5458 高砂鐵工 半期報告書－第153期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第153期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	高砂鐵工株式会社
【英訳名】	TAKASAGO TEKKO K.K.,
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 加藤 勘二
【本店の所在の場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 梅澤 茂樹
【最寄りの連絡場所】	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号
【電話番号】	０３（５３９９）８１１１（代表）
【事務連絡者氏名】	経理部長 梅澤 茂樹
【縦覧に供する場所】	高砂鐵工株式会社名古屋支店 （名古屋市中村区名駅南二丁目13番18号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第152期 中間連結会計期間	第153期 中間連結会計期間	第152期
会計期間		自 2023年４月１日 至 2023年９月30日	自 2024年４月１日 至 2024年９月30日	自 2023年４月１日 至 2024年３月31日
売上高	（百万円）	6,019	6,015	12,181
経常利益	（百万円）	156	268	395
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	88	178	234
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	88	180	197
純資産額	（百万円）	4,298	4,481	4,406
総資産額	（百万円）	9,338	9,644	9,659
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	29.48	59.50	78.18
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	46.0	46.5	45.6
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	612	△67	910
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△161	△153	△246
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△105	△105	△105
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	1,442	1,330	1,656

　（注）１. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標については記載しておりません。

　　　　２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　 文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において判断したものであります。

 （1）財政状態及び経営成績の状況

  当社グループは、2024年度から2026年度を対象とした新中期計画を策定し、その基本方針のもと諸施策を実行することにより、売上200億円以上、ROS８％以上（個別10％以上）、配当性向30％以上を目指してまいります。

当中間連結会計期間の経営成績は、鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。加えて、在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。

不動産事業においては、安定的に連結業績全体の利益面での下支えの役割を果たしております。

その結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

①財政状態

  当中間連結会計期間末における資産総額は9,644百万円となり、前連結会計年度末より15百万円減少いたしました。これは主に商品及び製品等棚卸資産が387百万円増加しましたが、現金及び預金が325百万円、売上債権が109百万円減少したことによるものです。

　負債総額は、5,162百万円となり、前連結会計年度末より90百万円減少いたしました。これは主に未払法人税等が82百万円増加しましたが、仕入債務が193百万円減少したことによるものです。

　純資産は、4,481百万円となり前連結会計年度末より75百万円増加いたしました。これは主に利益剰余金の増加によるものです。

②経営成績

当中間連結会計期間の売上高は6,015百万円（前年同期比0.1％減）となりました。利益につきましては、営業利益は264百万円（前年同期比73.1％増）、経常利益は268百万円（前年同期比71.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は178百万円（前年同期比101.8％増）となりました。

　 　　 セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。

鉄鋼製品事業

鉄鋼製品事業では、拡販や徹底したコスト低減、原材料等の価格上昇分を着実に製品価格へ反映する取り組みを継続し、収益改善に努めてまいりました。加えて、在庫評価差等のプラス要因もあり、前年同期比で増益となりました。その結果、事業全体の売上高は5,921百万円(前年同期比0.1％減）、利益につきましては、経常利益は213百万円（前年同期比108.5％増）となりました。

不動産事業

不動産事業の業績は、売上高は94百万円(前年同期比0.3％減）、経常利益は54百万円(前年同期比0.8％増）となり、引き続き業績面での下支えとなりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、1,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ325百万円減少いたしました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果使用した資金は67百万円（前年同期は612百万円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は税金等調整前中間純利益266百万円、減価償却費73百万円、売上債権の減少額109百万円であり、主な資金の減少要因は棚卸資産の増加額387百万円、仕入債務の減少額185百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は153百万円（前年同期比７百万円減）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出146百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は105百万円（前年同期比0百万円減）となりました。これは主に配当金の支払い105百万円によるものであります。

（3）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（5）研究開発活動

　　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は16百万円であります。

   　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

 （6）資本の財源及び資金の流動性

当社グループは、有利子負債の削減に努め、財務体質の改善を進めるとともに、グループ全体としての資金効率の向上と資金流動性の確保に努めておりますが、当中間連結会計期間において、資本の財源及び資金の流動性に関する事項について重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	12,032,000
計	12,032,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	3,008,000	3,008,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数 100株
計	3,008,000	3,008,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	3,008	－	1,504	－	－

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数（千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日鉄ステンレス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目８番２号	922	30.72
三井物産株式会社　 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目２番１号　 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	500	16.65
株式会社大谷製作所	新潟県燕市吉田下中野1462番地	157	5.23
THE HONGKONG AND SHANGHAI BANKING CORPORATION LTD - SINGAPORE BRANCH PRIVATE BANKING DIVISION CLIENTS A/C 8221-623793　　　　　　　　 （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	10 MARINA BOULEVARD #48-01 MARINA BAY FINANCIAL CENTRE SINGAPORE 018983 （東京都中央区日本橋三丁目11－１)	123	4.11
窪田正史	東京都北区	78	2.60
荒井忍	徳島県阿南市	62	2.10
日本証券金融株式会社	東京都中央区日本橋茅場町一丁目２番10号	59	1.98
杉山登己	岐阜県羽島郡	59	1.97
株式会社みずほ銀行 (常任代理人　株式会社日本カストディ銀行)	東京都千代田区大手町一丁目５番５号 (東京都中央区晴海一丁目８番12号)	53	1.79
中央日本土地建物株式会社	東京都千代田区霞が関一丁目４番１号	50	1.68
計	－	2,066	68.83

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	5,800	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	2,993,700	29,937	－
単元未満株式	普通株式	8,500	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		3,008,000	－	－
総株主の議決権		－	29,937	－

　（注）「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権の数2個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
高砂鐵工株式会社	東京都板橋区新河岸一丁目１番１号	5,800	－	5,800	0.19
計	－	5,800	－	5,800	0.19

２【役員の状況】

　前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１） 【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,701	1,375
受取手形	555	344
電子記録債権	826	1,231
売掛金	2,233	1,930
商品及び製品	1,235	1,307
仕掛品	462	487
原材料及び貯蔵品	845	1,136
その他	79	72
貸倒引当金	△2	△2
流動資産合計	7,938	7,883
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	730	730
機械装置及び運搬具（純額）	509	525
土地	236	236
建設仮勘定	2	2
その他（純額）	46	50
有形固定資産合計	1,525	1,545
無形固定資産	22	29
投資その他の資産
投資有価証券	26	23
繰延税金資産	54	74
その他	96	93
貸倒引当金	△4	△4
投資その他の資産合計	173	186
固定資産合計	1,721	1,761
資産合計	9,659	9,644

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,587	2,062
電子記録債務	1,052	1,384
未払法人税等	32	114
未払消費税等	39	36
契約負債	102	151
賞与引当金	63	73
その他	307	265
流動負債合計	4,185	4,088
固定負債
役員退職慰労引当金	49	54
退職給付に係る負債	885	888
資産除去債務	32	32
その他	99	99
固定負債合計	1,067	1,074
負債合計	5,253	5,162
純資産の部
株主資本
資本金	1,504	1,504
利益剰余金	2,933	3,006
自己株式	△6	△6
株主資本合計	4,430	4,504
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9	7
退職給付に係る調整累計額	△33	△29
その他の包括利益累計額合計	△23	△22
純資産合計	4,406	4,481
負債純資産合計	9,659	9,644

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	6,019	6,015
売上原価	5,305	5,159
売上総利益	713	856
販売費及び一般管理費	※ 561	※ 592
営業利益	152	264
営業外収益
受取利息	0	0
受取配当金	0	0
仕入割引	0	1
助成金収入	7	5
その他	1	2
営業外収益合計	10	9
営業外費用
支払利息	1	1
手形売却損	1	0
売上割引	3	3
その他	0	0
営業外費用合計	6	5
経常利益	156	268
特別損失
固定資産除却損	1	1
特別損失合計	1	1
税金等調整前中間純利益	155	266
法人税、住民税及び事業税	53	105
法人税等調整額	13	△18
法人税等合計	66	87
中間純利益	88	178
親会社株主に帰属する中間純利益	88	178

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	88	178
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1	△2
退職給付に係る調整額	△1	3
その他の包括利益合計	0	1
中間包括利益	88	180
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	88	180

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	155	266
減価償却費	123	73
売上債権の増減額（△は増加）	△212	109
棚卸資産の増減額（△は増加）	45	△387
仕入債務の増減額（△は減少）	738	△185
有形固定資産除却損	1	1
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△22	4
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△2	6
未収入金の増減額（△は増加）	4	16
賞与引当金の増減額（△は減少）	3	10
受取利息及び受取配当金	△0	△0
支払利息	1	1
その他	△113	19
小計	720	△63
利息及び配当金の受取額	0	0
利息の支払額	△1	△1
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△107	△2
営業活動によるキャッシュ・フロー	612	△67
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△160	△146
有形固定資産の除却による支出	△1	△1
無形固定資産の取得による支出	－	△5
その他	0	0
投資活動によるキャッシュ・フロー	△161	△153
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△105	△105
財務活動によるキャッシュ・フロー	△105	△105
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	345	△325
現金及び現金同等物の期首残高	1,097	1,656
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,442	※ 1,330

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
製品発送費	132百万円	159百万円
従業員給与	111	119
賞与引当金繰入額	28	32
退職給付費用	5	6
役員退職慰労引当金繰入額	8	8

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,487百万円	1,375百万円
預入期間が３ヵ月を超える定期預金	△45	△45
現金及び現金同等物	1,442	1,330

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日 定時株主総会	普通株式	105	35	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	105	35	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,924	94	6,019	－	6,019
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,924	94	6,019	－	6,019
セグメント利益	102	54	156	－	156

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			調整額	中間連結 損益計算書 計上額 （注）
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
売上高
外部顧客への売上高	5,921	94	6,015	－	6,015
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－
計	5,921	94	6,015	－	6,015
セグメント利益	213	54	268	－	268

（注）セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	2,499	－	2,499
ステンレス	3,248	－	3,248
加工品	176	－	176
不動産事業	－	94	94
計	5,924	94	6,019
一時点で移転される財	5,924	－	5,924
一定の期間にわたり移転される財	－	94	94
計	5,924	94	6,019
顧客との契約から生じる収益	5,924	－	5,924
その他の収益	－	94	94
外部顧客への売上高	5,924	94	6,019

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：百万円）

	報告セグメント
	鉄鋼製品事業	不動産事業	計
みがき帯鋼	2,506	－	2,506
ステンレス	3,186	－	3,186
加工品	228	－	228
不動産事業	－	94	94
計	5,921	94	6,015
一時点で移転される財	5,921	－	5,921
一定の期間にわたり移転される財	－	94	94
計	5,921	94	6,015
顧客との契約から生じる収益	5,921	－	5,921
その他の収益	－	94	94
外部顧客への売上高	5,921	94	6,015

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益金額	29円48銭	59円50銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	88	178
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円）	88	178
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,002	3,002

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月14日
高砂鐵工株式会社
取締役会 御中

アーク有限責任監査法人 東京オフィス

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 長井 裕太 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松島 康治

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている高砂鐵工株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、高砂鐵工株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。