5280 ヨシコン 半期報告書－第57期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 東海財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第57期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | ヨシコン株式会社 |
| 【英訳名】 | Yoshicon Co., Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 吉田 尚洋 |
| 【本店の所在の場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 鵜飼 誠司 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 |
| 【電話番号】 | 054-205-6363（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理部長 鵜飼 誠司 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第56期中間連結会計期間 | 第57期中間連結会計期間 | 第56期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | （千円） | 6,972,767 | 7,930,989 | 23,913,617 |
| 経常利益 | （千円） | 505,191 | 249,779 | 3,289,197 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 321,117 | 131,921 | 2,102,235 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 443,973 | △123,699 | 2,307,803 |
| 純資産額 | （千円） | 23,587,109 | 24,962,912 | 25,450,939 |
| 総資産額 | （千円） | 38,149,923 | 42,684,775 | 38,101,874 |
| １株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 45.20 | 18.53 | 295.93 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
| 自己資本比率 | （％） | 61.3 | 58.0 | 66.2 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △3,215,089 | △4,577,146 | △2,016,100 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 421,083 | △97,360 | 593,611 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 2,566,542 | 5,007,427 | 801,298 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 1,929,343 | 1,868,535 | 1,535,615 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容に重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が進んだことや、インバウンド需要の増加等もあり景気は総じて堅調に推移いたしました。また海外経済におきましては、世界的な金融引き締めに伴う影響及び長期化するウクライナ情勢と中東情勢の不安定化、中国経済の減速など海外景気の下振れや、米国大統領選の行方といった要素もあり、先行きが不透明な状況で推移いたしました。
このような環境下にあって当社グループの不動産事業分野では、新規分譲マンションの販売及び企業誘致や宅地造成などの積極的な提案営業を継続してまいりました。また、不動産証券化事業への取組み強化として、上場不動産投資法人に向けての収益不動産の開発・獲得・供給を積極的に行ってまいりました。
建設土木業界に属するマテリアル事業分野では、工場設備を有しないファブレスの考えを基礎とし、製品企画などを強みとする営業活動を実施してまいりました。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は79億30百万円（前年同期比13.7％増）、営業利益は１億98百万円（前年同期比50.2％減）、経常利益は２億49百万円（前年同期比50.6％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億31百万円（前年同期比58.9％減）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
①レジデンス事業
レジデンス事業におきましては、分譲マンションの引渡しが無く、減収減益となりました。この結果、売上高は－百万円（前年同期比－％）、セグメント損失（営業損失）は84百万円（前年同期比－％）となりました。
②不動産開発事業
不動産開発事業におきましては、大規模工業用地の引渡しがあったものの、コスト増もあり、増収減益となりました。この結果、売上高は63億60百万円（前年同期比52.4％増）、セグメント利益（営業利益）は３億77百万円（前年同期比27.7％減）となりました。
③賃貸・管理等事業
賃貸・管理等事業におきましては、請負工事売上が減少したものの、賃貸物件の稼働率向上により、減収増益となりました。この結果、売上高は12億82百万円（前年同期比42.1％減）、セグメント利益（営業利益）は２億54百万円（前年同期比33.2％増）となりました。
④マテリアル事業
マテリアル事業におきましては、取扱減もあり、減収減益となりました。この結果、売上高は２億56百万円（前年同期比49.4％減）、セグメント利益（営業利益）は７百万円（前年同期比80.2％減）となりました。
⑤その他
その他事業におきましては、保険代理店収入の減少により、減収減益となりました。この結果、売上高は30百万円（前年同期比9.8％減）、セグメント利益（営業利益）は25百万円（前年同期比0.5％減）となりました。
当社グループの財政状態については、次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は426億84百万円（前連結会計年度比12.0％増）となりました。
流動資産は、受取手形、売掛金及び契約資産などが減少したものの、信託販売用不動産などが増加したことにより、375億98百万円（前連結会計年度比15.7％増）となりました。固定資産は、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金などが増加したものの、投資有価証券などが減少したことにより、50億86百万円（前連結会計年度比9.3％減）となりました。
（負債）
流動負債は、その他に含まれる預り金などが減少したものの、短期借入金などが増加したことにより、167億７百万円（前連結会計年度比41.2％増）となりました。固定負債は、長期借入金が増加したことにより、10億14百万円（前連結会計年度比24.4％増）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は249億62百万円（前連結会計年度比1.9％減）となりました。
（自己資本比率）
当中間連結会計期間末における自己資本比率は58.0％（前連結会計年度比8.2ポイント減）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、18億68百万円（前年同期比3.2％減）となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
税金等調整前中間純利益（２億45百万円）や前受金の増加（８億28百万円）などによる資金調達に対し、棚卸資産の増加（△51億９百万円）や法人税等の支払額（△11億77百万円）などにより支出した結果、営業活動により支出した資金は45億77百万円（前年同期は32億15百万円の支出）となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
固定資産の取得（△74百万円）などによる支出に対し、固定資産の売却による収入（12百万円）などの資金調達の結果、投資活動により支出した資金は97百万円（前年同期は４億21百万円の収入）となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
長期借入金の返済による支出（△１億14百万円）、配当金の支払額（△３億90百万円）などによる支出に対し、短期借入金の純増額（53億38百万円）などによる資金調達の結果、財務活動により得られた資金は50億７百万円（前年同期は25億66百万円の収入）となりました。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の総額は９百万円であります。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 14,540,000 |
| 計 | 14,540,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 8,030,248 | 8,030,248 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 8,030,248 | 8,030,248 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～ 2024年９月30日 | ― | 8,030,248 | ― | 100,000 | ― | 1,854,455 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| ワイズ株式会社 | 静岡県静岡市葵区七間町14－１ザ・エンブル七間町2703号 | 2,501 | 35.21 |
| 太平洋セメント株式会社 | 東京都文京区小石川一丁目１番１号 | 320 | 4.50 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木一丁目６番１号 | 318 | 4.49 |
| ＩＮＴＥＲＡＣＴＩＶＥ ＢＲＯＫＥＲＳ ＬＬＣ（常任代理人インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ＯＮＥ ＰＩＣＫＷＩＣＫ ＰＬＡＺＡ ＧＲＥＥＮＷＩＣＨ，ＣＯＮＮＥＣＴＩＣＵＴ ０６８３０ ＵＳＡ | 290 | 4.09 |
| ヨシコン取引先持株会 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12ヨシコン株式会社内 | 279 | 3.93 |
| 株式会社静岡銀行 | 静岡県静岡市葵区呉服町一丁目10番地 | 248 | 3.50 |
| 株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町一丁目５番５号 | 248 | 3.50 |
| 株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲二丁目10番17号 | 218 | 3.07 |
| 岩崎 計利 | 長野県飯田市 | 195 | 2.75 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 108 | 1.52 |
| 計 | ― | 4,730 | 66.60 |
（注）１ 上記のほか当社所有の自己株式927千株があります。
２ 2024年５月21日付で、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、サマラン ユーシッツ （SAMARANG UCITS）が2024年５月21日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有割合(％) |
|---|---|---|---|
| サマラン ユーシッツ | ルクセンブルグ、L-2163 モントレー通り 11a | 321 | 4.01 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 927,100 | 普通株式 | 927,100 | － | － |
| 普通株式 | 927,100 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 7,092,500 | 普通株式 | 7,092,500 | 70,925 | － |
| 普通株式 | 7,092,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 10,648 | 普通株式 | 10,648 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 10,648 | ||||
| 発行済株式総数 | 8,030,248 | － | － | ||
| 総株主の議決権 | － | 70,925 | － |
（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式57株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）ヨシコン株式会社 | 静岡県静岡市葵区常磐町一丁目４番地の12 | 927,100 | - | 927,100 | 11.54 |
| 計 | － | 927,100 | - | 927,100 | 11.54 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間連結会計期間における役員の異動は、次のとおりです。
(1)退任役員
| 役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
|---|---|---|
| 取締役常務執行役員不動産開発二部長 | 河合 康次 | 2024年８月30日(辞任による退任） |
(2)異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性0名（役員のうち女性の比率0.0％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 1,735,615 | 2,068,535 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※2 1,591,105 | 1,019,264 | |||||||||
| 商品及び製品 | 8,284 | － | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | － | 8,278 | |||||||||
| 販売用不動産 | 28,439,999 | 29,594,668 | |||||||||
| 信託販売用不動産 | － | 4,447,612 | |||||||||
| 未成工事支出金 | 57,464 | 21,565 | |||||||||
| その他 | 670,904 | 444,173 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6,418 | △5,773 | |||||||||
| 流動資産合計 | 32,496,956 | 37,598,326 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 340,796 | 344,466 | |||||||||
| 土地 | 1,432,739 | 1,182,567 | |||||||||
| その他（純額） | 54,364 | 95,048 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,827,900 | 1,622,082 | |||||||||
| 無形固定資産 | 33,404 | 32,705 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 3,045,373 | 2,646,951 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 235,527 | 292,721 | |||||||||
| その他 | 537,280 | 570,456 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △74,569 | △78,468 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,743,613 | 3,431,661 | |||||||||
| 固定資産合計 | 5,604,918 | 5,086,449 | |||||||||
| 資産合計 | 38,101,874 | 42,684,775 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 1,122,900 | 1,127,711 | |||||||||
| 短期借入金 | 7,128,800 | 12,467,400 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 146,000 | 156,800 | |||||||||
| 未払法人税等 | 1,192,698 | 41,272 | |||||||||
| 賞与引当金 | 38,117 | 43,416 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 200,000 | － | |||||||||
| その他 | 2,006,897 | 2,870,916 | |||||||||
| 流動負債合計 | 11,835,413 | 16,707,517 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 104,000 | 325,700 | |||||||||
| その他 | 711,522 | 688,646 | |||||||||
| 固定負債合計 | 815,522 | 1,014,346 | |||||||||
| 負債合計 | 12,650,935 | 17,721,863 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 3,587,284 | 3,689,672 | |||||||||
| 利益剰余金 | 21,895,622 | 21,636,831 | |||||||||
| 自己株式 | △794,926 | △870,931 | |||||||||
| 株主資本合計 | 24,787,980 | 24,555,573 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 450,316 | 186,839 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 450,316 | 186,839 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 212,643 | 220,499 | |||||||||
| 純資産合計 | 25,450,939 | 24,962,912 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 38,101,874 | 42,684,775 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,972,767 | 7,930,989 | |||||||||
| 売上原価 | 5,689,802 | 6,368,167 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,282,964 | 1,562,821 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 884,095 | ※1 1,364,202 | |||||||||
| 営業利益 | 398,868 | 198,619 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 111 | 117 | |||||||||
| 受取配当金 | 81,720 | 75,734 | |||||||||
| 仕入割引 | 12,687 | 2,802 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 43,910 | － | |||||||||
| 不動産取得税還付金 | － | 3,681 | |||||||||
| 受取手数料 | 1,082 | 1,011 | |||||||||
| その他 | 2,947 | 3,430 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 142,461 | 86,777 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 28,924 | 34,897 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 717 | 369 | |||||||||
| その他 | 6,494 | 350 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 36,137 | 35,617 | |||||||||
| 経常利益 | 505,191 | 249,779 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 541 | 1,243 | |||||||||
| 特別利益合計 | 541 | 1,243 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 3,029 | 5,714 | |||||||||
| 特別損失合計 | 3,029 | 5,714 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 502,703 | 245,309 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 192,788 | 27,323 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △20,695 | 78,207 | |||||||||
| 法人税等合計 | 172,093 | 105,531 | |||||||||
| 中間純利益 | 330,610 | 139,777 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 9,493 | 7,856 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 321,117 | 131,921 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 330,610 | 139,777 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 113,362 | △263,476 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 113,362 | △263,476 | |||||||||
| 中間包括利益 | 443,973 | △123,699 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 434,480 | △131,555 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 9,493 | 7,856 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 502,703 | 245,309 | |||||||||
| 減価償却費 | 33,257 | 35,226 | |||||||||
| 匿名組合投資損益（△は益） | 5,621 | － | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △43,910 | － | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 3,685 | 3,254 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,227 | 5,299 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | － | △200,000 | |||||||||
| 株式報酬費用 | － | 49,999 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △81,831 | △75,851 | |||||||||
| 支払利息 | 28,924 | 34,897 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △541 | △1,243 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 3,029 | 5,714 | |||||||||
| 休止固定資産減価償却費 | 717 | 369 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △119,935 | 571,841 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,784,240 | △5,109,591 | |||||||||
| 未収消費税等の増減額（△は増加） | △35,441 | 149,460 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △636,676 | 4,810 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | △213,234 | 784 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △19,379 | 44,279 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 270,005 | 828,962 | |||||||||
| 預り金の増減額（△は減少） | △232,902 | △14,220 | |||||||||
| その他 | 134,472 | △18,248 | |||||||||
| 小計 | △3,186,902 | △3,438,947 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 143,922 | 81,666 | |||||||||
| 利息の支払額 | △29,601 | △42,007 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △142,507 | △1,177,858 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △3,215,089 | △4,577,146 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △104,728 | △74,678 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | 541 | 12,188 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 124,208 | － | |||||||||
| 匿名組合出資金の払戻による収入 | 525,000 | － | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,500 | 1,500 | |||||||||
| その他 | △125,438 | △36,370 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | 421,083 | △97,360 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,320,000 | 5,338,600 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 347,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △398,927 | △114,500 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △173,615 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △354,530 | △390,057 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 2,566,542 | 5,007,427 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △227,463 | 332,920 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,156,806 | 1,535,615 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,929,343 | ※1 1,868,535 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。なお、当該会計方針の変更による前年同期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(追加情報)
（有形固定資産から販売用不動産への振替）
所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 建物及び構築物 | － | 千円 | 12 | 千円 |
| 土地 | － | 千円 | 239,226 | 千円 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 手形割引高及び裏書譲渡高
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形裏書譲渡高 | 8,684 | 千円 | 22,405 | 千円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日の満期手形等は、手形交換日をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日の残高に含まれております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||
| 受取手形 | 761 | 千円 | － | 千円 |
| 合計 | 761 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 広告宣伝費 | 44,164 | 千円 | 47,121 | 千円 |
| 従業員給料及び手当 | 238,359 | 千円 | 232,369 | 千円 |
| 租税公課 | 112,000 | 千円 | 485,791 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 41,233 | 千円 | 43,416 | 千円 |
| 退職給付費用 | 5,901 | 千円 | 5,382 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 2,129,343 | 千円 | 2,068,535 | 千円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △200,000 | 千円 | △200,000 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 1,929,343 | 千円 | 1,868,535 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 355,192 | 50.00 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 390,712 | 55.00 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2024年５月２日開催の取締役会決議に基づき、自己株式114,400株の取得を行っており、当中間連結会計期間において、自己株式が173,615千円増加いたしました。
また、2024年７月26日開催の取締役会決議に基づき、2024年８月23日付で譲渡制限付株式報酬として自己株式113,636株の処分を行っており、当中間連結会計期間において、資本剰余金が102,388千円増加、自己株式が97,610千円減少いたしました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において資本剰余金は3,689,672千円、自己株式は870,931千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 42,834 | 4,173,053 | 2,214,604 | 508,085 | 6,938,577 | 34,189 | 6,972,767 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 332,390 | 619,759 | 952,150 | 1,438 | 953,588 |
| 計 | 42,834 | 4,173,053 | 2,546,995 | 1,127,844 | 7,890,727 | 35,627 | 7,926,355 |
| セグメント利益又は損失（△) | △75,448 | 522,198 | 191,315 | 39,136 | 677,202 | 25,859 | 703,061 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 677,202 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,859 |
| セグメント間取引消去 | △26,918 |
| 全社費用（注） | △277,275 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 398,868 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | － | 6,360,505 | 1,282,669 | 256,967 | 7,900,142 | 30,847 | 7,930,989 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | 515,885 | 487,814 | 1,003,700 | 790 | 1,004,491 |
| 計 | － | 6,360,505 | 1,798,555 | 744,781 | 8,903,842 | 31,638 | 8,935,480 |
| セグメント利益又は損失（△) | △84,037 | 377,370 | 254,866 | 7,759 | 555,958 | 25,736 | 581,695 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。 ２ 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
| 利 益 | 金 額 |
|---|---|
| 報告セグメント計 | 555,958 |
| 「その他」の区分の利益 | 25,736 |
| セグメント間取引消去 | △39,737 |
| 全社費用（注） | △343,338 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 198,619 |
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(金融商品関係)
短期借入金は企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と比較して著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 不動産売却 | 42,677 | 4,172,848 | － | － | 4,215,525 | － | 4,215,525 |
| 不動産仲介・管理 | 157 | 204 | 368,448 | － | 368,810 | － | 368,810 |
| 請負工事 | － | － | 1,419,341 | － | 1,419,341 | － | 1,419,341 |
| 製品 | － | － | － | 508,085 | 508,085 | － | 508,085 |
| その他 | － | － | － | － | － | 34,189 | 34,189 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 42,834 | 4,173,053 | 1,787,790 | 508,085 | 6,511,763 | 34,189 | 6,545,953 |
| その他の収益(注)２ | － | － | 426,813 | － | 426,813 | － | 426,813 |
| 外部顧客への売上高 | 42,834 | 4,173,053 | 2,214,604 | 508,085 | 6,938,577 | 34,189 | 6,972,767 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | |||||
| レジデンス事業 | 不動産開発事業 | 賃貸・管理等事業 | マテリアル事業 | 計 | |||
| 不動産売却 | － | 6,352,016 | － | － | 6,352,016 | － | 6,352,016 |
| 不動産仲介・管理 | － | 8,304 | 515,729 | － | 524,033 | － | 524,033 |
| 請負工事 | － | － | 394,114 | － | 394,114 | － | 394,114 |
| 製品 | － | － | － | 256,967 | 256,967 | － | 256,967 |
| その他 | － | 184 | － | － | 184 | 30,847 | 31,031 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 6,360,505 | 909,844 | 256,967 | 7,527,316 | 30,847 | 7,558,164 |
| その他の収益(注)２ | － | － | 372,825 | － | 372,825 | － | 372,825 |
| 外部顧客への売上高 | － | 6,360,505 | 1,282,669 | 256,967 | 7,900,142 | 30,847 | 7,930,989 |
(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、衣料品事業及び保険代理店事業等を含んでおります。
２．その他の収益には、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づく賃貸収入が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 45円20銭 | 18円53銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 321,117 | 131,921 |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 (千円) | 321,117 | 131,921 |
| 普通株式の期中平均株式数 (千株) | 7,103 | 7,119 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
ヨシコン株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ 静 岡 事 務 所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西 川 福 之 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 宮 澤 達 也 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているヨシコン株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ヨシコン株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。