用
支払利息	18	18
自己株式取得費用	24	23
その他	4	7
営業外費用合計	46	48
経常利益	1,743	1,476
特別利益
補助金収入	※１ 147	-
特別利益合計	147	-
特別損失
特別調査費用等	-	※２ 97
特別損失合計	-	97
税金等調整前中間純利益	1,890	1,378
法人税等	655	439
中間純利益	1,234	939
非支配株主に帰属する中間純利益	0	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,234	938

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,234	939
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	302	△91
繰延ヘッジ損益	△0	34
為替換算調整勘定	628	710
退職給付に係る調整額	20	24
その他の包括利益合計	951	677
中間包括利益	2,186	1,616
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,185	1,615
非支配株主に係る中間包括利益	1	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,890	1,378
減価償却費	616	594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	38	8
受取利息及び受取配当金	△66	△84
補助金収入	△147	-
支払利息	18	18
売上債権の増減額（△は増加）	259	△436
棚卸資産の増減額（△は増加）	△430	△268
仕入債務の増減額（△は減少）	△381	290
未払消費税等の増減額（△は減少）	△37	△323
その他	77	22
小計	1,837	1,200
利息及び配当金の受取額	68	91
利息の支払額	△17	△17
補助金の受取額	147	-
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△598	△166
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,437	1,108
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△16,321	△6,823
定期預金の払戻による収入	14,214	6,501
投資有価証券の取得による支出	△14	△10
有形固定資産の取得による支出	△909	△4,184
無形固定資産の取得による支出	△191	△543
その他	△6	△7
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,229	△5,068
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△627	△421
配当金の支払額	△582	△281
リース債務の返済による支出	△146	△142
その他	△0	△1
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,356	△847
現金及び現金同等物に係る換算差額	164	156
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,984	△4,651
現金及び現金同等物の期首残高	20,403	18,805
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,418	※１ 14,153

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正

会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３

項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28

号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに

従っております。これによる当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に与える影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表に

おける取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１．中間連結会計期間末日満期手形等

　中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、前連結会計年度末日が金融機関の休日でしたが、満期日に決済が行われたものとして処理しております。前連結会計年度末日満期手形等の金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	３百万円	－百万円
電子記録債権	72 〃	－ 〃

（中間連結損益計算書関係）

※１．補助金収入

　前中間連結会計期間における「補助金収入」は、福島市企業立地促進条例に基づく用地取得助成金であります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
補助金収入	147百万円	－百万円

※２．特別調査費用等

　当中間連結会計期間における「特別調査費用等」は、2024年８月に発覚いたしました、当社の連結子会社である栃木日東工器株式会社における棚卸資産残高の過大計上に関する不正事案に関連し、特別調査委員会の設置、訂正監査の実施、過年度の有価証券報告書の修正などの対応に係る一時費用を計上しております。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
特別調査費用等	－百万円	97百万円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１.　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	25,651百万円	20,983百万円
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△13,632	△6,829
有価証券の現金同等物	5,399	-
現金及び現金同等物	17,418	14,153

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月20日 定時株主総会	普通株式	582	29.0	2023年３月31日	2023年６月21日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月２日 取締役会	普通株式	553	28.0	2023年９月30日	2023年12月４日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

当社は2023年２月１日開催の取締役会決議に基づき、自己株式316,400株の取得を実行しました。この結果、

当中間連結会計期間において自己株式が627百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己

株式が3,892百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月24日 定時株主総会	普通株式	283	15.0	2024年３月31日	2024年６月25日	利益剰余金

（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末日後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	393	21.0	2024年９月30日	2024年12月23日	利益剰余金

（２）株主資本の金額の著しい変動

　当社は2024年２月５日開催の取締役会決議および2024年４月23日開催の取締役会決議に基づき、自己株式199,900株の取得および自己株式1,048,800株の消却を実行しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,612百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,958百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	迅速流体継手	機械工具	リニア駆動ポンプ	建築機器
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,956	4,562	2,283	1,139	13,941
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,956	4,562	2,283	1,139	13,941
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,956	4,562	2,283	1,139	13,941
セグメント利益又は損失 （△）	1,373	343	△59	△15	1,641

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				（単位：百万円）
	報告セグメント				合計
	迅速流体継手	機械工具	リニア駆動ポンプ	建築機器
売上高
顧客との契約から生じる収益	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
その他の収益	-	-	-	-	-
外部顧客への売上高	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
セグメント間の内部売上高 又は振替高	-	-	-	-	-
計	5,936	4,310	2,131	1,119	13,497
セグメント利益又は損失 （△）	1,076	267	55	△11	1,387

（注）セグメント利益又は損失の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

  顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	62円26銭	50円12銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,234	938
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,234	938
普通株式の期中平均株式数（千株）	19,825	18,727

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません

２【その他】

  2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………393百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………21.0円

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月23日

　（注）　2024年９月30日現在の株主名簿に記載された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
日東工器株式会社
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	月本 洋一

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	佐伯 麻里

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日東工器株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日東工器株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２. ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。