8715 アニコム ホールディングス 半期報告書－第25期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第25期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | アニコム ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | Anicom Holdings,Inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 小森 伸昭 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階 |
| 【電話番号】 | 03(5348)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 河野 寛貴 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都新宿区西新宿八丁目17番１号 住友不動産新宿グランドタワー39階 |
| 【電話番号】 | 03(5348)3911(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員経営企画部長 河野 寛貴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第24期中間連結会計期間 | 第25期中間連結会計期間 | 第24期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 経常収益 | (百万円) | 29,837 | 32,903 | 60,437 |
| 正味収入保険料 | (百万円) | 26,696 | 28,787 | 54,273 |
| 経常利益 | (百万円) | 2,601 | 3,130 | 4,159 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 1,756 | 2,180 | 2,729 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 1,442 | 1,946 | 3,036 |
| 純資産 | (百万円) | 28,301 | 30,061 | 30,152 |
| 総資産 | (百万円) | 62,044 | 66,430 | 66,357 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 21.75 | 27.68 | 34.02 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 45.6 | 44.8 | 45.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 2,524 | 1,495 | 5,669 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △11,052 | △2,050 | △11,132 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,339 | △2,051 | △1,343 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 17,967 | 18,421 | 21,029 |
(注) １. 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績に関する説明
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、社会活動の正常化がすすみ、雇用・所得環境が改善するなかで、高水準の企業業績に支えられ景気は緩やかな回復基調が続いています。一方で、継続的な物価上昇による影響に加え、長期化するロシア・ウクライナ紛争等によるエネルギー価格や原材料価格の高騰や中東情勢の緊迫化、中国の景気減速等、先行きは依然として不透明な状況が続いています。
このようななか、当社グループの中核子会社であるアニコム損害保険株式会社の重点施策と位置付けている「ペット保険の更なる収益力向上」に向け、販売チャネルの営業活動強化などに注力したことに加え、堅調なペット飼育需要が継続していることにより、保有契約数は1,236,904件（前期末から43,344件の増加・同3.6％増）と、順調に増加しております。また、E/I損害率 注1)については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきましたが、61.4％と前年同期比で0.8pt上昇いたしました。既経過保険料ベース事業費率 注2)は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、32.1％と前年同期比で1.3pt改善いたしました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ（既経過保険料ベース）は前年同期比で0.5pt改善し93.5％となりました。
また、当社グループでは、第二期創業期の歩みを更に加速させる取組みを推進しており、あらゆるデータから、病気・ケガを分析し、「健康度」を見る予防型保険会社グループへ成長するため、新規事業の重点施策に対する取組みを加速させております。遺伝子検査事業については、避けられる遺伝病を親と子の遺伝子検査によって回避し、更に科学・技術・データに医療のサポートを加えたブリーディング支援に繋げていきます。加えて、「どうぶつ健活」によるどうぶつの健康チェックの普及、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の開発・販売、生活習慣コンサル等の事業化を進めております。更に、どうぶつ医療における高度先進医療（細胞治療、再生医療）を実用化し、拡大を図るとともに、カルテ管理システム事業の拡大（予約システム等の機能の充実）等とあわせ、データのさらなる活用による予防法の開発、ペット関連事業の領域拡大を目指しております。
保険引受収益28,787百万円(前年同期比7.5％増)、資産運用収益516百万円(同43.2％増)、新規事業等を含むその他経常収益3,599百万円(同33.2％増)を合計した経常収益は32,903百万円(同10.3％増)となりました。一方、保険引受費用19,930百万円(同8.4％増)、営業費及び一般管理費8,478百万円(同7.8％増)などを合計した経常費用は29,773百万円(同9.3％増)となりました。この結果、経常利益は3,130百万円(同20.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は2,180百万円(同24.1％増)となりました。
当社グループの事業セグメントは、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおり、“損害保険事業（ペット保険）”、“ペット向けインターネットサービス事業”及び“その他の事業”です。
| セグメントの名称 | 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日） | 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日） | 対前年同期増減(△)率 | |
| 金額（百万円） | 金額（百万円） | （％） | ||
| 損害保険事業（ペット保険） | 27,146 | 29,315 | 8.0 | |
| 損害保険（アニコム損害保険㈱） | 27,146 | 29,315 | 8.0 | |
| （うち正味収入保険料） | 26,696 | 28,787 | 7.8 | |
| ペット向けインターネットサービス事業 | 949 | 1,105 | 16.4 | |
| その他の事業 | 1,740 | 2,482 | 42.6 | |
| 動物病院支援 | 162 | 172 | 6.1 | |
| 保険代理店 | 6 | 6 | △5.4 | |
| 動物医療分野における臨床・研究 | 1,049 | 1,264 | 20.4 | |
| 遺伝子検査等 | 161 | 161 | △0.2 | |
| その他 | 359 | 877 | 143.8 | |
| 合計 | 29,837 | 32,903 | 10.3 | |
＜損害保険事業＞
損害保険事業の経常収益は、前年同期比2,169百万円増（同8.0％増）の29,315百万円となりました。
アニコム損害保険株式会社では、コロナ禍における特需的なペット飼育需要が落ち着いたこと等の影響があったものの、重点施策と位置付けているペット保険の販売チャネルの拡大・強化や当社グループ独自のサービスである「どうぶつ健活」を付帯した保険商品の堅調な増加提供等によるお客様への訴求力が高まったこと等により、新規契約件数は117,552件（前年同期比6.0％増）、保有契約件数は1,236,904件(前期末から43,344件の増加・同3.6％増)と堅調な伸長を継続しています。
E/I損害率 注1)については、新型コロナウイルスの影響が飼い主行動に与える変化の影響も出尽くし、安定化してきましたが、61.4％と前年同期比で0.8pt上昇しました。また、既経過保険料ベース事業費率 注2)は、規模拡大に向けた積極投資や「どうぶつ健活」（腸内フローラ測定＋健康診断）の申込数の増加などを踏まえても、32.1％と前年同期比で1.3pt改善しました。この結果、両者を合算したコンバインド・レシオ(既経過保険料ベース)は前年同期比で0.5pt改善し93.5％となりました。
注１) E/I損害率：発生ベースでの損害率。
(正味支払保険金＋支払備金増減額＋損害調査費)÷既経過保険料 にて算出。
注２) 既経過保険料ベース事業費率：発生ベースの保険料(既経過保険料)に対する発生ベースの事業費率。
損保事業費÷既経過保険料 にて算出。
なお、保険引受の状況及びソルベンシー・マージン比率は、以下のとおりです。
(ⅰ) 保険引受の状況
アニコム損害保険株式会社における保険引受の実績は以下のとおりであります。
（イ）元受正味保険料(含む収入積立保険料)
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年同期増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年同期増減(△)率(％) | |
| ペット保険 | 26,696 | 100.0 | 6.5 | 28,778 | 100.0 | 7.8 |
| 合計 | 26,696 | 100.0 | 6.5 | 28,778 | 100.0 | 7.8 |
| (うち収入積立保険料) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－) |
(注)１．元受正味保険料(含む収入積立保険料)とは、元受保険料から元受解約返戻金及び元受その他返戻金を控除したものであります。(積立型保険の積立保険料を含む)
２．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（ロ）正味収入保険料
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年同期増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年同期増減(△)率(％) | |
| ペット保険 | 26,696 | 100.0 | 6.5 | 28,787 | 100.0 | 7.8 |
| 合計 | 26,696 | 100.0 | 6.5 | 28,787 | 100.0 | 7.8 |
(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
（ハ）正味支払保険金
| 区分 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年同期増減(△)率(％) | 金額(百万円) | 構成比(％) | 対前年同期増減(△)率(％) | |
| ペット保険 | 15,079 | 100.0 | 9.9 | 16,507 | 100.0 | 9.5 |
| 合計 | 15,079 | 100.0 | 9.9 | 16,507 | 100.0 | 9.5 |
(注)１．諸数値はセグメント間の内部取引相殺後の金額であります。
(ⅱ) ソルベンシー・マージン比率
アニコム損害保険株式会社の「ソルベンシー・マージン比率」は、以下のとおりであります。
| 前連結会計期間末(2024年３月31日)(百万円) | 当中間連結会計期間末(2024年９月30日)(百万円) | ||
| (A) ソルベンシー・マージン総額 | 24,659 | 26,035 | |
| 資本金又は基金等 | 20,839 | 22,581 | |
| 価格変動準備金 | 146 | 159 | |
| 危険準備金 | － | － | |
| 異常危険準備金 | 1,747 | 929 | |
| 一般貸倒引当金 | 2 | 2 | |
| その他有価証券の評価差額(税効果控除前) | △1,734 | △1,999 | |
| 土地の含み損益 | 42 | 108 | |
| 払戻積立金超過額 | － | － | |
| 負債性資本調達手段等 | － | － | |
| 払戻積立金超過額及び負債性資本調達手段等のうち、マージンに算入されない額 | － | － | |
| 控除項目 | － | － | |
| その他 | 3,616 | 4,253 | |
| (B) リスクの合計額 | 14,777 | 15,317 | |
| √{(Ｒ1＋Ｒ2)²＋(Ｒ3＋Ｒ4)²}＋Ｒ5＋Ｒ6 | |||
| 一般保険リスク(Ｒ１) | 14,356 | 14,887 | |
| 第三分野保険の保険リスク(Ｒ２) | － | － | |
| 予定利率リスク(Ｒ３) | － | － | |
| 資産運用リスク(Ｒ４) | 1,695 | 1,710 | |
| 経営管理リスク(Ｒ５) | 321 | 331 | |
| 巨大災害リスク(Ｒ６) | － | － | |
| (C) 単体ソルベンシー・マージン比率(％) | 333.7 | 339.9 | |
| [(A)/{(B)×1/2}]×100 | |||
(注) 上記の金額及び数値は、保険業法施行規則第86条及び第87条並びに平成８年大蔵省告示第50号の規定に基づいて算出しております。
＜ソルベンシー・マージン比率＞
・損害保険会社は、保険事故発生の際の保険金支払や積立型保険の満期返戻金支払等に備えて準備金を積み立てておりますが、巨大災害の発生や、損害保険会社が保有する資産の大幅な価格下落等、通常の予測を超える危険が発生した場合でも、十分な支払能力を保持しておく必要があります。
・この「通常の予測を超える危険」を示す「リスクの合計額」(上表の(B))に対する「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(すなわちソルベンシー・マージン総額：上表の(A))の割合を示す指標として、保険業法等に基づき計算されたのが、「単体ソルベンシー・マージン比率」(上表の(C))であります。
・「通常の予測を超える危険」とは、次に示す各種の危険の総額をいいます。
| ① 保険引受上の危険(一般保険リスク) | ： | 保険事故の発生率等が通常の予測を超えることにより発生し得る危険(巨大災害に係る危険を除く) |
| (第三分野保険の保険リスク) | ||
| ② 予定利率上の危険(予定利率リスク) | ： | 積立型保険について、実際の運用利回りが保険料算出時に予定した利回りを下回ることにより発生し得る危険 |
| ③ 資産運用上の危険(資産運用リスク) | ： | 保有する有価証券等の資産の価格が通常の予測を超えて変動することにより発生し得る危険等 |
| ④ 経営管理上の危険(経営管理リスク) | ： | 業務の運営上通常の予測を超えて発生し得る危険で上記①～③及び⑤以外のもの |
| ⑤ 巨大災害に係る危険(巨大災害リスク) | ： | 通常の予測を超える巨大災害(関東大震災や伊勢湾台風相当)により発生し得る危険 |
・「損害保険会社が保有している資本金・準備金等の支払余力」(ソルベンシー・マージン総額)とは、損害保険会社の純資産(社外流出予定額等を除く)、諸準備金(価格変動準備金・異常危険準備金等)、土地の含み益の一部等の総額であります。
・ソルベンシー・マージン比率は、行政当局が保険会社を監督する際に、経営の健全性を判断するために活用する客観的な指標のひとつでありますが、その数値が200％以上であれば「保険金等の支払能力の充実の状況が適当である」とされております。
＜ペット向けインターネットサービス事業＞
ペット向けインターネットサービス事業の経常収益は、前年同期比155百万円増（同16.4％増）の1,105百万円となりました。
株式会社シムネットにおいては、犬や猫を販売するブリーダーと飼い主のマッチングサイトや保護された犬や猫の譲渡の機会を提供する里親マッチングサイトの運営等の「ペット向けインターネットサービス事業」を行っております。同社が運営する「みんなのブリーダー」は日本最大のブリーダーマッチングサイトであり、このプラットフォームを活用することで、当社グループの中核事業である損害保険事業のペット保険契約件数の増加に向けた効果的・効率的な施策につなげるとともに、ブリーダーサポートサービスの拡大につなげています。
＜その他の事業＞
その他の事業の経常収益は、前年同期比741百万円増（同42.6％増）の2,482百万円となりました。
・動物病院支援事業
アニコム パフェ株式会社において、動物病院経営に必要となる顧客管理、レセプト精算、診療明細書の発行等の機能を有しているカルテ管理システム「アニコムレセプター」の開発、販売、保守等を行っており、当中間連結会計期間における経常収益は172百万円(同6.1％増)となりました。
・保険代理店事業
アニコム パフェ株式会社において、ペット関連の取引先企業等に対して損害保険及び生命保険の募集・販売を行っており、当中間連結会計期間における経常収益は6百万円(同5.4％減)となりました。
・動物医療分野における臨床・研究事業
アニコム先進医療研究所株式会社において、どうぶつ医療分野における基礎研究の推進、科学的根拠に基づく診療方法の確立及び、予防・先進医療の開発に向けた研究・臨床・開発等を行うとともに、地域獣医療のサポートとしての病院承継を行った結果、当中間連結会計期間における経常収益は1,264百万円(同20.4％増)となりました。アニコム先進医療研究所株式会社では、自ら動物病院を運営し、予防から１次・２次診療を展開しているところ、その過程で得られた医療データ等を活用し、次世代の予防法の確立を目指しています。
・遺伝子検査等事業
アニコム パフェ株式会社において、親と子の遺伝子検査を通じてペットが生まれてくる際の遺伝病を避けるべく、ペットショップ及びブリーダー向けに遺伝子検査の販売を行っております。加えて、どうぶつの健康チェックを目的とした腸内フローラ測定サービス（どうぶつ健活）の販売等を行っておりますが、遺伝子検査の検体受注の減少等により、当中間連結会計期間における経常収益は161百万円（同0.2％減）となりました。
・その他事業
アニコム パフェ株式会社において、上記のほかに、オンラインショップ「アニコムパフェオンラインショップ」、各検査をキーにした口腔・腸内ケア商材の販売、ペットの健康に関する24時間365日の電話相談サービス「アニコム24」の提供、ペットを失った悲しみ(ペットロス)を支えるWEBサイト「アニコムメモリアル」の運営、動物関係者に特化した人材紹介サイト「アニジョブ」の運営等の新たな収益源確保を図ってきましたが、その他事業全体としての経常収益は877百万円(同143.8％増)となっています。
(2) 財政状態に関する説明
① 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ73百万円増加して66,430百万円となりました。その主な要因は、現金及び預貯金の減少2,607百万円、有価証券の増加1,199百万円、仮払金の増加1,413百万円であります。
負債の部は、前連結会計年度末に比べ165百万円増加して36,369百万円となりました。その主な要因は、保険契約の増加に伴う保険契約準備金の増加191百万円とその他負債の減少72百万円です。
純資産の部は、前連結会計年度末に比べ91百万円減少して30,061百万円となりました。その主な要因は、利益剰余金の増加1,741百万円と自己株式の取得による1,599百万円の減少であります。
② キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益が539百万円増加したこと等により1,495百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べると1,029百万円の減少となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、2,050百万円の支出となりました。主に有価証券の取得による支出であり、前中間連結会計期間に比べると9,002百万円の支出の減少となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前中間連結会計期間では1,339百万円の支出、当中間連結会計期間では自己株式の取得等により2,051百万円の支出となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間末の現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末より2,607百万円減少し、18,421百万円となりました。
(3) 重要な会計方針及び見積り
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 192,000,000 |
| 計 | 192,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 81,309,160 | 81,309,160 | 東京証券取引所プライム市場 | １単元の株式数は100株であります。 |
| 計 | 81,309,160 | 81,309,160 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 81,309,160 | ― | 8,202 | ― | 8,092 |
(5) 【大株主の状況】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(千株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 12,924 | 16.75 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 11,264 | 14.60 |
| KOMORIアセットマネジメント株式会社 | 東京都新宿区西新宿６丁目15－１ | 4,680 | 6.06 |
| GOLDMAN, SACHS ＆ CO. REG(常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社) | 200 WEST STREET NEW YORK, NY, USA(東京都港区虎ノ門２丁目６－１) | 2,302 | 2.98 |
| GOVERNMENT OF NORWAY(常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店) | BANKPLASSEN ２, 0107 OSLO １ OSLO 0107 NO(東京都新宿区新宿６丁目27－30) | 2,134 | 2.76 |
| THE BANK OF NEW YORK 133652(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | BOULEVARD ANSPACH １, 1000 BRUSSELS, BELGIUM(東京都港区港南２丁目15－１) | 1,862 | 2.41 |
| 小森 伸昭 | 東京都渋谷区 | 1,670 | 2.16 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140042(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 1,349 | 1.75 |
| MSIP CLIENT SECURITIES(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社) | 25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 ４QA, U.K.(東京都千代田区大手町１丁目９－７) | 1,275 | 1.65 |
| THE BANK OF NEW YORK MELLON 140044(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A.(東京都港区港南２丁目15－１) | 1,271 | 1.64 |
| 計 | ― | 40,735 | 52.81 |
（注）１．当社は、自己株式4,181,232株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
２．持株比率は、自己株式を控除して計算しております。
３．2024年６月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（特例対象株券等）において、りそなアセットマネジメント株式会社が2024年６月14日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| りそなアセットマネジメント株式会社 | 東京都江東区木場１丁目５番65号 | 4,104 | 5.05 |
４．2024年９月20日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社ほか共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| 三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園１丁目１番１号 | 2,563 | 3.15 |
| 日興アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂９丁目７番１号 | 1,295 | 1.59 |
５．2024年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）において、アセットマネジメントOne株式会社ほか共同保有者が2024年９月13日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有に関する変更報告書（特例対象株券等）の内容は以下のとおりであります。
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式の数（千株） | 株券等保有割合（％） |
|---|---|---|---|
| アセットマネジメントOne株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目８番２号 | 5,262 | 6.47 |
| みずほ証券株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目５番１号 | 451 | 0.55 |
| アセットマネジメントOneインターナショナル | 30 Old Bailey,London,EC４M ７AU,UK | 93 | 0.11 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 4,181,200 | 普通株式 | 4,181,200 | ― | ― |
| 普通株式 | 4,181,200 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 77,104,500 | 普通株式 | 77,104,500 | 771,045 | 権利内容に何ら制限のない当社における標準となる株式 |
| 普通株式 | 77,104,500 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 23,460 | 普通株式 | 23,460 | ― | ― |
| 普通株式 | 23,460 | ||||
| 発行済株式総数 | 81,309,160 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 771,045 | ― |
（注）単元未満株式の中には自己株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| アニコム ホールディングス株式会社 | 東京都新宿区西新宿８丁目17―１ | 4,181,200 | ― | 4,181,200 | 5.14 |
| 計 | ― | 4,181,200 | ― | 4,181,200 | 5.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)並びに同規則第154条及び第176条の規定に基づき「保険業法施行規則」(平成８年大蔵省令第５号)に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 現金及び預貯金 | 23,879 | 21,271 | |||||||||
| 有価証券 | 27,510 | 28,709 | |||||||||
| 貸付金 | 5 | 42 | |||||||||
| 有形固定資産 | 3,032 | 3,111 | |||||||||
| 無形固定資産 | 3,893 | 3,885 | |||||||||
| その他資産 | 6,710 | 8,292 | |||||||||
| 共同保険貸 | - | 0 | |||||||||
| 再保険貸 | - | 5 | |||||||||
| 未収金 | 3,408 | 3,523 | |||||||||
| 未収保険料 | 678 | 717 | |||||||||
| 仮払金 | 901 | 2,315 | |||||||||
| その他の資産 | 1,722 | 1,730 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 1,335 | 1,167 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △9 | △50 | |||||||||
| 資産の部合計 | 66,357 | 66,430 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 保険契約準備金 | 24,551 | 24,742 | |||||||||
| 支払備金 | 3,245 | 3,410 | |||||||||
| 責任準備金 | 21,305 | 21,331 | |||||||||
| 社債 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
| その他負債 | 6,201 | 6,129 | |||||||||
| 賞与引当金 | 304 | 338 | |||||||||
| 特別法上の準備金 | 146 | 159 | |||||||||
| 価格変動準備金 | 146 | 159 | |||||||||
| 負債の部合計 | 36,204 | 36,369 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,202 | 8,202 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,092 | 8,032 | |||||||||
| 利益剰余金 | 15,850 | 17,592 | |||||||||
| 自己株式 | △1,001 | △2,600 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,144 | 31,227 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △1,248 | △1,439 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △1,248 | △1,439 | |||||||||
| 新株予約権 | 0 | 0 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 256 | 272 | |||||||||
| 純資産の部合計 | 30,152 | 30,061 | |||||||||
| 負債及び純資産の部合計 | 66,357 | 66,430 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 経常収益 | 29,837 | 32,903 | |||||||||
| 保険引受収益 | 26,774 | 28,787 | |||||||||
| （うち正味収入保険料） | 26,696 | 28,787 | |||||||||
| （うち責任準備金戻入額） | 78 | - | |||||||||
| 資産運用収益 | 361 | 516 | |||||||||
| （うち利息及び配当金収入） | 268 | 375 | |||||||||
| （うち有価証券売却益） | 87 | 141 | |||||||||
| その他経常収益 | 2,701 | 3,599 | |||||||||
| 経常費用 | 27,235 | 29,773 | |||||||||
| 保険引受費用 | 18,392 | 19,930 | |||||||||
| （うち正味支払保険金） | 15,079 | 16,507 | |||||||||
| （うち損害調査費） | ※１ 556 | ※１ 566 | |||||||||
| （うち諸手数料及び集金費） | ※１ 2,564 | ※１ 2,665 | |||||||||
| （うち支払備金繰入額） | 191 | 164 | |||||||||
| （うち責任準備金繰入額） | - | 26 | |||||||||
| 資産運用費用 | 2 | 2 | |||||||||
| （うち有価証券評価損） | 2 | - | |||||||||
| 営業費及び一般管理費 | ※１ 7,863 | ※１ 8,478 | |||||||||
| その他経常費用 | 978 | 1,361 | |||||||||
| （うち支払利息） | 7 | 8 | |||||||||
| 経常利益 | 2,601 | 3,130 | |||||||||
| 特別利益 | - | 1 | |||||||||
| 固定資産処分益 | - | 1 | |||||||||
| 特別損失 | 22 | 13 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 8 | 0 | |||||||||
| その他 | 0 | - | |||||||||
| 特別法上の準備金繰入額 | 14 | 13 | |||||||||
| 価格変動準備金繰入額 | 14 | 13 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,579 | 3,118 | |||||||||
| 法人税及び住民税等 | 552 | 739 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 270 | 242 | |||||||||
| 法人税等合計 | 822 | 981 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,756 | 2,136 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | - | △43 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,756 | 2,180 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,756 | 2,136 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △314 | △190 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △314 | △190 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,442 | 1,946 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,442 | 1,989 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | △43 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 2,579 | 3,118 | |||||||||
| 減価償却費 | 364 | 406 | |||||||||
| のれん償却額 | 101 | 124 | |||||||||
| 支払備金の増減額（△は減少） | 191 | 164 | |||||||||
| 責任準備金の増減額（△は減少） | △78 | 26 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | 0 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 12 | 33 | |||||||||
| 価格変動準備金の増減額（△は減少） | 14 | 13 | |||||||||
| 利息及び配当金収入 | △268 | △375 | |||||||||
| 有価証券関係損益（△は益） | △90 | △138 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △3 | - | |||||||||
| 株式報酬費用 | 3 | - | |||||||||
| 支払利息 | 7 | 8 | |||||||||
| 有形固定資産関係損益（△は益） | 8 | △0 | |||||||||
| その他資産（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は増加） | △393 | △1,506 | |||||||||
| その他負債（除く投資活動関連、財務活動関連）の増減額（△は減少） | 315 | 186 | |||||||||
| その他 | - | 34 | |||||||||
| 小計 | 2,763 | 2,094 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 267 | 367 | |||||||||
| 利息の支払額 | △7 | △8 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △498 | △957 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,524 | 1,495 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 預貯金の純増減額（△は増加） | △1,000 | - | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | △12,443 | △5,393 | |||||||||
| 有価証券の売却・償還による収入 | 2,810 | 4,070 | |||||||||
| 資産運用活動計 | △10,633 | △1,323 | |||||||||
| 営業活動及び資産運用活動計 | △8,108 | 171 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △199 | △237 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | - | 1 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △208 | △366 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | - | △114 | |||||||||
| その他 | △11 | △11 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △11,052 | △2,050 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △4 | △3 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △324 | △438 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △1,010 | △1,609 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,339 | △2,051 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △9,867 | △2,607 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 27,835 | 21,029 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 17,967 | ※１ 18,421 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。これによる中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 事業費の主な内訳は次のとおりであります。
(百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与 | 2,717 | 2,845 | ||
| 広告費 | 1,091 | 1,077 | ||
| 外注委託費 | 1,407 | 1,495 | ||
| 代理店手数料等 | 2,564 | 2,665 | ||
なお、事業費は中間連結損益計算書における損害調査費、営業費及び一般管理費並びに諸手数料及び集金費の合計であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
(百万円)
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預貯金 | 21,967 | 21,271 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | △4,000 | △2,850 |
| 現金及び現金同等物 | 17,967 | 18,421 |
２ 投資活動によるキャッシュ・フローには、保険事業に係る資産運用業務から生じるキャッシュ・フローを含んでおります。
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
2023年６月23日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 324百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | ４.00円 |
| ③ 基準日 | 2023年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2023年６月26日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
2024年6月24日の定時株主総会において、次のとおり決議しております。
・普通株式の配当に関する事項
| ① 配当金の総額 | 438百万円 |
|---|---|
| ② １株当たり配当額 | ５.50円 |
| ③ 基準日 | 2024年３月31日 |
| ④ 効力発生日 | 2024年６月25日 |
| ⑤ 配当の原資 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計 | |||||
| 外部顧客への経常収益 | 27,146 | 949 | 28,096 | 1,740 | 29,837 | － | 29,837 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 135 | 83 | 218 | 119 | 338 | △338 | － |
| 計 | 27,281 | 1,033 | 28,315 | 1,860 | 30,175 | △338 | 29,837 |
| セグメント利益又は損失(△) | 2,992 | △26 | 2,965 | △363 | 2,601 | － | 2,601 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
| (単位：百万円) | |||||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 前中間連結会計期間償却額 | － | 66 | 34 | － | 101 |
| 前中間連結会計期間残高 | － | 1,537 | 399 | － | 1,937 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの経常収益及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額 | 中間連結財務諸表計上額(注)２ | |||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計 | |||||
| 外部顧客への経常収益 | 29,315 | 1,105 | 30,421 | 2,482 | 32,903 | － | 32,903 |
| セグメント間の内部経常収益又は振替高 | 159 | 287 | 447 | 113 | 560 | △560 | － |
| 計 | 29,475 | 1,393 | 30,868 | 2,595 | 33,464 | △560 | 32,903 |
| セグメント利益又は損失(△) | 3,451 | 201 | 3,653 | △522 | 3,130 | － | 3,130 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業等を含んでおります。
２．セグメント利益又は損失(△)の合計額は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
| (単位：百万円) | |||||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当中間連結会計期間償却額 | － | 66 | 57 | － | 124 |
| 当中間連結会計期間残高 | － | 1,404 | 1,048 | － | 2,452 |
(金融商品関係)
有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものとなっており、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度末(2024年３月31日)
| 科目 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 3,100 | 3,107 | 7 |
| その他有価証券（注１） | 23,363 | 23,363 | － |
| 合計 | 26,463 | 26,470 | 7 |
(注) １．投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 前連結会計年度（百万円） |
|---|---|
| 市場価格のない株式等（※）１ | 662 |
| 組合出資金（※）２ | 384 |
| 合計 | 1,046 |
（※）１. 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２. 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間末(2024年９月30日)
| 科目 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 有価証券 | |||
| 満期保有目的の債券 | 4,400 | 4,391 | △8 |
| その他有価証券（注１） | 23,163 | 23,163 | － |
| 合計 | 27,563 | 27,554 | △8 |
(注) １．投資信託の一部について、一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなしており、当該投資信託が含まれております。
２．市場価格のない株式等及び組合出資金は、次のとおりであり「有価証券」には含めておりません。
| 区分 | 当中間連結会計期間（百万円） |
|---|---|
| 市場価格のない株式等（※）１ | 762 |
| 組合出資金（※）２ | 383 |
| 合計 | 1,146 |
（※）１. 市場価格のない株式等は非上場株式であり、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2020年3月31日）第５項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
２. 組合出資金は投資事業有限責任組合及び匿名組合であります。これらは「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号 2021年６月17日）第24－16項に基づき、時価開示の対象とはしておりません。
なお、有価証券に含まれる項目のうち、時価で中間連結貸借対照表に計上しているその他有価証券の時価のレベルごとの金額について、前連結会計年度の末日に比して著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
Ⅰ 前連結会計年度（2024年３月31日）
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,040 | － | － | 1,040 |
| 公社債 | ||||
| 地方債 | － | 1,303 | － | 1,303 |
| 社債 | － | 1,495 | － | 1,495 |
| その他(*1) | 18,472 | 504 | － | 18,977 |
| 資産計 | 19,513 | 3,303 | － | 22,816 |
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の連結貸借対照表計上額は546百万円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 区分 | 時価（百万円） | |||
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 | |
| 有価証券 | ||||
| その他有価証券 | ||||
| 株式 | 1,270 | － | － | 1,270 |
| 公社債 | ||||
| 地方債 | － | 2,591 | － | 2,591 |
| 社債 | － | 1,889 | － | 1,889 |
| その他(*1) | 16,356 | 503 | － | 16,860 |
| 資産計 | 17,627 | 4,984 | － | 22,611 |
(*1)一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に従い、投資信託の基準価額を時価とみなす投資信託については含めておりません。当該投資信託の中間連結貸借対照表計上額は551百万円であります。
(有価証券関係)
企業集団の事業の運営において重要なものであり、かつ、前連結会計年度の末日に比べて著しい変動が認められるものは、次のとおりであります。
１．満期保有目的の債券
Ⅰ 前連結会計年度(2024年３月31日)
| 種類 | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 公社債 | |||
| 地方債 | 1,200 | 1,204 | 4 |
| 社債 | 1,900 | 1,902 | 2 |
| 合計 | 3,100 | 3,107 | 7 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 種類 | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 公社債 | |||
| 地方債 | 2,000 | 1,998 | △2 |
| 社債 | 2,400 | 2,393 | △6 |
| 合計 | 4,400 | 4,391 | △8 |
２．その他有価証券
Ⅰ 前連結会計年度(2024年３月31日)
| 種類 | 取得原価(百万円) | 連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 813 | 1,040 | 227 |
| 公社債 | |||
| 地方債 | 1,300 | 1,303 | 3 |
| 社債 | 1,500 | 1,495 | △4 |
| その他 | 21,484 | 19,523 | △1,960 |
| 合計 | 25,097 | 23,363 | △1,734 |
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(2024年９月30日)
| 種類 | 取得原価(百万円) | 中間連結貸借対照表計上額(百万円) | 差額(百万円) |
|---|---|---|---|
| 株式 | 1,105 | 1,270 | 164 |
| 公社債 | |||
| 地方債 | 2,600 | 2,591 | △8 |
| 社債 | 1,900 | 1,889 | △10 |
| その他 | 19,556 | 17,412 | △2,144 |
| 合計 | 25,162 | 23,163 | △1,999 |
(注) 市場価格のない株式等及び組合出資金は、上表に含めておりません。
(収益認識関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計 | |||
| ペット向けインターネットサービス | － | 949 | 949 | － | 949 |
| 動物病院支援 | － | － | － | 162 | 162 |
| 保険代理店 | － | － | － | 6 | 6 |
| 動物医療分野における臨床・研究 | － | － | － | 1,049 | 1,049 |
| 遺伝子検査等 | － | － | － | 161 | 161 |
| その他 | － | － | － | 359 | 359 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 949 | 949 | 1,740 | 2,690 |
| その他の収益 | 27,146 | － | 27,146 | － | 27,146 |
| 外部顧客への売上高 | 27,146 | 949 | 28,096 | 1,740 | 29,837 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 損害保険事業 | ペット向けインターネットサービス事業 | 計 | |||
| ペット向けインターネットサービス | － | 1,105 | 1,105 | － | 1,105 |
| 動物病院支援 | － | － | － | 172 | 172 |
| 保険代理店 | － | － | － | 6 | 6 |
| 動物医療分野における臨床・研究 | － | － | － | 1,264 | 1,264 |
| 遺伝子検査等 | － | － | － | 161 | 161 |
| その他 | － | － | － | 877 | 877 |
| 顧客との契約から生じる収益 | － | 1,105 | 1,105 | 2,482 | 3,588 |
| その他の収益 | 29,315 | － | 29,315 | － | 29,315 |
| 外部顧客への売上高 | 29,315 | 1,105 | 30,421 | 2,482 | 32,903 |
(注) 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理店事業、動物病院支援事業、動物医療分野における臨床・研究事業、遺伝子検査事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 21円75銭 | 27円68銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,756 | 2,180 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,756 | 2,180 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 80,772,233 | 78,755,121 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
当社は、以下のとおり、2024年11月１日に国内公募無担保社債を発行し、同日に払込が完了しております。
| １．社債の名称 | アニコム ホールディングス株式会社第２回無担保社債（特定社債間限定同順位特約付） |
|---|---|
| ２．発行総額 | 金5,000百万円 |
| ３．償還期限 | 2029年11月１日 |
| ４．利率 | 年0.984％ |
| ５．発行価格 | 各社債の金額100円につき金100円 |
| ６．償還方法 | 満期一括償還 |
| ７．担保・保証 | 本社債には担保および保証は付されておらず、また本社債のために特に留保されている資産はない |
| ８．資金使途 | 関係会社への投融資資金等に充当する予定 |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
アニコム ホールディングス株式会社
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 津村 健二郎 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 藤間 信貴 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているアニコム ホールディングス株式会社の２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、アニコム ホールディングス株式会社及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。