6473 ジェイテクト 半期報告書－第125期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第125期中(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
【会社名】	株式会社ジェイテクト
【英訳名】	JTEKT Corporation
【代表者の役職氏名】	取締役社長 近 藤 禎 人
【本店の所在の場所】	愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地
【電話番号】	刈谷(0566)25-7326
【事務連絡者氏名】	経理部長 岩 井 孝 哲
【最寄りの連絡場所】	東京都中央区銀座七丁目11番15号
【電話番号】	東京(03)3571-6211
【事務連絡者氏名】	東日本支社営業管理室総務課長 久 保 豊
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町2番1号)株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目8番20号)

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次		第124期 中間連結会計期間	第125期 中間連結会計期間	第124期
会計期間		自  2023年4月1日至  2023年9月30日	自  2024年4月1日至  2024年9月30日	自  2023年4月1日至  2024年3月31日
売上収益	(百万円)	922,231	918,479	1,891,504
事業利益	(百万円)	31,534	25,652	72,898
税引前中間利益又は税引前利益	(百万円)	41,517	19,499	72,513
親会社の所有者に帰属する中間(当期)利益	(百万円)	23,114	6,231	40,257
親会社の所有者に帰属する中間(当期)包括利益	(百万円)	71,292	2,006	138,504
親会社の所有者に帰属する持分	(百万円)	728,038	784,026	788,984
資産合計	(百万円)	1,564,736	1,556,840	1,628,514
基本的1株当たり中間(当期)利益	(円)	67.39	18.17	117.37
希薄化後1株当たり中間(当期)利益	(円)	67.36	18.16	117.32
親会社所有者帰属持分比率	(％)	46.53	50.36	48.45
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	89,161	9,240	154,461
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△47,169	△27,596	△71,352
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△8,825	△17,117	△47,224
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	162,906	130,939	167,019

(注) 1　国際会計基準(以下「IFRS」という。)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

2　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

3　上記指標は、IFRSにより作成した要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容に、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても、異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 経営成績の分析

当中間連結会計期間における経済環境は、高インフレの落ち着き等を背景に底堅い成長を維持しておりますが、国内での新車販売台数の減少や中国経済の鈍化といった状況も見られております。また、ウクライナ侵攻や中東情勢の更なる悪化といった地政学的な緊張や、急激な為替変動のリスク等、先行き不透明な状況が継続しております。

このような状況の中で、当社グループの当中間連結会計期間の売上収益は9,184億79百万円と、前中間連結会計期間に比べ37億51百万円(0.4％)の減収となりました。事業利益につきましては256億52百万円となり、前中間連結会計期間に比べ58億81百万円(18.7％)の減益、親会社の所有者に帰属する中間利益につきましては62億31百万円となり、前中間連結会計期間に比べ168億82百万円(73.0％)の減益となりました。

セグメントの業績は次のとおりであります。

「自動車」におきましては、為替影響はあるものの、日本や中国で大きく販売が減少し、売上収益は前中間連結会計期間に比べ22億67百万円(0.3％)減収の6,475億63百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価低減の効果はあるものの、減収や北米における生産性悪化の影響等により、前中間連結会計期間に比べ53億11百万円(30.2％)減益の122億54百万円となりました。

「産機・軸受」におきましては、為替影響はあるものの、日本や欧州で販売が減少したことにより、売上収益は前中間連結会計期間に比べ50億78百万円(2.8％)減収の1,759億18百万円となりました。事業利益は、為替影響や原価低減の効果はあるものの、減収の影響が大きく、前中間連結会計期間に比べ25億92百万円(34.0％)減益の50億29百万円となりました。

「工作機械」におきましては、為替影響もあり北米やアジアを中心に販売が増加し、前中間連結会計期間に比べ売上収益は35億94百万円(3.9％)増収の949億98百万円となり、事業利益は16億46百万円(26.0％)増益の79億86百万円となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における資産は、現金及び現金同等物や営業債権及びその他の債権の減少等により、1兆5,568億40百万円と前連結会計年度末に比べ716億74百万円の減少となりました。

負債につきましては、営業債務及びその他の債務や社債及び借入金の減少等により、7,407億25百万円と前連結会計年度末に比べ650億18百万円の減少となりました。

また、資本につきましては、親会社の所有者に帰属する中間利益の計上があったものの、その他の資本の構成要素の減少等により、8,161億14百万円と前連結会計年度末に比べ66億56百万円の減少となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間利益の計上等により、当中間連結会計期間は92億40百万円の資金の増加となりました。(前中間連結会計期間は891億61百万円の資金の増加)

投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の売却による収入があったものの、有形固定資産の取得による支出等により、当中間連結会計期間は275億96百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は471億69百万円の資金の減少)

財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の返済や配当金の支払等により、当中間連結会計期間は171億17百万円の資金の減少となりました。(前中間連結会計期間は88億25百万円の資金の減少)

これらに換算差額を加算した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は1,309億39百万円となりました。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費は、271億92百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,200,000,000
計	1,200,000,000

② 【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数(株)(2024年9月30日)	提出日現在発行数(株)(2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	343,286,307	343,286,307	東京証券取引所(プライム市場)名古屋証券取引所(プレミア市場)	単元株式数 100株
計	343,286,307	343,286,307	―	―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(千株)	発行済株式総数残高(千株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高(百万円)	資本準備金増減額(百万円)	資本準備金残高(百万円)
2024年4月1日～2024年9月30日	―	343,286	―	45,591	―	108,225

(5) 【大株主の状況】

2024年9月30日現在

氏名又は名称	住所	所有株式数(千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
トヨタ自動車株式会社	愛知県豊田市トヨタ町1	77,235	22.52
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1赤坂インターシティAIR	45,594	13.29
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	29,795	8.69
株式会社デンソー	愛知県刈谷市昭和町1-1	12,860	3.75
日本生命保険相互会社	大阪市中央区今橋3-5-12	11,125	3.24
株式会社豊田自動織機	愛知県刈谷市豊田町2-1	7,813	2.28
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内1-4-1	7,635	2.23
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	6,366	1.86
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS	6,366	1.86
豊田通商株式会社	名古屋市中村区名駅4-9-8	5,969	1.74
計	―	210,762	61.44

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2024年9月30日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)普通株式	―	―
	248,300
	(相互保有株式)普通株式	―	―
	76,000
完全議決権株式(その他)	普通株式	3,427,289	―
	342,728,900
単元未満株式	普通株式	―	1単元(100株)未満の株式
	233,107
発行済株式総数	343,286,307	―	―
総株主の議決権	―	3,427,289	―

(注) 1　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が1,600株(議決権16個)含まれております。

2　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式72株が含まれております。

② 【自己株式等】

2024年9月30日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数(株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式)㈱ジェイテクト	愛知県刈谷市朝日町一丁目1番地	248,300	―	248,300	0.07
(相互保有株式)三井精機工業㈱	東京都台東区柳橋1-11-11	76,000	―	76,000	0.02
計	―	324,300	―	324,300	0.09

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

1 要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」(以下「IAS第34号」という。)に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第5編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
資産
流動資産
現金及び現金同等物		167,019		130,939
営業債権及びその他の債権		360,180		341,015
棚卸資産		267,057		271,301
その他の金融資産	6	2,914		3,521
未収法人所得税		4,954		1,561
その他の流動資産		3,350		3,566
流動資産合計		805,476		751,905
非流動資産
有形固定資産		476,426		463,756
のれん及び無形資産		49,967		46,780
その他の金融資産	6	192,529		190,316
持分法で会計処理されている投資		15,718		16,811
繰延税金資産		18,605		18,024
その他の非流動資産		69,789		69,245
非流動資産合計		823,038		804,934
資産合計		1,628,514		1,556,840

(単位：百万円)
	注記	前連結会計年度(2024年3月31日)		当中間連結会計期間(2024年9月30日)
負債及び資本
負債
流動負債
営業債務及びその他の債務		388,909		344,597
社債及び借入金	6,11	61,127		66,445
その他の金融負債	6	3,661		2,406
未払法人所得税		6,501		5,945
引当金		9,963		9,286
その他の流動負債		12,057		6,292
流動負債合計		482,220		434,973
非流動負債
社債及び借入金	6,11	180,820		165,561
その他の金融負債	6	13,184		11,340
退職給付に係る負債		71,044		70,739
引当金		159		157
繰延税金負債		49,691		49,549
その他の非流動負債		8,621		8,403
非流動負債合計		323,522		305,751
負債合計		805,743		740,725
資本
資本金		45,591		45,591
資本剰余金		102,534		102,532
自己株式		△396		△380
その他の資本の構成要素		72,791		64,345
利益剰余金		568,463		571,938
親会社の所有者に帰属する持分合計		788,984		784,026
非支配持分		33,786		32,088
資本合計		822,770		816,114
負債及び資本合計		1,628,514		1,556,840

(2) 【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　 至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　 至　2024年9月30日)
売上収益	4,5	922,231		918,479
売上原価		△795,243		△785,817
売上総利益		126,987		132,662
販売費及び一般管理費		△95,453		△107,009
事業利益	4	31,534		25,652
その他の収益		9,034		4,988
その他の費用	10	△5,945		△5,100
営業利益		34,623		25,540
金融収益		12,980		9,149
金融費用		△6,339		△15,717
持分法による投資利益		253		527
税引前中間利益		41,517		19,499
法人所得税費用		△17,080		△11,776
中間利益		24,437		7,723
中間利益の帰属
親会社の所有者		23,114		6,231
非支配持分		1,323		1,492
1株当たり中間利益	8
基本的1株当たり中間利益(円)		67.39		18.17
希薄化後1株当たり中間利益(円)		67.36		18.16

【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　 至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　 至　2024年9月30日)
中間利益		24,437		7,723
その他の包括利益
純損益に振り替えられることのない項目
FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益	6	19,374		3,082
退職給付制度の再測定額		642		1,136
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		244		△2
純損益に振り替えられることのない項目合計		20,261		4,216
純損益に振り替えられる可能性のある項目
在外営業活動体の為替換算差額		28,996		△9,816
持分法による投資のその他の包括利益に対する持分相当額		730		708
純損益に振り替えられる可能性のある項目合計		29,726		△9,107
その他の包括利益合計		49,987		△4,891
中間包括利益		74,425		2,832
中間包括利益の帰属
親会社の所有者		71,292		2,006
非支配持分		3,132		826

(3) 【要約中間連結持分変動計算書】

(単位：百万円)

親会社の所有者に帰属する持分

注記

資本金

資本剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益

退職給付制度の再測定額

在外営業活動体の為替換算差額

2023年4月1日残高

45,591

107,103

△416

－

－

39,177

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増減額

－

－

－

－

－

－

2023年4月1日残高(調整後)

45,591

107,103

△416

－

－

39,177

中間利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

19,333

918

27,925

中間包括利益合計

－

－

－

19,333

918

27,925

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

自己株式の処分

－

△0

0

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△3

24

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△19,333

△918

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

△3,791

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△3,795

22

△19,333

△918

－

2023年9月30日残高

45,591

103,308

△393

－

－

67,103

2024年4月1日残高

45,591

102,534

△396

－

－

72,791

アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増減額

－

－

－

－

－

－

2024年4月1日残高(調整後)

45,591

102,534

△396

－

－

72,791

中間利益

－

－

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

3,068

1,153

△8,446

中間包括利益合計

－

－

－

3,068

1,153

△8,446

自己株式の取得

－

－

△1

－

－

－

自己株式の処分

－

△0

0

－

－

－

配当金

7

－

－

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△2

16

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

－

△3,068

△1,153

－

支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△2

15

△3,068

△1,153

－

2024年9月30日残高

45,591

102,532

△380

－

－

64,345

(単位：百万円)
親会社の所有者に帰属する持分
	注記	その他の資本の構成要素		利益剰余金		親会社の所有者に帰属する持分合計		非支配持分		合計
		合計
2023年4月1日残高		39,177		475,777		667,234		33,501		700,735
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増減額		－		△199		△199		－		△199
2023年4月1日残高(調整後)		39,177		475,578		667,035		33,501		700,536
中間利益		－		23,114		23,114		1,323		24,437
その他の包括利益		48,178		－		48,178		1,809		49,987
中間包括利益合計		48,178		23,114		71,292		3,132		74,425
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分		－		－		0		－		0
配当金	7	－		△6,517		△6,517		△3,146		△9,663
株式報酬取引		－		－		20		－		20
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△20,252		20,252		－		－		－
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		△3,791		△1,385		△5,176
所有者との取引額合計		△20,252		13,735		△10,289		△4,531		△14,821
2023年9月30日残高		67,103		512,428		728,038		32,102		760,140
2024年4月1日残高		72,791		568,463		788,984		33,786		822,770
アルゼンチン連結子会社のインフレーション会計に基づく増減額		－		△116		△116		－		△116
2024年4月1日残高(調整後)		72,791		568,346		788,868		33,786		822,654
中間利益		－		6,231		6,231		1,492		7,723
その他の包括利益		△4,225		－		△4,225		△666		△4,891
中間包括利益合計		△4,225		6,231		2,006		826		2,832
自己株式の取得		－		－		△1		－		△1
自己株式の処分		－		－		0		－		0
配当金	7	－		△6,860		△6,860		△2,523		△9,384
株式報酬取引		－		－		14		－		14
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替		△4,221		4,221		－		－		－
支配喪失とならない子会社に対する所有者持分の変動		－		－		－		－		－
所有者との取引額合計		△4,221		△2,639		△6,847		△2,523		△9,371
2024年9月30日残高		64,345		571,938		784,026		32,088		816,114

(4) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)
	注記	前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　 至　2023年9月30日)		当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　 至　2024年9月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前中間利益		41,517		19,499
減価償却費及び償却費		35,061		35,379
減損損失	10	811		2,364
金融収益及び金融費用		724		163
持分法による投資損益(△は益)		△253		△527
引当金の増減額(△は減少)		△4,804		△208
退職給付に係る負債の増減額(△は減少)		482		△343
退職給付に係る資産の増減額(△は増加)		128		△93
棚卸資産の増減額(△は増加)		4,032		△13,181
営業債権及びその他の債権の増減額(△は増加)		9,197		9,925
営業債務及びその他の債務の増減額(△は減少)		20,204		△34,693
その他		△6,918		△1,143
小計		100,185		17,140
利息の受取額		1,335		969
配当金の受取額		1,165		1,398
利息の支払額		△3,771		△2,515
法人所得税の支払額		△9,753		△7,752
営業活動によるキャッシュ・フロー		89,161		9,240
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出		△28,216		△36,752
有形固定資産の売却による収入		855		2,503
無形資産の取得による支出		△20,446		△1,303
投資有価証券の取得による支出		△336		△147
投資有価証券の売却による収入		721		7,419
その他		252		683
投資活動によるキャッシュ・フロー		△47,169		△27,596
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額(△は減少)		△7,679		12,782
長期借入れによる収入		24		－
長期借入金の返済による支出		△5,199		△19,060
社債の発行による収入	11	20,000		－
親会社の所有者への配当金の支払額	7	△6,517		△6,860
非支配持分への配当金の支払額		△3,146		△2,523
連結範囲の変更を伴わない子会社株式の取得による支出		△4,912		－
その他		△1,395		△1,455
財務活動によるキャッシュ・フロー		△8,825		△17,117
現金及び現金同等物に係る換算差額		5,889		△606
現金及び現金同等物の増減額(△は減少)		39,055		△36,079
現金及び現金同等物の期首残高		123,850		167,019
現金及び現金同等物の中間期末残高		162,906		130,939

【要約中間連結財務諸表注記】

1．報告企業

株式会社ジェイテクト(以下「当社」という。)は、日本に所在する株式会社であります。要約中間連結財務諸表は、当社及び連結子会社並びに関連会社(以下「当社グループ」という。)に対する持分により構成されております。

当社グループは、自動車、産機・軸受及び工作機械の各事業に係る製品の製造販売を主に行っております。

2．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。

本要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求される全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2024年11月12日に取締役社長 近藤禎人によって承認されております。

(2) 測定の基礎

要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成されております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円(百万円単位、単位未満切り捨て)で表示しております。

(4) 重要な会計上の判断、見積り及び仮定

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行っております。実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直しております。会計上の見積りの見直しによる影響は、その見積りを見直した会計期間及び将来の会計期間において認識しております。

要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は前連結会計年度に係る連結財務諸表と同一であります。

3．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。

4．事業セグメント

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役等が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、市場別の事業本部を置き、各事業本部は取り扱う製品・サービスについて国内及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社グループは事業本部を基礎とした市場別セグメントから構成されており「自動車」、「産機・軸受」及び「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。

なお、「自動車」は、売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」及び「駆動」の2つのセグメントを集約しております。

「自動車」はステアリング、駆動系部品等の自動車業界向け製品の製造販売をしております。

「産機・軸受」は産業機械用ベアリング等の製造販売をしております。

「工作機械」は工作機械、制御機器、工業用熱処理炉等の製造販売をしております。

(2) 報告セグメントに関する情報

セグメント間の内部売上収益又は振替高は、市場価格、総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、決定しております。報告セグメントの利益は、事業利益ベースの金額であります。なお、事業利益は事業セグメントごとの営業活動から生じる損益であり、管理会計の区分に従って営業上の取引を集計し、本社部門費については経理部門において適切な方法で事業セグメントに配賦しております。

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	649,830	180,996	91,403	922,231	－	922,231
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,458	11,136	12,096	24,692	△24,692	－
計	651,289	192,133	103,500	946,923	△24,692	922,231
セグメント利益(△損失)	17,565	7,621	6,339	31,526	7	31,534
その他の収益						9,034
その他の費用						△5,945
営業利益						34,623
金融収益						12,980
金融費用						△6,339
持分法による投資利益						253
税引前中間利益						41,517

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額7百万円は、セグメント間取引消去であります。

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位：百万円)
	報告セグメント				調整額	連結
	自動車	産機・軸受	工作機械	計
売上収益
外部顧客への売上収益	647,563	175,918	94,998	918,479	－	918,479
セグメント間の内部売上収益又は振替高	1,923	9,292	12,641	23,857	△23,857	－
計	649,486	185,211	107,639	942,337	△23,857	918,479
セグメント利益(△損失)	12,254	5,029	7,986	25,269	382	25,652
その他の収益						4,988
その他の費用						△5,100
営業利益						25,540
金融収益						9,149
金融費用						△15,717
持分法による投資利益						527
税引前中間利益						19,499

(注)　セグメント利益(△損失)の調整額382百万円は、セグメント間取引消去であります。

5．売上収益

収益の分解

当社グループは、「自動車」、「産機・軸受」、「工作機械」の3つを報告セグメントとしております。売上収益の推移等の経済的特徴が概ね類似している事業セグメント「ステアリング」、「駆動」の2つのセグメントを集約し、報告セグメント「自動車」としております。顧客との契約から生じた収益は当社グループの事業拠点の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりであります。

なお、当社グループではリース事業に係る収益の金額をその他の源泉から生じた収益として認識しておりますが、その他の源泉から生じた収益の額に重要性はありません。

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

(単位：百万円)

		日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	117,180	93,589	74,254	139,780	13,465	438,270
	駆動	136,576	37,093	7,148	30,741	－	211,560
自動車		253,757	130,682	81,403	170,522	13,465	649,830
産機・軸受		78,179	46,196	23,809	27,446	5,364	180,996
	工作機械	35,710	47,998	703	6,051	57	90,520
	その他	882	－	－	0	－	882
工作機械		36,592	47,998	703	6,052	57	91,403
合計		368,529	224,877	105,916	204,021	18,886	922,231

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

(単位：百万円)

		日本	北米	欧州	アジア・オセアニア	その他の地域	合計
	ステアリング	110,520	102,099	77,852	131,110	13,012	434,595
	駆動	136,292	39,907	6,992	29,775	－	212,967
自動車		246,813	142,006	84,845	160,885	13,012	647,563
産機・軸受		73,547	46,906	22,239	27,327	5,896	175,918
	工作機械	33,629	50,213	812	9,245	129	94,030
	その他	963	－	－	4	－	967
工作機械		34,593	50,213	812	9,249	129	94,998
合計		354,954	239,126	107,897	197,462	19,038	918,479

6．金融商品

(1) 公正価値ヒエラルキー

金融商品の公正価値ヒエラルキーは、レベル1からレベル3までを以下のように分類しております。

レベル1：活発な市場における公表価格により測定された公正価値

レベル2：レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3：観察可能な市場データに基づかないインプットを含む、評価技法から算出された公正価値

レベル間の振替が行なわれた金融商品の有無は毎期末日に判断しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、レベル間の振替が行なわれた金融商品はありません。

(2) 公正価値の測定

① 現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務

短期間で決済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、帳簿価額によっております。

② 社債及び借入金

社債は、市場価格のあるものは市場価格に基づき、市場価格のないものはその将来キャッシュ・フローを新規に同様の社債発行を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。短期借入金は、短期間で返済されるため、公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。長期借入金は、将来キャッシュ・フローを新規に同様の借入れを行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

③ その他の金融資産、その他の金融負債

上場株式は、前連結会計年度末及び当中間連結会計期間末の市場価格によって算定しております。非上場株式及び出資金は、類似会社の市場価格に基づく評価技法、純資産に基づく評価技法等、適切な評価技法を用いて測定した価格により算定しております。なお、観察不能なインプットである非流動性ディスカウントは30％としております。これらの公正価値の測定は社内規程等に従い投資部門より独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しております。債券は、活発でない市場における同一資産の市場価格に、発行元の将来の収益性の見通し等の観察不能なインプット情報を加味して算定しております。レベル2に分類されるデリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は、取引金融機関から提供された金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。レベル3に分類されるデリバティブには、バーチャル電力購入契約に基づく再生可能エネルギーの固定価格と市場変動価格との差額から生じるキャッシュ・フローの決済に関連して認識したデリバティブが含まれております。公正価値は割引キャッシュ・フロー法を用いて算定しており、主な仮定として電力の予測市場価格及び予測発電量が考慮されております。敷金及び保証金は、返還予定時期に基づき国債の利率で割り引いた現在価値により公正価値を算定しておりますが、当該公正価値と帳簿価額が近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 償却原価で測定する金融商品

償却原価で測定する金融商品の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	236	－	－	250
金融負債
借入金	181,947	－	179,755	－
社債	60,000	－	59,353	－

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
金融資産
債券等	232	－	－	246
金融負債
借入金	172,006	－	169,274	－
社債	60,000	－	58,863	－

(4) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の帳簿価額と公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年3月31日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	6,228	－	2,781	3,447
株式等
株式	182,552	109,641	－	72,910
その他の持分証券	1,484	－	－	1,484
合計	190,266	109,641	2,781	77,843
デリバティブ負債	5,356	－	5,356	－
合計	5,356	－	5,356	－

当中間連結会計期間(2024年9月30日)

(単位：百万円)
	帳簿価額	公正価値
		レベル1	レベル2	レベル3
デリバティブ資産	10,417	－	3,747	6,670
株式等
株式	177,431	70,839	－	106,592
その他の持分証券	1,772	－	－	1,772
合計	189,621	70,839	3,747	115,034
デリバティブ負債	3,445	－	3,445	－
合計	3,445	－	3,445	－

各報告期間における、レベル3に分類された金融商品の増減は以下のとおりであります。

(単位：百万円)
	前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)
期首残高	75,173	77,843
金融収益または金融費用として計上された価値の変動	－	3,222
その他の包括利益に含まれている利得及び損失	200	33,822
購入	327	145
中間期末残高	75,702	115,034

その他の包括利益に含まれている利得及び損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであり、要約中間連結包括利益計算書上、「FVTOCIに指定した資本性金融商品への投資による損益」に含めております。

7．配当金

(1) 配当金支払額

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年4月27日取締役会	普通株式	6,517	19	2023年3月31日	2023年5月24日

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年4月26日取締役会	普通株式	6,860	20	2024年3月31日	2024年5月24日

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2023年10月31日取締役会	普通株式	5,488	16	2023年9月30日	2023年11月27日

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額(百万円)	1株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日
2024年10月31日取締役会	普通株式	8,575	25	2024年9月30日	2024年11月26日

8．1株当たり中間利益

親会社の所有者に帰属する基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)	当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
基本的1株当たり中間利益算定上の基礎
親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)	23,114	6,231
親会社の普通株主に帰属しない中間利益(百万円)	－	－
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	23,114	6,231
期中平均普通株式数(千株)	342,983	342,994
基本的1株当たり中間利益(円)	67.39	18.17
希薄化後1株当たり中間利益算定上の基礎
基本的1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	23,114	6,231
中間利益調整額(百万円)	－	－
希薄化後1株当たり中間利益の計算に使用する中間利益(百万円)	23,114	6,231
期中平均普通株式数(千株)	342,983	342,994
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数(千株)	150	150
希薄化後期中平均普通株式数(千株)	343,133	343,144
希薄化後1株当たり中間利益(円)	67.36	18.16

9．関連当事者

関連当事者との取引

関連当事者との取引は市場価格・総原価を勘案して、毎期価格交渉の上、行われております。

関連当事者との取引は以下のとおりであります。

前中間連結会計期間(自　2023年4月1日　至　2023年9月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売	363,699
		無形資産の購入	18,600

当中間連結会計期間(自　2024年4月1日　至　2024年9月30日)

(単位：百万円)

種類	会社等の名称	取引内容	取引金額
重要な影響を有する企業	トヨタ自動車㈱グループ	自動車、産機・軸受、工作機械の各事業に係る製品の販売	358,572

10．減損損失の計上及び戻入

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

減損損失として認識した金額は2,364百万円であり、要約中間連結損益計算書の「その他の費用」に含めております。主なものはアメリカ子会社の「産機・軸受」セグメントの建物等に係る減損損失1,545百万円であり、市場環境の変化に応じて当社グループ内での生産再編を決定したことにより減損の兆候が見られ、今後の業績の見通し及び回収可能性を考慮した結果、帳簿価額と回収可能額の差額を減損損失として計上しております。

11．社債及び株式の発行、買戻し及び償還

前中間連結会計期間(自  2023年4月1日  至  2023年9月30日)

発行した社債は以下のとおりであります。

会社名	銘柄	発行年月日	発行総額(百万円)	利率(％)	担保	償還期限
提出会社	第11回無担保社債	2023年9月4日	10,000	1.008	なし	2033年9月2日
提出会社	第12回無担保社債	2023年9月4日	10,000	0.519	なし	2028年9月4日

当中間連結会計期間(自  2024年4月1日  至  2024年9月30日)

該当事項はありません。

12．企業結合

該当事項はありません。

13．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

(1) 配当決議

2024年4月26日開催の取締役会において、第124期の期末配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	6,860百万円
1株当たりの配当額	20円

また、2024年10月31日開催の取締役会において、第125期の中間配当を行うことを決議しました。

中間配当金総額	8,575百万円
1株当たりの配当額	25円

(2) 重要な訴訟事件等

当中間連結会計期間において、新たに発生した重要な訴訟事件等はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日

株式会社ジェイテクト

　　取　締　役　会　御　中

PwC Japan有限責任監査法人

京都事務所

指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	齋 藤 勝 彦
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	有 岡 照 晃
指定有限責任社員業務執行社員		公認会計士	川 曲 弘 城

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイテクトの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表、すなわち、要約中間連結財政状態計算書、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書、要約中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の要約中間連結財務諸表が、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」第312条により規定された国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して、株式会社ジェイテクト及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態、同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績並びに中間連結会計期間のキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

要約中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない要約中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

要約中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき要約中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

要約中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から要約中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、要約中間連結財務諸表において、国際会計基準第1号「財務諸表の表示」第4項に基づき、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において要約中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する要約中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、要約中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　　要約中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた要約中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに要約中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　　要約中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、要約中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以  上

（注）1．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 2．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。