4125 三和油化工業 半期報告書－第56期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第56期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 三和油化工業株式会社 |
| 【英訳名】 | SANWAYUKA INDUSTRY CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 柳 均 |
| 【本店の所在の場所】 | 愛知県刈谷市一里山町深田15番地 |
| 【電話番号】 | 0566-35-3021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 愛知県刈谷市一里山町深田15番地 |
| 【電話番号】 | 0566-35-3021 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員経営管理部長 熊﨑 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)株式会社名古屋証券取引所(名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第55期中間連結会計期間 | 第56期中間連結会計期間 | 第55期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 8,011,995 | 7,773,421 | 15,633,044 |
| 経常利益 | (千円) | 787,641 | 378,000 | 1,360,938 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 527,502 | 228,722 | 1,041,936 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 685,246 | 83,996 | 1,201,240 |
| 純資産額 | (千円) | 11,563,457 | 12,148,176 | 12,079,452 |
| 総資産額 | (千円) | 20,279,396 | 20,018,197 | 21,122,645 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 122.16 | 52.97 | 241.30 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 56.8 | 59.7 | 57.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,252,301 | 871,004 | 2,036,873 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △513,014 | △1,820,001 | △1,068,434 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,094,597 | △334,417 | △1,202,220 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,622,223 | 1,460,337 | 2,743,751 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
当社は、2024年２月20日開催の臨時取締役会において、エア・ウォーター・マテリアル株式会社と合弁会社を設立することを決議、2024年３月１日付で合弁契約を締結し、2024年６月12日にサンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立いたしました。当該合弁会社の資本金額が当社の資本金額の100分の10以上に相当し、同社は当社の特定子会社に該当します。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、米国では経済が堅調に推移しているものの、中国経済の減速、ユーロ圏経済の停滞、ウクライナ情勢の長期化及び中東情勢の緊迫化によるエネルギー価格への影響懸念など、先行き不透明な状況が継続しております。
国内経済においては、経済活動の正常化が進む中で企業収益や個人消費の持ち直しを背景に日経平均が最高値を更新するなど堅調な動きがみられる一方で、円安や資源価格の高騰、物価の上昇などもあり、今後の動向には十分に留意する必要があります。
このような状況下において、当社グループは環境を軸とした事業活動を展開し、サステナブルな社会の実現に貢献することを通じて、社会から必要とされる環境リーディングカンパニーとなることを目指し、2030年度を見据えた長期ビジョン「グランドビジョン2030」を2023年５月に策定して取組を進めております。グランドビジョン2030に向けた直近３年間を中期経営計画期間としており、中期経営計画においては、中長期的な成長が見込まれる半導体・電池及び電子部品業界向け製品供給やサービス提供に注力することにより、事業成長・業績拡大を進めることとしております。また、使用済化学品の再資源化需要に対応するため、2024年６月に北九州市に子会社サンワマテリアルソリューションズ株式会社を設立し、2026年度の稼働開始に向けて準備を進めております。当中間連結会計期間においては、今後の成長ドライバーとなる半導体・電池及び電子部品業界向けの製品供給や産業廃棄物の有効利用等に注力いたしましたが、顧客の稼働回復遅れや在庫の消費待ち等、外部環境の影響を大きく受ける状況となりました。
その結果、当中間連結会計期間における業績は、売上高7,773百万円（前年同期比3.0％減）、営業利益337百万円（前年同期比56.1％減）、経常利益378百万円（前年同期比52.0％減）、親会社株主に帰属する中間純利益228百万円（前年同期比56.6％減）となりました。
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであるため、セグメント毎の記載を省略しておりますが、主な事業は５つに区分しており、事業種類別の業績は次のとおりです。
①リユース
当事業は、再資源化に対する社会的ニーズが年々高まる中、サーキュラーエコノミーの形成に貢献していくことを目指し、有機溶剤、リン酸及び希少金属等のマテリアルリサイクル推進とその付加価値向上に注力しております。資源価格及び各種コスト上昇分の価格転嫁を進めており、再生製品の販売価格が上昇していることに加え、一部顧客の工場において稼働が回復しており、再生品原料の収集量が増えていることから、取扱数量が増加しました。その結果、売上高は1,882百万円（前年同期比28.0％増）となりました。
②リサイクル
当事業は、これまでに東西工場拠点において投資をしてきたリサイクル施設の稼働率を向上させるため、新規顧客開拓による取扱数量の増加に注力しております。産業廃棄物の収集を強化してきたため、全体の取扱数量は増加したものの、単価の高い難処理物の取扱数量は減少し平均単価は下落いたしました。その結果、売上高は2,732百万円（前年同期比2.1％減）となりました。
③化学品
当事業は、次世代自動車の台頭やIT技術・情報通信技術の高度化に伴い、半導体・電池及び電子部品等のマーケット拡大が期待される中、そのようなエレクトロニクス業界向けの製品供給に注力しております。しかしながら、半導体業界の一部顧客において需要が回復したものの、電池関連顧客の生産調整等により、販売数量が減少いたしました。その結果、売上高は1,565百万円（前年同期比26.4％減）となりました。
④自動車
当事業は、次世代自動車などの新しい可能性が広がる一方、従来からの部品加工分野は需要が縮小していくことが見込まれます。原材料価格の上昇を売価へ転嫁する活動は進めてきたものの、金属加工油や潤滑油等の販売数量は伸び悩みました。その結果、売上高は1,173百万円（前年同期比9.1％減）となりました。なお、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を当中間連結会計期間よりPCB事業へ統合し名称をエンジニアリング事業に変更いたしました。前中間連結会計期間の自動車事業から作業代を除いた売上高は1,185百万円となります。
⑤エンジニアリング
当事業は、当中間連結会計期間より名称をPCB事業からエンジニアリング事業に変更し、これまで自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を統合いたしました。PCB廃棄物を適切に処理する取組で培ったノウハウを活かし、今後増加が見込まれる化学プラント等の改廃ニーズを取込み、解体工事により発生する清掃・廃棄物処理等を一手に担い、ソリューション提供を通じて顧客の信頼を獲得し、事業を拡大していく活動に注力しております。PCB廃棄物の処理は2027年の処理期限に向けて縮小しつつあるものの、解体・清掃等の作業においては顧客ニーズに的確な対応ができたことから、概ね堅調に推移しました。その結果、売上高は419百万円となりました。なお、前中間連結会計期間のPCB事業に作業代を加えた売上高は435百万円となります。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は20,018百万円と前連結会計年度末に比べ1,104百万円減少いたしました。これは主に建設仮勘定が761百万円増加したものの、現金及び預金が1,283百万円、投資有価証券が196百万円減少したこと等によります。負債は7,870百万円と前連結会計年度末に比べ1,173百万円減少いたしました。これは主に未払金が369百万円減少したこと等によります。純資産は12,148百万円と前連結会計年度末に比べ、68百万円増加いたしました。その主な要因は、その他有価証券評価差額金が138百万円減少したものの、非支配株主持分が151百万円増加したこと等によります。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,283百万円減少し1,460百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、法人税等の支払138百万円があったものの、税金等調整前中間純利益376百万円や減価償却費547百万円を源泉とした収入等により871百万円の収入（前年同期比381百万円の収入減少）になりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,803百万円等により、1,820百万円の支出（前年同期比1,306百万円の支出増加）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済額817百万円等により、334百万円の支出（前年同期比760百万円の支出減少）となりました。
（4）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針、経営戦略について重要な変更はありません。
（5）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（6）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は215百万円であります。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 17,272,000 |
| 計 | 17,272,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 4,318,000 | 4,318,000 | 東京証券取引所(スタンダード市場)名古屋証券取引所(メイン市場) | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 4,318,000 | 4,318,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 4,318,000 | － | 1,588,320 | － | 1,512,264 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 有限会社エムエムエス | 愛知県名古屋市中区錦二丁目７番７号 | 900,000 | 20.8 |
| 柳 均 | 愛知県名古屋市瑞穂区 | 502,000 | 11.6 |
| 柳 至 | 愛知県名古屋市名東区 | 402,000 | 9.3 |
| 三和油化社員持株会 | 愛知県刈谷市一里山町深田15番地 | 359,876 | 8.3 |
| 柳 忍 | 愛知県名古屋市緑区 | 192,000 | 4.4 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 180,000 | 4.2 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 171,600 | 4.0 |
| 碧海信用金庫 | 愛知県安城市御幸本町15番１号 | 168,000 | 3.9 |
| 豊田通商株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅四丁目９番８号 | 129,600 | 3.0 |
| 株式会社十六銀行 | 岐阜県岐阜市神田町八丁目26番地 | 80,000 | 1.9 |
| 計 | ― | 3,085,076 | 71.5 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | 100 | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 43,142 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 4,314,200 | |||
| 単元未満株式 | 3,700 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 4,318,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 43,142 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式6株が含まれています。
② 【自己株式等】
2024年9月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）三和油化工業株式会社 | 愛知県刈谷市一里山町深田15番地 | 100 | － | 100 | 0.00 |
| 計 | － | 100 | － | 100 | 0.00 |
(注) 上記自己名義所有株式数には、単元未満株式６株は含まれておりません
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,743,751 | 1,460,337 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | ※ 2,676,330 | 2,565,713 | |||||||||
| 電子記録債権 | ※ 482,704 | 414,553 | |||||||||
| 商品及び製品 | 371,698 | 290,227 | |||||||||
| 仕掛品 | 159,929 | 209,328 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 416,901 | 432,176 | |||||||||
| その他 | 225,007 | 96,560 | |||||||||
| 流動資産合計 | 7,076,323 | 5,468,898 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 4,456,491 | 4,462,152 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,377,609 | 2,318,013 | |||||||||
| 土地 | 4,869,085 | 4,869,085 | |||||||||
| リース資産（純額） | 10,740 | 9,356 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 387,867 | 1,148,978 | |||||||||
| その他（純額） | 316,433 | 297,617 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 12,418,229 | 13,105,204 | |||||||||
| 無形固定資産 | 103,106 | 101,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 842,263 | 646,136 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 254,364 | 256,331 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 33,415 | 33,605 | |||||||||
| その他 | 394,942 | 406,922 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 1,524,986 | 1,342,997 | |||||||||
| 固定資産合計 | 14,046,321 | 14,549,298 | |||||||||
| 資産合計 | 21,122,645 | 20,018,197 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,249,120 | 1,080,665 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※ 235,833 | 228,948 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 1,511,532 | 1,345,804 | |||||||||
| リース債務 | 3,044 | 3,044 | |||||||||
| 未払法人税等 | 184,063 | 175,010 | |||||||||
| 賞与引当金 | 254,440 | 227,689 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 26,900 | 12,648 | |||||||||
| 損害補償損失引当金 | － | 14,194 | |||||||||
| 営業外電子記録債務 | ※ 218,622 | 87,914 | |||||||||
| その他 | 1,244,823 | 787,982 | |||||||||
| 流動負債合計 | 4,928,380 | 3,963,902 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 3,816,568 | 3,664,674 | |||||||||
| リース債務 | 8,770 | 7,248 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 198,071 | 198,071 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | － | 3,062 | |||||||||
| 繰延税金負債 | 88,678 | 30,619 | |||||||||
| その他 | 2,724 | 2,442 | |||||||||
| 固定負債合計 | 4,114,812 | 3,906,118 | |||||||||
| 負債合計 | 9,043,193 | 7,870,020 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,588,320 | 1,588,320 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,542,906 | 1,542,906 | |||||||||
| 利益剰余金 | 8,490,204 | 8,546,209 | |||||||||
| 自己株式 | △326 | △382 | |||||||||
| 株主資本合計 | 11,621,104 | 11,677,053 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 419,850 | 281,232 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 419,850 | 281,232 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 38,497 | 189,889 | |||||||||
| 純資産合計 | 12,079,452 | 12,148,176 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 21,122,645 | 20,018,197 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 8,011,995 | 7,773,421 | |||||||||
| 売上原価 | 5,592,936 | 5,633,299 | |||||||||
| 売上総利益 | 2,419,059 | 2,140,121 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,649,748 | ※ 1,802,433 | |||||||||
| 営業利益 | 769,311 | 337,688 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 24 | 60 | |||||||||
| 受取配当金 | 9,652 | 9,422 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 11,382 | 11,382 | |||||||||
| 受取保険金 | 2,298 | 988 | |||||||||
| 補助金収入 | 5,713 | 29,025 | |||||||||
| その他 | 1,221 | 17,020 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 30,292 | 67,899 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 11,440 | 12,911 | |||||||||
| 損害補償損失引当金繰入額 | － | 14,194 | |||||||||
| その他 | 521 | 481 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 11,962 | 27,587 | |||||||||
| 経常利益 | 787,641 | 378,000 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | － | 579 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 579 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 261 | 1,642 | |||||||||
| 特別損失合計 | 261 | 1,642 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 787,379 | 376,937 | |||||||||
| 法人税等 | 249,767 | 154,323 | |||||||||
| 中間純利益 | 537,612 | 222,614 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 10,109 | △6,107 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 527,502 | 228,722 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 537,612 | 222,614 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 147,634 | △138,617 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 147,634 | △138,617 | |||||||||
| 中間包括利益 | 685,246 | 83,996 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 675,136 | 90,104 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 10,109 | △6,107 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 787,379 | 376,937 | |||||||||
| 減価償却費 | 505,149 | 547,938 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 8,821 | △26,750 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △20,550 | △14,252 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △9,676 | △9,483 | |||||||||
| 支払利息 | 11,440 | 12,911 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △1,440 | 1,095 | |||||||||
| 損害補償損失引当金の増減額（△は減少） | － | 14,194 | |||||||||
| 受取保険金 | △2,298 | △988 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 84,873 | 178,767 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 128,415 | 16,796 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △22,634 | △175,340 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | △579 | |||||||||
| その他 | 19,976 | 90,632 | |||||||||
| 小計 | 1,489,456 | 1,011,880 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 9,657 | 9,464 | |||||||||
| 利息の支払額 | △11,373 | △13,071 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 2,298 | 988 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 983 | － | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △238,720 | △138,256 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,252,301 | 871,004 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △534,705 | △1,803,097 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | － | 580 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,250 | △1,790 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △2,055 | △2,096 | |||||||||
| その他 | 24,996 | △13,596 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △513,014 | △1,820,001 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △7,733 | △1,522 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 500,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △931,090 | △817,622 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △155,448 | △172,716 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △326 | △56 | |||||||||
| 非支配株主からの払込みによる収入 | － | 157,500 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,094,597 | △334,417 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △355,310 | △1,283,413 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,977,533 | 2,743,751 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,622,223 | ※ 1,460,337 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
（連結の範囲の重要な変更）
当中間連結会計期間より、新たに設立したサンワマテリアルソリューションズ株式会社を連結の範囲に含めております。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
税金費用の計算
当社及び連結子会社の税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しています。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しています。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。なお、前中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の中間連結会計期間末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 11,161 | 千円 | － | 千円 |
| 電子記録債権 | 59,918 | － | ||
| 電子記録債務 | 71,713 | － | ||
| 営業外電子記録債務 | 70,160 | － | ||
コミットメントライン契約
当社は、運転資金の確保及び財務基盤の安定性向上のため、取引銀行３行とコミットメントライン契約を締結しております。このコミットメントライン契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| コミットメントラインの総額 | 2,000,000 | 千円 | 6,000,000 | 千円 |
| 借入実行残高 | － | － | ||
| 差引額 | 2,000,000 | 6,000,000 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当及び賞与 | 587,063 | 千円 | 616,708 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 143,596 | 121,131 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 25,050 | 12,648 | ||
| 退職給付費用 | 24,031 | 25,228 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,622,223 | 千円 | 1,460,337 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | ― | ― | ||
| 現金及び現金同等物 | 2,622,223 | 千円 | 1,460,337 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月12日取締役会決議 | 普通株式 | 155,448 | 36.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会決議 | 普通株式 | 172,716 | 40.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、環境関連事業から構成される単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 処理費売上 | 一般売上 | 合計 | |
| リユース | 113,518 | 1,357,590 | 1,471,109 |
| リサイクル | 2,391,967 | 401,126 | 2,793,094 |
| 化学品 | 1,322 | 2,125,354 | 2,126,676 |
| 自動車 | 228 | 1,185,275 | 1,185,503 |
| エンジニアリング | 329,357 | 106,253 | 435,611 |
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 2,836,394 | 5,175,600 | 8,011,995 |
| 合計 | 2,836,394 | 5,175,600 | 8,011,995 |
(注)１ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
２ 前中間連結会計期間において自動車事業に含めておりました解体・清掃等の作業代を当中間連結会計期間よりPCB事業へ統合し名称をエンジニアリング事業に変更しております。当該変更を反映した組替後の数値で前中間連結会計期間の金額を表示しております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社グループは、環境関連事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
| (単位：千円) | |||
|---|---|---|---|
| 処理費売上 | 一般売上 | 合計 | |
| リユース | 109,512 | 1,773,233 | 1,882,745 |
| リサイクル | 2,164,323 | 568,230 | 2,732,553 |
| 化学品 | 0 | 1,565,149 | 1,565,149 |
| 自動車 | 314 | 1,173,161 | 1,173,475 |
| エンジニアリング | 294,610 | 124,887 | 419,497 |
| 外部顧客との契約から生じる収益 | 2,568,760 | 5,204,661 | 7,773,421 |
| 合計 | 2,568,760 | 5,204,661 | 7,773,421 |
(注) グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 122円16銭 | 52円97銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 527,502 | 228,722 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 527,502 | 228,722 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 4,317,961 | 4,317,901 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① 配当金の総額 | 172,716千円 |
|---|---|
| ② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
| ③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月24日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月８日
三和油化工業株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人
名古屋事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 中 村 哲 也 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 山 田 昌 紀 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている三和油化工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、三和油化工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。