6287 サトーホールディングス 半期報告書－第75期(2024/04/01－2025/03/31)
【表紙】
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
|---|---|
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第75期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | サトーホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | SATO HOLDINGS CORPORATION |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 グループCEO 小沼 宏行 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6628-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 益子 統 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 |
| 【電話番号】 | 03-6628-2400（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員CFO 益子 統 |
| 【縦覧に供する場所】 | サトーホールディングス株式会社 ビジネスプラザ （埼玉県さいたま市大宮区大成町一丁目207番地） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
| 会計期間 | 自2023年 ４月１日 至2023年 ９月30日 | 自2024年 ４月１日 至2024年 ９月30日 | 自2023年 ４月１日 至2024年 ３月31日 | |
| 売上高 | （百万円） | 69,786 | 76,090 | 143,446 |
| 経常利益 | （百万円） | 4,307 | 4,883 | 8,961 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 1,991 | 3,028 | 3,565 |
| 中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 4,748 | 2,549 | 8,568 |
| 純資産額 | （百万円） | 71,302 | 75,545 | 74,085 |
| 総資産額 | （百万円） | 125,193 | 132,050 | 132,457 |
| １株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 61.47 | 93.36 | 110.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 61.46 | 93.34 | 110.00 |
| 自己資本比率 | （％） | 55.0 | 54.9 | 53.8 |
| 営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 4,648 | 6,184 | 12,563 |
| 投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △4,940 | △5,068 | △7,934 |
| 財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △2,618 | △1,491 | △1,751 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 18,527 | 23,254 | 24,102 |
（注） 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載して
おりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当社グループは、「お客さまに最も信頼され、お客さまと共に成長し、変わりゆく社会から必要とされ続ける会社になる。」というビジョン実現のため、経営方針や成長戦略及び経営目標等を定めた2028年度までの５カ年の中期経営計画（以下、中計）を策定し、実行に移しております。その中計を通じ、高度なタギングである“Perfect and Unique Tagging”を活用し、あらゆるものが情報化され、社会のうごきが最適化されている未来の実現への貢献をめざします。
中計の５年間のうち、最初の２年ほどを利益回復期、それ以降を成長投資再開期と位置づけています。利益回復期では、コアビジネスを増強します。日本事業は収益性の高い体質へ再生させ、海外事業は持続的・効率的な成長を追求します。成長投資再開期においては、回復した収益基盤から創出される利益を、”Perfect and Unique Tagging”などに振り向け、成長加速と新たな収益基盤構築をめざします。なお、中計期間を通して経営管理体制の強化や資本効率の改善、サステナビリティ経営の推進など、経営基盤も強化してまいります。
当期におきましては、セグメント別の状況に記載の通り日本事業、海外事業ともに増収増益となり、連結の売上高及び営業利益は、中間連結会計期間として過去最高となりました。
なお、アルゼンチンの子会社の財務諸表について、「超インフレ経済下における財務報告」(IAS第29号)に基づき会計上の調整を加え、その影響を正味貨幣持高に関する損失として営業外費用に計上しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は76,090百万円（前年同期比109.0％）、営業利益5,778百万円（同125.1％）、経常利益4,883百万円（同113.4％）、親会社株主に帰属する中間純利益3,028百万円（同152.0％）となりました。
当中間連結会計期間末の資産につきましては、流動資産の残高が85,390百万円（前連結会計年度末は86,268百万円）となり877百万円減少しました。これは主に、受取手形、売掛金及び契約資産の減少（1,103百万円）、商品及び製品の減少（254百万円）、原材料及び貯蔵品の増加（291百万円）並びに仕掛品の増加（99百万円）等があったことによるものであります。固定資産の残高は46,659百万円（前連結会計年度末は46,188百万円）となり470百万円増加しました。これは主に、有形固定資産の土地の増加（577百万円）、建物及び構築物の減少（572百万円）並びに機械装置及び運搬具の減少（219百万円）、無形固定資産のソフトウエア仮勘定の増加（631百万円）並びにのれんの減少（93百万円）等があったことによるものであります。
負債につきましては、流動負債の残高が39,250百万円（前連結会計年度末は43,064百万円）となり3,813百万円減少しました。これは主に支払手形及び買掛金の減少（420百万円）、短期借入金の減少（2,452百万円）、未払金の減少（653百万円）並びに契約負債の増加（194百万円）等があったことによるものであります。固定負債の残高は17,253百万円（前連結会計年度末は15,307百万円）となり1,945百万円増加しました。これは主に長期借入金の増加（2,803百万円）、長期リース債務の減少（547百万円）等があったことによるものであります。
純資産につきましては、当中間連結会計期間末における残高が75,545百万円（前連結会計年度末は74,085百万円）となり1,460百万円増加しました。これは主に利益剰余金の増加（1,825百万円）等があったことによるものであります。
セグメント別の状況は以下のとおりです。
＜自動認識ソリューション事業（日本）＞
日本事業においては、メカトロが物流2024年問題対応やDX投資による需要を捕捉して増収、サプライもRFIDソリューション販売増や価格改定効果により増収となりました。また、増収効果、価格改定効果、プリンタ輸出の増加により増益となりました。
以上の結果、売上高37,545百万円（前年同期比103.6％）、セグメント利益959百万円（前年同期はセグメント損失103百万円）となりました。
＜自動認識ソリューション事業（海外）＞
海外事業においては、ベース事業はアジア・オセアニアがけん引して増収、プライマリーラベルを専業とする各社も日用品向けの需要が堅調に推移して増収となりました。また、増収効果により増益となりました。
以上の結果、売上高38,545百万円（前年同期比114.9％ [為替影響を除く前年同期比113.5％]）、セグメント利益4,889百万円（同108.3％）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ847百万円減少し、23,254百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、6,184百万円の増加となりました。
主な増加要因は、税金等調整前中間純利益4,878百万円、減価償却費2,590百万円等であり、主な減少要因は、法人税等の支払額799百万円等があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、5,068百万円の減少となりました。
主な増加要因は、定期預金の払戻による収入638百万円等であり、主な減少要因は、定期預金の預入による支出1,433百万円、有形固定資産の取得による支出2,922百万円並びに無形固定資産の取得による支出1,389百万円等があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、1,491百万円の減少となりました。
主な増加要因は、長期借入れによる収入3,017百万円等であり、主な減少要因は、長期借入金の返済による支出511百万円、リース債務の返済による支出677百万円、短期借入金の純増減額2,119百万円及び配当金の支払額1,200百万円等があったことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は2,301百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）従業員数
当中間連結会計期間末における提出会社の従業員数は、前連結会計年度末に比べて111名減少し、170名になりました。これは主に海外事業管理部や業務改革推進部等の従業員が、株式会社サトーへ移籍したことによるものであります。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 80,000,000 |
| 計 | 80,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2024年11月14日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 33,635,942 | 33,635,942 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数 100株 |
| 計 | 33,635,942 | 33,635,942 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月28日 （注） | △1,285,300 | 33,635,942 | － | 8,468 | － | － |
（注） 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （百株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 (信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 44,752 | 13.73 |
| 公益財団法人佐藤陽国際奨学財団 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 37,862 | 11.61 |
| サトー社員持株会 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 18,603 | 5.71 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 17,208 | 5.28 |
| THE BANK OF NEW YORK 133612 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH 1, 1000 BRUSSELS, BELGIUM (東京都港区港南二丁目15番地１号) | 14,996 | 4.60 |
| 佐藤 静江 | 東京都世田谷区 | 8,974 | 2.75 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044 (常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A. (東京都港区港南二丁目15番地１号) | 8,666 | 2.66 |
| 横井 美惠子 | 東京都世田谷区 | 8,543 | 2.62 |
| 岩淵 真理 | 静岡県伊豆市 | 7,945 | 2.44 |
| 藤田 昌子 | 東京都世田谷区 | 5,533 | 1.70 |
| 計 | － | 173,085 | 53.09 |
(注)１．大株主について、公益財団法人佐藤陽国際奨学財団の所有株式については、従来どおり合算（名寄せ）して表示しておりますが、その他については、株主名簿の記載どおりに表示しております。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社が上記以外の日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬ＢＩＰ信託口）に所有する当中間会計期間末現在の株式数は141,575株であり、自己株式には含まれておりません。
３．2022年３月22日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニーが2022年３月15日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| ベイリー・ギフォード・アンド・カンパニー | Calton Square, 1Greenside Row, Edinburgh, EH1 3AN, Scotland | 20,982 | 6.01 |
４．2024年10月４日付で公衆の縦覧に供された大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名の共同保有者が2024年９月30日現在で以下のとおり株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況に含めておりません。
| 氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数（百株） | 株券等保有割合 （％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社他１名 | 東京都港区芝公園一丁目1番１号 | 13,879 | 4.13 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
| 無議決権株式 | － | － | － | |
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | |
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | |
| 完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 1,030,800 | － | － |
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 32,541,700 | 325,417 | － |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 63,442 | － | １単元（100株） 未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 33,635,942 | － | － | |
| 総株主の議決権 | － | 325,417 | － | |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式141,500株（議決権1,415個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する当社株式75株、株式会社証券保管振替機構名義（失念株）59株、当社保有の自己株式54株ならびに株主名簿上は当社名義となっていますが、実質的には所有していない株式（失念株）の10株が含まれております。
②【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
| サトーホールディングス株式会社 | 東京都港区芝浦三丁目１番１号 | 1,030,800 | - | 1,030,800 | 3.06 |
| 計 | － | 1,030,800 | - | 1,030,800 | 3.06 |
（注）上記のほか、取締役及び執行役員向け株式報酬制度の信託財産として「役員報酬BIP信託口」が所有する141,500株（議決権1,415個）があります。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 資産の部 | ||
| 流動資産 | ||
| 現金及び預金 | 25,029 | 24,865 |
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※２ 28,617 | 27,514 |
| 有価証券 | 49 | 48 |
| 商品及び製品 | 13,691 | 13,437 |
| 仕掛品 | 818 | 918 |
| 原材料及び貯蔵品 | 12,626 | 12,918 |
| 未収入金 | 1,994 | 1,798 |
| その他 | 3,892 | 4,184 |
| 貸倒引当金 | △451 | △293 |
| 流動資産合計 | 86,268 | 85,390 |
| 固定資産 | ||
| 有形固定資産 | ||
| 建物及び構築物（純額） | 15,409 | 14,836 |
| 機械装置及び運搬具（純額） | 12,915 | 12,695 |
| 土地 | 3,936 | 4,514 |
| その他（純額） | 4,144 | 4,401 |
| 有形固定資産合計 | 36,406 | 36,448 |
| 無形固定資産 | ||
| ソフトウエア | 1,541 | 1,671 |
| ソフトウエア仮勘定 | 1,157 | 1,788 |
| のれん | 380 | 286 |
| その他 | 763 | 672 |
| 無形固定資産合計 | 3,841 | 4,419 |
| 投資その他の資産 | ※１ 5,941 | ※１ 5,792 |
| 固定資産合計 | 46,188 | 46,659 |
| 資産合計 | 132,457 | 132,050 |
| 負債の部 | ||
| 流動負債 | ||
| 支払手形及び買掛金 | 7,099 | 6,679 |
| 電子記録債務 | 12,303 | 11,666 |
| 短期借入金 | 3,732 | 1,279 |
| 契約負債 | 7,518 | 7,713 |
| 未払金 | 4,399 | 3,745 |
| 未払法人税等 | 558 | 426 |
| 引当金 | 2,224 | 2,189 |
| その他 | 5,227 | 5,550 |
| 流動負債合計 | 43,064 | 39,250 |
| 固定負債 | ||
| 長期借入金 | 8,366 | 11,169 |
| リース債務 | 4,196 | 3,648 |
| 退職給付に係る負債 | 1,065 | 1,057 |
| その他 | 1,679 | 1,378 |
| 固定負債合計 | 15,307 | 17,253 |
| 負債合計 | 58,372 | 56,504 |
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2024年９月30日) | |
| 純資産の部 | ||
| 株主資本 | ||
| 資本金 | 8,468 | 8,468 |
| 資本剰余金 | 7,763 | 5,347 |
| 利益剰余金 | 51,718 | 53,544 |
| 自己株式 | △4,801 | △2,265 |
| 株主資本合計 | 63,149 | 65,095 |
| その他の包括利益累計額 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 429 | 869 |
| 為替換算調整勘定 | 7,689 | 6,588 |
| 退職給付に係る調整累計額 | 9 | 5 |
| その他の包括利益累計額合計 | 8,127 | 7,463 |
| 新株予約権 | 19 | 12 |
| 非支配株主持分 | 2,789 | 2,974 |
| 純資産合計 | 74,085 | 75,545 |
| 負債純資産合計 | 132,457 | 132,050 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 売上高 | 69,786 | 76,090 |
| 売上原価 | 41,093 | 44,972 |
| 売上総利益 | 28,692 | 31,118 |
| 販売費及び一般管理費 | ※ 24,071 | ※ 25,339 |
| 営業利益 | 4,620 | 5,778 |
| 営業外収益 | ||
| 受取利息 | 251 | 275 |
| 受取配当金 | 0 | 8 |
| その他 | 96 | 111 |
| 営業外収益合計 | 349 | 395 |
| 営業外費用 | ||
| 支払利息 | 188 | 240 |
| 為替差損 | 386 | 371 |
| 正味貨幣持高に関する損失 | － | 551 |
| その他 | 86 | 126 |
| 営業外費用合計 | 662 | 1,290 |
| 経常利益 | 4,307 | 4,883 |
| 特別利益 | ||
| 固定資産売却益 | 26 | 7 |
| その他 | － | 0 |
| 特別利益合計 | 26 | 7 |
| 特別損失 | ||
| 固定資産除却損 | 29 | 11 |
| 固定資産売却損 | 6 | 0 |
| 投資有価証券評価損 | 915 | － |
| 事業再編損 | 1 | － |
| 退職給付費用 | 1 | － |
| 特別損失合計 | 954 | 11 |
| 税金等調整前中間純利益 | 3,379 | 4,878 |
| 法人税、住民税及び事業税 | 1,141 | 1,054 |
| 法人税等調整額 | △165 | 345 |
| 法人税等合計 | 976 | 1,399 |
| 中間純利益 | 2,402 | 3,478 |
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 411 | 450 |
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,991 | 3,028 |
【中間連結包括利益計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 中間純利益 | 2,402 | 3,478 |
| その他の包括利益 | ||
| その他有価証券評価差額金 | 408 | 440 |
| 為替換算調整勘定 | 2,007 | △1,366 |
| 退職給付に係る調整額 | △70 | △3 |
| その他の包括利益合計 | 2,346 | △929 |
| 中間包括利益 | 4,748 | 2,549 |
| （内訳） | ||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,530 | 2,363 |
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 217 | 185 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| （単位：百万円） | ||
|---|---|---|
| 前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 税金等調整前中間純利益 | 3,379 | 4,878 |
| 減価償却費 | 2,404 | 2,590 |
| のれん償却額 | 72 | 77 |
| 固定資産売却損益（△は益） | △20 | △6 |
| 固定資産除却損 | 29 | 11 |
| 事業再編損 | 1 | － |
| 正味貨幣持高に関する損失 | － | 551 |
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 2 | 79 |
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 172 | △158 |
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 218 | △7 |
| 受取利息及び受取配当金 | △202 | △283 |
| 支払利息 | 139 | 240 |
| 為替差損益（△は益） | △573 | 465 |
| 投資有価証券評価損益（△は益） | 915 | － |
| 売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | △43 | 496 |
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 433 | △858 |
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △654 | △774 |
| 未払金の増減額（△は減少） | △414 | △221 |
| その他 | △166 | △154 |
| 小計 | 5,693 | 6,926 |
| 利息及び配当金の受取額 | 202 | 283 |
| 利息の支払額 | △139 | △225 |
| 法人税等の支払額 | △1,107 | △799 |
| 事業再編による支出 | △1 | － |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 4,648 | 6,184 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 定期預金の預入による支出 | △949 | △1,433 |
| 定期預金の払戻による収入 | 1,180 | 638 |
| 有形固定資産の取得による支出 | △3,529 | △2,922 |
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,122 | △1,389 |
| 有形及び無形固定資産の売却による収入 | 37 | 9 |
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △600 | － |
| その他 | 43 | 30 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △4,940 | △5,068 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | ||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △872 | △2,119 |
| 長期借入れによる収入 | 2,930 | 3,017 |
| 長期借入金の返済による支出 | △2,963 | △511 |
| リース債務の返済による支出 | △575 | △677 |
| 配当金の支払額 | △1,167 | △1,200 |
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
| その他 | 31 | 0 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,618 | △1,491 |
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 687 | △472 |
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,223 | △847 |
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 20,751 | 24,102 |
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 18,527 | ※ 23,254 |
【注記事項】
（中間連結貸借対照表関係）
※１ 資産の金額から直接控除している貸倒引当金の額
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 投資その他の資産 | 23百万円 | 12百万円 |
※２ 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度 （2024年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 受取手形 | 322百万円 | －百万円 |
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 給与 | 10,442百万円 | 10,935百万円 |
| 研究開発費 | 2,237 | 2,299 |
| 賞与引当金繰入額 | 282 | 303 |
| 退職給付費用 | 282 | 270 |
| 貸倒引当金繰入額 | 147 | △71 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| 現金及び預金勘定 | 19,485百万円 | 24,865百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △949 | △1,651 |
| BIP信託別段預金 | △57 | △7 |
| 有価証券勘定 | 48 | 48 |
| 現金及び現金同等物 | 18,527 | 23,254 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,170 | 36 | 2023年３月31日 | 2023年６月21日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,170 | 36 | 2023年９月30日 | 2023年12月11日 | 利益剰余金 |
（注）2023年６月20日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金４百万円が、2023年11月９日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金３百万円がそれぞれ含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月21日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,202 | 37 | 2024年３月31日 | 2024年６月24日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,206 | 37 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
（注）2024年6月21日定時株主総会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金３百万円が、2024年11月13日取締役会の決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託口が保有する当社株式に対する配当金５百万円がそれぞれ含まれております。
３.株主資本の金額の著しい変動
（自己株式の消却）
当社は、2024年５月15日開催の取締役会決議に基づき、2024年６月28日付で自己株式1,285,300株を消却い
たしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金及び自己株式がそれぞれ2,433百万円減少し
ております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 自動認識ソリューション事業（日本） | 自動認識ソリューション事業（海外） | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 36,229 | 33,557 | 69,786 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,817 | 4,823 | 7,640 |
| 計 | 39,046 | 38,380 | 77,427 |
| セグメント利益又は損失（△） | △103 | 4,515 | 4,411 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 4,411 | |
| セグメント間取引消去 | 0 | |
| 棚卸資産の調整額 | 208 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 4,620 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| （単位：百万円） | |||
|---|---|---|---|
| 自動認識ソリューション事業（日本） | 自動認識ソリューション事業（海外） | 合計 | |
| 売上高 | |||
| 外部顧客への売上高 | 37,545 | 38,545 | 76,090 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 4,977 | 6,765 | 11,743 |
| 計 | 42,522 | 45,310 | 87,833 |
| セグメント利益 | 959 | 4,889 | 5,849 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：百万円）
| 利益 | 金額 | |
|---|---|---|
| 報告セグメント計 | 5,849 | |
| セグメント間取引消去 | 0 | |
| 棚卸資産の調整額 | △70 | |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 5,778 |
３．報告セグメントの変更等に関する事項
該当事項はありません。
４．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
(収益の分解)
顧客との契約から生じる収益を分解した金額は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
（単位：百万円）
| セグメント | 自動認識ソリューション事業（日本） | 自動認識ソリューション事業（海外） | 合 計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | ||||
| メカトロ製品 | 13,773 | 11,719 | 25,492 | |
| サプライ製品 | 22,455 | 21,838 | 44,293 | |
| 計 | 36,229 | 33,557 | 69,786 | |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 32,480 | 32,619 | 65,099 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,748 | 937 | 4,686 | |
| 計 | 36,229 | 33,557 | 69,786 | |
| 外部顧客への売上高 | 36,229 | 33,557 | 69,786 | |
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
（単位：百万円）
| セグメント | 自動認識ソリューション事業（日本） | 自動認識ソリューション事業（海外） | 合 計 | |
| 主要な財又はサービスのライン | ||||
| メカトロ製品 | 14,407 | 13,891 | 28,298 | |
| サプライ製品 | 23,138 | 24,653 | 47,792 | |
| 計 | 37,545 | 38,545 | 76,090 | |
| 収益認識の時期 | ||||
| 一時点で移転される 財又はサービス | 33,646 | 37,482 | 71,129 | |
| 一定の期間にわたり移転される財又はサービス | 3,898 | 1,062 | 4,961 | |
| 計 | 37,545 | 38,545 | 76,090 | |
| 外部顧客への売上高 | 37,545 | 38,545 | 76,090 | |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） | |
|---|---|---|
| (1）１株当たり中間純利益金額 | 61円47銭 | 93円36銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 （百万円） | 1,991 | 3,028 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 1,991 | 3,028 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 32,398 | 32,435 |
| (2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 61円46銭 | 93円34銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 9 | 5 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ―――― | ―――― |
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後半期報告書提出日までの間に、提出会社は配当について次のとおり決議しました。
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,206 | 37 | 2024年９月30日 | 2024年12月９日 | 利益剰余金 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
| 2024年11月14日 |
|---|
| サトーホールディングス株式会社 |
| 取締役会 御中 |
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 中田 宏高 |
|---|
| 指定有限責任社員 業務執行社員 | 公認会計士 | 清水 俊直 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているサトーホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、サトーホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手
続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される
年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１ 上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２ XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。