4547 キッセイ薬品工業 半期報告書－第80期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第80期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | キッセイ薬品工業株式会社 |
| 【英訳名】 | KISSEI PHARMACEUTICAL CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 神澤 陸雄 |
| 【本店の所在の場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 長野県松本市芳野19番48号 |
| 【電話番号】 | ０２６３（２５）９０８１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 常務取締役財務管理部長 北原 孝秀 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第79期中間連結会計期間 | 第80期中間連結会計期間 | 第79期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 36,978 | 42,466 | 75,579 |
| 経常利益 | (百万円) | 3,465 | 2,237 | 6,142 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 5,678 | 5,249 | 11,160 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,608 | 1,447 | 36,044 |
| 純資産額 | (百万円) | 201,628 | 220,770 | 221,136 |
| 総資産額 | (百万円) | 231,879 | 260,339 | 260,929 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 123.66 | 118.75 | 246.61 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 86.5 | 84.4 | 84.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,333 | 2,775 | △1,677 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 3,653 | 2,779 | 8,690 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,959 | △1,960 | △10,006 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 47,251 | 49,440 | 45,887 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営んでいる事業の内容に重要な変
更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における医薬品業界は、2024年４月に薬価改定が実施され、ドラッグラグ・ロスの解消やイノベーションの評価・促進に重きを置いた制度改革に加え、不採算品再算定の対象品目の増加といった薬価の下支えなどが行われたものの、薬価の中間年改定をはじめとする医療費抑制策により、薬剤費全体の伸びは依然として抑制傾向にあり、引き続き厳しい経営環境のもとに推移しています。また、情報サービス業界、建設・施設メンテナンス業界、物品販売業界においては、ICT需要が継続するとともに、設備投資意欲に持ち直しの動きが見られる一方、円安や物価高騰の影響により足元の景気は個人消費を中心に力強さに欠け、依然として厳しい競争環境下にありました。
このような状況下、当中間連結会計期間の業績は以下のとおりとなりました。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | 増減率(％) | |
|---|---|---|---|
| 売上高(百万円) | 36,978 | 42,466 | 14.8 |
| 営業利益(百万円) | 2,015 | 1,781 | △11.6 |
| 経常利益(百万円) | 3,465 | 2,237 | △35.4 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,678 | 5,249 | △7.6 |
・売上高の状況
医薬品事業の売上高は、36,633百万円（前年同期比19.1％増）となりました。過活動膀胱治療薬「ベオーバ錠」に加え、中期経営計画「PEGASUS」期間中に新発売した４製品（潰瘍性大腸炎治療薬「カログラ錠」、顕微鏡的多発血管炎・多発血管炎性肉芽腫症治療薬「タブネオスカプセル」、慢性特発性血小板減少性紫斑病治療薬「タバリス錠」、透析患者におけるそう痒症治療薬「コルスバ静注透析用シリンジ」）の売上の伸長、さらには技術料売上なども増加し、増収となりました。
情報サービス事業の売上高は4,032百万円（前年同期比2.4％減）、建設・施設メンテナンス事業の売上高は1,307百万円（前年同期比21.4％減）、物品販売事業の売上高は492百万円（前年同期比18.3％増）となりました。
・利益の状況
利益面では、増収及び売上原価率の改善があったものの、研究開発費を主とした販売費及び一般管理費の増加により、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は減益となりました。なお、特別利益として投資有価証券売却益を計上しています。
・資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は260,339百万円となり、前連結会計年度末に比べ590百万円減少しました。流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産が減少しましたが、現金及び預金が増加したことなどにより、2,457百万円増加し107,009百万円となりました。固定資産は、投資その他の資産の「その他」に含まれる長期前払費用が増加した一方で、投資有価証券の減少などにより、3,048百万円減少し153,329百万円となりました。
・負債の状況
当中間連結会計期間末の負債は39,568百万円となり、前連結会計年度末に比べ224百万円減少しました。流動負債は、契約負債や未払法人税等が減少しましたが、「その他」に含まれる未払金が増加したことなどにより、1,785百万円増加し19,448百万円となりました。固定負債は繰延税金負債の減少などにより2,009百万円減少し、20,119百万円となりました。
・純資産の状況
当中間連結会計期間末の純資産は220,770百万円となり、前連結会計年度末に比べ365百万円減少しました。利益剰余金が増加した一方で、その他有価証券評価差額金などが減少しました。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の84.3％から84.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末より3,553百万円増加し、当中間連結会計期間末では49,440百万円（前連結会計年度末比7.7％増）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、売上債権及び契約資産の減少や棚卸資産の減少などの資金増加要因が、法人税等の支払額の増加などの支出増加要因を上回り、前年同期に比べ5,108百万円増の2,775百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果得られた資金は、昨年に引き続き投資有価証券の売却を行いましたが、有形固定資産の取得による支出が増加したことなどにより、前年同期に比べ874百万円減の2,779百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、自己株式の取得による支出が減少したことなどにより、前年同期に比べ998百万円支出減の1,960百万円となりました。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当グループ全体の研究開発費の総額は、7,091百万円です。
なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況のセグメントごとの変更内容は次のとおりです。
医薬品事業の研究開発活動として、当社が創製した子宮筋腫・子宮内膜症治療薬リンザゴリクス（一般名、開発番号：KLH-2109）は、子宮筋腫を適応症とした２つの国内第Ⅲ相臨床試験において主要評価項目を達成し、承認申請の準備を開始しました。また、2024年９月には、ライジェルファーマシューティカルズ社（米国）との間で、急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブ（一般名）の日本・韓国・台湾における独占的な開発権及び販売権の取得に関する契約を締結しました。
リンザゴリクスの海外展開においては、技術導出先であるセラメックス社（英国）より、2024年９月に欧州にて、子宮筋腫を適応症として「YSELTY（イセルティ）」の製品名で新発売されました。同社は、本剤の子宮内膜症（効能追加）を適応症としてEMA（欧州医薬品庁）に承認申請を行い、現在、承認審査が進められています。また、2024年６月には、JWファーマシューティカル社（韓国）に韓国における独占的な開発権及び販売権を許諾しました。なお、当社は2024年９月、バイオジェニュイン社（中国）に対し、同社との間で締結した中国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約の解約を通知しました。
アファメドセラピューティクス社（中国）との間で締結した、当社創製のパーキンソン病治療薬KDT-3594（開発番号）の中国他における開発権及び販売権を許諾するライセンス契約は、2024年５月に終結しました。
情報サービス事業、建設・施設メンテナンス事業及び物品販売事業における研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しています。この連結財務諸表の作成にあたっては、過去の実績や状況を踏まえ合理的と判断される前提に基づき、継続的に見積りを行っていますが、見積り特有の不確実性があることから、実際の結果と異なる可能性があります。
３ 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術導出契約
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 契約先 | 契約内容 | 対価の受取 | 契約期間 | |
| 国名 | 社名 | ||||
| 当社 | 韓国 | JWファーマシューティカル社 | 子宮筋腫及び子宮内膜症治療薬リンザゴリクスの韓国における独占的開発及び販売権 | 契約一時金原薬供給一定率のロイヤリティ | 2024年６月～本特許満了日、規制上の販売独占期間、製品発売から15年目のうち最も遅い日までの期間 |
(2) 技術導入契約
当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は以下のとおりです。
| 契約会社名 | 契約先 | 契約内容 | 対価の支払 | 契約期間 | |
| 国名 | 社名 | ||||
| 当社 | アメリカ | ライジェルファーマシューティカルズ社 | 急性骨髄性白血病治療薬オルタシデニブの日本、韓国、台湾での開発及び販売権 | 契約一時金一定率のロイヤリティ | 2024年９月～いずれかの当事者により終結されるまで |
(3) 商品導入契約
当中間連結会計期間において、当社がMSDインターナショナル社（スイス）より許諾されたマリゼブ錠の日本
国内における販売権に関する契約は、当社が同剤の製造販売承認を承継したことに伴い終結しました。
(4) 取引契約関係
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 227,000,000 |
| 計 | 227,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 49,311,185 | 49,311,185 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は、100株です。 |
| 計 | 49,311,185 | 49,311,185 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 49,311,185 | － | 24,356 | － | 24,247 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR | 4,889 | 11.06 |
| 株式会社八十二銀行(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 長野県長野市大字中御所字岡田178番地８(東京都港区赤坂一丁目８番１号 赤坂インターシティAIR) | 2,203 | 4.98 |
| 株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 2,006 | 4.54 |
| 第一生命保険株式会社 (常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区有楽町一丁目13番１号(東京都中央区晴海一丁目８番12号) | 1,920 | 4.34 |
| 有限会社カンザワ | 長野県松本市大手三丁目２番17号 | 1,678 | 3.80 |
| 神澤 陸雄 | 長野県松本市 | 1,542 | 3.49 |
| NORTHERN TRUST CO.(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT(常任代理人 香港上海銀行東京支店) | 50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK(東京都中央区日本橋三丁目11番１号) | 1,437 | 3.25 |
| キッセイグループ従業員持株会 | 長野県松本市芳野19番48号 | 1,248 | 2.82 |
| 鍋林株式会社 | 長野県松本市中央三丁目２番27号 | 1,222 | 2.77 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS(東京都港区港南二丁目15番１号 品川インターシティA棟) | 988 | 2.24 |
| 計 | － | 19,137 | 43.29 |
(注)１.上記のほか当社所有の自己株式5,105千株があります。
２.2024年５月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年５月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めていません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりです。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー | アメリカ合衆国、カリフォルニア州、ラホーヤ、エグゼクティブ・スクエア 4275、５階 | 2,539 | 5.15 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
| 議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 5,105,900 | 普通株式 | 5,105,900 | － | － |
| 普通株式 | 5,105,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 44,162,500 | 普通株式 | 44,162,500 | 441,625 | － |
| 普通株式 | 44,162,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 42,785 | 普通株式 | 42,785 | － | － |
| 普通株式 | 42,785 | ||||
| 発行済株式総数 | 49,311,185 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 441,625 | － |
(注)１.「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数１個が含まれています。
２.「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式73株及び同機構名義の株式10株が含まれています。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| キッセイ薬品工業株式会社 | 長野県松本市芳野19番48号 | 5,105,900 | － | 5,105,900 | 10.35 |
| 計 | － | 5,105,900 | － | 5,105,900 | 10.35 |
(注) 当中間会計期間末日現在の自己名義所有株式数は、5,105,973株です。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 22,894 | 26,444 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,680 | 27,433 | |||||||||
| 有価証券 | 23,039 | 23,517 | |||||||||
| 商品及び製品 | 14,310 | 13,842 | |||||||||
| 仕掛品 | 304 | 422 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 11,682 | 12,047 | |||||||||
| その他 | 3,640 | 3,300 | |||||||||
| 流動資産合計 | 104,551 | 107,009 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 38,954 | 39,440 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △30,954 | △31,062 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 7,999 | 8,378 | |||||||||
| 土地 | 13,594 | 13,458 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 383 | 1,155 | |||||||||
| その他 | 16,855 | 17,008 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △13,972 | △13,850 | |||||||||
| その他（純額） | 2,883 | 3,157 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,861 | 26,149 | |||||||||
| 無形固定資産 | 1,992 | 1,863 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 106,361 | 100,663 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 7,311 | 7,629 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 608 | 459 | |||||||||
| その他 | 15,260 | 16,581 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △18 | △18 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 129,523 | 125,316 | |||||||||
| 固定資産合計 | 156,377 | 153,329 | |||||||||
| 資産合計 | 260,929 | 260,339 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 4,893 | 5,243 | |||||||||
| 短期借入金 | 1,340 | 1,260 | |||||||||
| 未払法人税等 | 2,380 | 2,145 | |||||||||
| 賞与引当金 | 1,847 | 1,774 | |||||||||
| その他の引当金 | 153 | 140 | |||||||||
| 契約負債 | 1,486 | 1,011 | |||||||||
| その他 | 5,562 | 7,874 | |||||||||
| 流動負債合計 | 17,663 | 19,448 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 21,188 | 19,257 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 209 | 193 | |||||||||
| 資産除去債務 | 143 | 142 | |||||||||
| その他 | 588 | 525 | |||||||||
| 固定負債合計 | 22,129 | 20,119 | |||||||||
| 負債合計 | 39,793 | 39,568 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 24,356 | 24,356 | |||||||||
| 資本剰余金 | 24,226 | 24,226 | |||||||||
| 利益剰余金 | 127,310 | 130,747 | |||||||||
| 自己株式 | △13,209 | △13,209 | |||||||||
| 株主資本合計 | 162,683 | 166,120 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 52,782 | 49,152 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,562 | 4,385 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 57,344 | 53,537 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,107 | 1,113 | |||||||||
| 純資産合計 | 221,136 | 220,770 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 260,929 | 260,339 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 36,978 | 42,466 | |||||||||
| 売上原価 | 18,677 | 21,068 | |||||||||
| 売上総利益 | 18,300 | 21,397 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 16,284 | ※１ 19,616 | |||||||||
| 営業利益 | 2,015 | 1,781 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 20 | 20 | |||||||||
| 受取配当金 | 707 | 715 | |||||||||
| 有価証券売却益 | 540 | － | |||||||||
| 有価証券評価益 | 205 | － | |||||||||
| その他 | 57 | 51 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 1,531 | 786 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 有価証券評価損 | － | 117 | |||||||||
| 為替差損 | 31 | 159 | |||||||||
| その他 | 41 | 43 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 81 | 330 | |||||||||
| 経常利益 | 3,465 | 2,237 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 12 | 0 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 4,042 | 5,190 | |||||||||
| 特別利益合計 | 4,054 | 5,190 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 140 | |||||||||
| 減損損失 | － | 128 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | 1 | － | |||||||||
| 特別損失合計 | 17 | 269 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,502 | 7,159 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,334 | 1,954 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 411 | △47 | |||||||||
| 法人税等合計 | 1,745 | 1,906 | |||||||||
| 中間純利益 | 5,757 | 5,252 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 78 | 2 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 5,678 | 5,249 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 5,757 | 5,252 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,991 | △3,623 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △140 | △180 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,851 | △3,804 | |||||||||
| 中間包括利益 | 9,608 | 1,447 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 9,528 | 1,442 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 80 | 5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 7,502 | 7,159 | |||||||||
| 減価償却費 | 2,049 | 2,282 | |||||||||
| 減損損失 | － | 128 | |||||||||
| 引当金の増減額（△は減少） | 159 | △101 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △416 | △578 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △728 | △735 | |||||||||
| 支払利息 | 9 | 9 | |||||||||
| 有価証券売却損益（△は益） | △540 | － | |||||||||
| 有価証券評価損益（△は益） | △205 | 117 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △12 | △0 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 16 | 140 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △4,042 | △5,190 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 1 | － | |||||||||
| 売上債権及び契約資産の増減額(△は増加) | △4,284 | 1,246 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,784 | △15 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △738 | 162 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 87 | 349 | |||||||||
| 契約負債の増減額(△は減少) | △112 | △475 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 1,022 | 60 | |||||||||
| その他の固定負債の増減額（△は減少） | 1 | △115 | |||||||||
| その他 | △497 | 115 | |||||||||
| 小計 | △2,511 | 4,558 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 674 | 699 | |||||||||
| 利息の支払額 | △9 | △10 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △486 | △2,472 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △2,333 | 2,775 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の預入による支出 | △24 | △33 | |||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | 50 | 39 | |||||||||
| 特定金銭信託の払戻による収入 | 311 | 91 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △553 | △1,993 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 58 | 13 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △304 | △171 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △1,950 | △508 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 6,099 | 5,561 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △3 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 3 | 1 | |||||||||
| 長期前払費用の取得による支出 | △1 | △36 | |||||||||
| その他 | △32 | △184 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 3,653 | 2,779 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | － | 150 | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △100 | △230 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △64 | △67 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △1,844 | △1,812 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △949 | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,959 | △1,960 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 5 | △40 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,632 | 3,553 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 48,884 | 45,887 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 47,251 | ※１ 49,440 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 販売費引当金繰入額 | 140 | 百万円 | 133 | 百万円 |
| 給料手当・賞与 | 3,079 | 3,114 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 1,059 | 1,024 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 7 | 7 | ||
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 8 | 8 | ||
| 退職給付費用 | 72 | △22 | ||
| 減価償却費 | 1,427 | 1,538 | ||
| 研究開発費 | 4,499 | 7,091 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 24,234 | 百万円 | 26,444 | 百万円 |
| 有価証券勘定 | 23,302 | 23,517 | ||
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △22 | △40 | ||
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △262 | △480 | ||
| 現金及び現金同等物 | 47,251 | 49,440 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 1,844 | 40 | 2023年３月31日 | 2023年６月23日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月６日取締役会 | 普通株式 | 1,877 | 41 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 1,812 | 41 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月５日取締役会 | 普通株式 | 1,989 | 45 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設・施設メンテナンス | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 医薬品事業 | |||||
| 医薬品販売 | 26,420 | － | － | － | 26,420 |
| ヘルスケア食品販売 | 1,763 | － | － | － | 1,763 |
| 技術料 | 171 | － | － | － | 171 |
| その他 | 2,410 | － | － | － | 2,410 |
| 情報サービス事業 | － | 5,074 | － | － | 5,074 |
| 建設・施設メンテナンス事業 | － | － | 2,365 | － | 2,365 |
| 物品販売事業 | － | － | － | 524 | 524 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 30,765 | 5,074 | 2,365 | 524 | 38,729 |
| 外部顧客への売上高 | 30,765 | 4,133 | 1,663 | 416 | 36,978 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 941 | 702 | 108 | 1,751 |
| 計 | 30,765 | 5,074 | 2,365 | 524 | 38,729 |
| セグメント利益 | 1,128 | 663 | 127 | 45 | 1,965 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,965 |
| セグメント間取引消去 | 34 |
| 固定資産の調整額 | △7 |
| その他の調整額 | 23 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 2,015 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | 合計 | ||||
| 医薬品 | 情報サービス | 建設・施設 メンテナンス | 物品販売 | ||
| 売上高 | |||||
| 医薬品事業 | |||||
| 医薬品販売 | 31,161 | － | － | － | 31,161 |
| ヘルスケア食品販売 | 1,800 | － | － | － | 1,800 |
| 技術料 | 1,430 | － | － | － | 1,430 |
| その他 | 2,241 | － | － | － | 2,241 |
| 情報サービス事業 | － | 5,307 | － | － | 5,307 |
| 建設・施設メンテナンス事業 | － | － | 2,638 | － | 2,638 |
| 物品販売事業 | － | － | － | 588 | 588 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 36,633 | 5,307 | 2,638 | 588 | 45,167 |
| 外部顧客への売上高 | 36,633 | 4,032 | 1,307 | 492 | 42,466 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | 1,274 | 1,330 | 95 | 2,701 |
| 計 | 36,633 | 5,307 | 2,638 | 588 | 45,167 |
| セグメント利益 | 1,375 | 193 | 162 | 59 | 1,791 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
(単位：百万円)
| 利益 | 金額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 1,791 |
| セグメント間取引消去 | 46 |
| 固定資産の調整額 | △46 |
| その他の調整額 | △9 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,781 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの名称変更）
当中間連結会計期間より、報告セグメント「建設請負事業」について事業内容をより明確に表現するため、「建設・施設メンテナンス事業」に名称を変更しています。当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報についても変更後の名称で記載しています。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 123円66銭 | 118円75銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,678 | 5,249 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 5,678 | 5,249 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 45,922 | 44,205 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していません。
（重要な後発事象）
（自己株式の取得）
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下のとおり自己株式の取得を実施しました。
1. 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するとともに、資本効率の向上と株主還元の充実を図るため。
2. 自己株式取得に関する取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類 当社普通株式
(2) 取得する株式の総数 1,400,000株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.17％）
(3) 株式の取得価額の総額 5,292,000,000円（上限）
(4) 取得日 2024年11月６日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
3. 自己株式の取得結果
(1) 取得した株式の種類 当社普通株式
(2) 取得した株式の総数 1,400,000株
(3) 株式の取得価額の総額 5,292,000,000円
(4) 取得日 2024年11月６日
(5) 取得方法 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による買付
（自己株式の消却）
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
(1) 消却する株式の種類 当社普通株式
(2) 消却する株式の総数 1,400,000株（消却前の発行済株式総数に対する割合 2.84％）
(3) 消却予定日 2024年11月29日
(4) 消却後の発行済株式総数 47,911,185株
２ 【その他】
2024年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議しました。
(イ) 中間配当による配当金の総額…………………… 1,989百万円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 45円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月３日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
キッセイ薬品工業株式会社
取 締 役 会 御 中
EY新日本有限責任監査法人松本事務所
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 杉 本 義 浩
指定有限責任社員業務執行社員 公認会計士 大 野 祐 平
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているキッセイ薬品工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、キッセイ薬品工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記は期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。