9407 ＲＫＢ毎日ホールディングス 半期報告書－第96期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 福岡財務支局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第96期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス |
| 【英訳名】 | RKB MAINICHI HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 佐藤 泉 |
| 【本店の所在の場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理局長 市川 健治 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 |
| 【電話番号】 | (092)852-6624 |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役経理局長 市川 健治 |
| 【縦覧に供する場所】 | 証券会員制法人福岡証券取引所(福岡市中央区天神二丁目14番２号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第95期中間連結会計期間 | 第96期中間連結会計期間 | 第95期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 10,860 | 10,779 | 23,849 |
| 経常利益 | (百万円) | 483 | 332 | 1,456 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 259 | 183 | 717 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,288 | △483 | 3,549 |
| 純資産額 | (百万円) | 38,019 | 39,620 | 40,279 |
| 総資産額 | (百万円) | 50,022 | 52,236 | 54,363 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 118.20 | 83.61 | 327.18 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 73.75 | 73.47 | 71.89 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,123 | 908 | 2,582 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △796 | △2,034 | △2,750 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △326 | △475 | 185 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 10,159 | 8,573 | 10,174 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善などにより内需を中心にゆるやかな回復基調となりました。しかしながら、グローバルな地政学リスク、金融市場の変動や物価上昇が進んでおり、依然として先行きは不透明な状況が続いています。
そのような状況の中、システム関連事業はＤＸ・ＩＴ化が引き続き活発であることなどから堅調に推移したものの、主力事業である放送事業はテレビのタイム収入の落ち込み等により減少しました。その結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高107億79百万円（前年同期比 0.7%減）となり、営業利益は２億19百万円（前年同期比 42.1%減）、経常利益は３億32百万円（前年同期比 31.3%減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億83百万円（前年同期比 29.3%減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①放送事業
放送事業は、収入65億７百万円（前年同期比 1.5%減）、営業損失69百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。
テレビ部門は、収入60億42百万円（前年同期比 1.8%減）となりました。主力商品であるスポット収入は情報通信及び人材サービス等の出稿は前年同期を下回りましたが、食品、アルコール飲料及び自動車等が好調で0.7％増となりました。一方、タイム収入はイベント等の制作収入が減少したこと及び自社制作番組が終了した影響で5.9%減となりました。
ラジオ部門は、収入４億64百万円（前年同期比 2.5%増）となりました。スポット収入は弁護士法人等からの出稿が減少し17.8%減となりました。一方、タイム収入は週末の番組を改編したことにより9.3%増となり、制作収入もイベントの増加で9.0％増となりました。
②システム関連事業
システム関連事業は、収入33億59百万円（前年同期比 5.7%増）、営業利益２億78百万円（前年同期比 19.1%増）となりました。医療機関へのシステム導入支援、小売チェーン店へのＩＴ機器・ソフトウェア販売及び情報システムサポートなどが堅調であったことから増収増益となりました。
③不動産事業
不動産事業は、収入５億９百万円（前年同期比 1.4%減）、営業利益４億96百万円（前年同期比 3.9%減）となりました。賃貸不動産の建替え等で賃貸収入が減少したことなどにより減収減益となりました。
④その他事業
その他事業は、収入４億２百万円（前年同期比 27.4%減）、営業損失86百万円（前年同期は営業利益32百万円）となりました。催事部門では「大哺乳類展－わけてつなげて大行進」や「親愛なる友 フィンセント～動くゴッホ展」等を開催しましたが、大型案件の減少及び新規事業としてサーモン陸上養殖において建設関連費用が発生していることなどにより、その他事業全体としても減収減益となりました。
（財政状態）
当中間連結会計期間末の総資産は、522億36百万円と前連結会計年度末と比べ21億26百万円減少しました。これは主に、回収により受取手形、売掛金及び契約資産が15億35百万円減少したこと及び株価の下落により投資有価証券が９億11百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の総負債は、126億16百万円と前連結会計年度末と比べ14億67百万円減少しました。これは主に、支払等により流動負債のその他に含まれる未払費用が５億91百万円減少したこと及び株価の下落により繰延税金負債が３億17百万円減少したことなどによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、396億20百万円と前連結会計年度末と比べ６億58百万円減少しました。これは主に、株価の下落によりその他有価証券評価差額金が７億23百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ16億１百万円減少し、85億73百万円となりました。
各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の増加は９億８百万円（前年同期は11億23百万円の増加）となりました。主な増加要因は、売上債権の減少額14億92百万円及び減価償却費５億56百万円であります。一方、主な減少要因は、仕入債務の減額４億93百万円及び法人税等の支払額３億28百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の減少は20億34百万円（前年同期は７億96百万円の減少）となりました。主な減少要因は、有形固定資産の取得による支出10億67百万円及び定期預金の純増額５億49百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の減少は４億75百万円（前年同期は３億26百万円の減少）となりました。主な減少要因は、配当金の支払額１億63百万円及びリース債務の返済による支出２億円であります。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 8,000,000 |
| 計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 2,240,000 | 2,240,000 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 2,240,000 | 2,240,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(千株) | 発行済株式総数残高(千株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 2,240 | － | 560 | － | 4 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社ＭＢＳメディアホールディングス | 大阪市北区茶屋町17番１号 | 198,000 | 9.03 |
| 株式会社毎日新聞社 | 東京都千代田区一ツ橋１丁目１番１号 | 189,300 | 8.63 |
| 株式会社麻生 | 福岡県飯塚市芳雄町７番18号 | 155,400 | 7.08 |
| 株式会社ＴＢＳホールディングス | 東京都港区赤坂５丁目３番６号 | 140,000 | 6.38 |
| 株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 102,000 | 4.65 |
| 株式会社西日本シティ銀行 | 福岡市博多区博多駅前３丁目１番１号 | 73,300 | 3.34 |
| 西日本鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前３丁目５番７号 | 67,960 | 3.10 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・九州電力株式会社及び九州電力送配電株式会社口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 65,700 | 2.99 |
| 株式会社肥後銀行 | 熊本市中央区練兵町１番地 | 62,000 | 2.82 |
| 株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目４番５号 | 57,600 | 2.62 |
| 計 | ― | 1,111,260 | 50.69 |
(注) 「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点第３位を切り捨てて記載しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 47,900 | 普通株式 | 47,900 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,900 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 2,186,000 | 普通株式 | 2,186,000 | 21,860 | ― |
| 普通株式 | 2,186,000 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 6,100 | 普通株式 | 6,100 | ― | １単元（100株）未満の株式 |
| 普通株式 | 6,100 | ||||
| 発行済株式総数 | 2,240,000 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 21,860 | ― |
(注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式66株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| （自己保有株式） 株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス | 福岡市早良区百道浜二丁目３番８号 | 47,900 | ― | 47,900 | 2.13 |
| 計 | ― | 47,900 | ― | 47,900 | 2.13 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 12,225 | 11,174 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | 4,696 | 3,160 | |||||||||
| 有価証券 | - | 100 | |||||||||
| 棚卸資産 | ※１ 163 | ※１ 467 | |||||||||
| その他 | 2,163 | 2,234 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △2 | △0 | |||||||||
| 流動資産合計 | 19,246 | 17,136 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 5,065 | 4,953 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 836 | 745 | |||||||||
| 土地 | 13,841 | 13,841 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 1,368 | 2,296 | |||||||||
| その他（純額） | 1,861 | 1,848 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 22,974 | 23,684 | |||||||||
| 無形固定資産 | 335 | 487 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 9,504 | 8,592 | |||||||||
| その他 | 2,309 | 2,336 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △7 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 11,807 | 10,927 | |||||||||
| 固定資産合計 | 35,117 | 35,100 | |||||||||
| 資産合計 | 54,363 | 52,236 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 424 | 501 | |||||||||
| 短期借入金 | 800 | 700 | |||||||||
| 未払法人税等 | 341 | 175 | |||||||||
| その他 | 3,657 | 2,959 | |||||||||
| 流動負債合計 | 5,222 | 4,336 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 退職給付に係る負債 | 4,476 | 4,283 | |||||||||
| その他 | 4,383 | 3,996 | |||||||||
| 固定負債合計 | 8,860 | 8,279 | |||||||||
| 負債合計 | 14,083 | 12,616 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 560 | 560 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4 | 4 | |||||||||
| 利益剰余金 | 34,833 | 34,852 | |||||||||
| 自己株式 | △185 | △185 | |||||||||
| 株主資本合計 | 35,213 | 35,231 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,871 | 3,147 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △0 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 3,870 | 3,147 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 1,195 | 1,241 | |||||||||
| 純資産合計 | 40,279 | 39,620 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 54,363 | 52,236 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 10,860 | 10,779 | |||||||||
| 売上原価 | 7,086 | 7,087 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,773 | 3,691 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※１ 3,393 | ※１ 3,471 | |||||||||
| 営業利益 | 379 | 219 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 0 | |||||||||
| 受取配当金 | 83 | 92 | |||||||||
| その他 | 24 | 23 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 108 | 116 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| その他 | 5 | 2 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 5 | 4 | |||||||||
| 経常利益 | 483 | 332 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除売却損 | 2 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 2 | 0 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 481 | 332 | |||||||||
| 法人税等 | 174 | 92 | |||||||||
| 中間純利益 | 306 | 240 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 47 | 56 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 259 | 183 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 306 | 240 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 967 | △723 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 14 | △0 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 982 | △723 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,288 | △483 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,241 | △539 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 47 | 56 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 481 | 332 | |||||||||
| 減価償却費 | 557 | 556 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △37 | △194 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | 47 | 50 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △84 | △93 | |||||||||
| 支払利息 | 0 | 1 | |||||||||
| 固定資産除売却損益（△は益） | 2 | 0 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | 1,447 | 1,492 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △546 | △304 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △338 | △493 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △36 | 9 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △38 | △32 | |||||||||
| その他の資産の増減額（△は増加） | △316 | △87 | |||||||||
| その他の負債の増減額（△は減少） | △37 | △92 | |||||||||
| 小計 | 1,099 | 1,145 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 84 | 93 | |||||||||
| 利息の支払額 | △0 | △1 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △59 | △328 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,123 | 908 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の純増減額（△は増加） | △100 | △549 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △100 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △569 | △1,067 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 69 | - | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △101 | △129 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 16 | - | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △111 | △193 | |||||||||
| その他 | 1 | 5 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △796 | △2,034 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | - | △100 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △164 | △163 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △10 | △10 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △150 | △200 | |||||||||
| その他 | - | △0 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △326 | △475 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1 | △1,601 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,157 | 10,174 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,159 | ※１ 8,573 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 商品 | 135 | 百万円 | 366 | 百万円 |
| 仕掛品 | 16 | 百万円 | 88 | 百万円 |
| 貯蔵品 | 11 | 百万円 | 11 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 人件費 | 1,286 | 百万円 | 1,299 | 百万円 |
| (うち退職給付費用) | (81 | 百万円) | (70 | 百万円) |
| 広告代理店手数料 | 1,191 | 百万円 | 1,189 | 百万円 |
| 減価償却費 | 96 | 百万円 | 90 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 12,360百万円 | 11,174百万円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △2,200百万円 | △2,600百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 10,159百万円 | 8,573百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 75 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 164 | 75 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 6,155453―― | ――3,179 | ―――― | ―――554 | 6,1554533,179554 | ―――― | 6,1554533,179554 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,609 | 3,179 | ― | 554 | 10,343 | ― | 10,343 |
| その他の収益 | ― | ― | 516 | ― | 516 | ― | 516 |
| 外部顧客への売上高 | 6,609 | 3,179 | 516 | 554 | 10,860 | ― | 10,860 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 43 | 49 | 453 | 588 | 1,134 | △1,134 | ― |
| 計 | 6,653 | 3,228 | 970 | 1,142 | 11,995 | △1,134 | 10,860 |
| セグメント利益又は損失(△) | △5 | 234 | 516 | 32 | 777 | △398 | 379 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△398百万円には、セグメント間取引消去△３百万円、当社における子会社からの収入58百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△453百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益分解情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | 調整額（注）１ | 中間連結損益計算書計上額（注）２ | |||||
| 放送事業 | システム関連事業 | 不動産事業 | その他事業 | 計 | |||
| 売上高 テレビ放送 ラジオ放送 システム関連 その他 | 6,042464―― | ――3,359― | ―――― | ―――402 | 6,0424643,359402 | ―――― | 6,0424643,359402 |
| 顧客との契約から生じる 収益 | 6,507 | 3,359 | ― | 402 | 10,269 | ― | 10,269 |
| その他の収益 | ― | ― | 509 | ― | 509 | ― | 509 |
| 外部顧客への売上高 | 6,507 | 3,359 | 509 | 402 | 10,779 | ― | 10,779 |
| セグメント間の内部売上高 又は振替高 | 36 | 48 | 418 | 574 | 1,078 | △1,078 | ― |
| 計 | 6,543 | 3,408 | 927 | 977 | 11,857 | △1,078 | 10,779 |
| セグメント利益又は損失(△) | △69 | 278 | 496 | △86 | 618 | △399 | 219 |
(注)１．セグメント利益又は損失(△)の調整額△399百万円には、セグメント間取引消去０百万円、当社における子会社からの収入63百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用462百万円が含まれております。全社費用は、当社のグループ経営管理事業に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 118円20銭 | 83円61銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 259 | 183 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 259 | 183 |
| 普通株式の期中平均株式数(千株) | 2,192 | 2,192 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項ありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス
取 締 役 会 御 中
有限責任監査法人トーマツ 福 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 寺 田 篤 芳 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 永 江 孝 幸 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ＲＫＢ毎日ホールディングス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。