1946 トーエネック 半期報告書－第107期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第107期中（自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
【会社名】	株式会社トーエネック
【英訳名】	TOENEC CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 社長執行役員 滝 本 嗣 久
【本店の所在の場所】	名古屋市中区栄一丁目31番23号
【電話番号】	(052)221－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部会計第一グループ長 矢 幡 学
【最寄りの連絡場所】	名古屋市中区栄一丁目31番23号
【電話番号】	(052)221－1111(大代表)
【事務連絡者氏名】	経理部会計第一グループ長 矢 幡 学
【縦覧に供する場所】	株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目8番20号） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町2番1号） 株式会社トーエネック 東京本部 （東京都豊島区巣鴨一丁目3番11号） 株式会社トーエネック 大阪本部 （大阪市淀川区新北野三丁目8番2号） 株式会社トーエネック 静岡支店 （静岡市葵区研屋町51番地） 株式会社トーエネック 三重支店 （津市桜橋二丁目177番地1） 株式会社トーエネック 岐阜支店 （岐阜市茜部中島三丁目10番地） 株式会社トーエネック 長野支店 （長野市三輪二丁目1番8号） （注） 大阪本部は金融商品取引法で定める縦覧場所ではないが、 投資家の便宜を図るために備え置くものである。

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第106期 中間連結会計期間	第107期 中間連結会計期間	第106期
会計期間		自　2023年 4月 1日 至　2023年 9月30日	自　2024年 4月 1日 至　2024年 9月30日	自　2023年 4月 1日 至　2024年 3月31日
売上高	（百万円）	120,581	126,846	252,863
経常利益	（百万円）	6,501	5,894	12,679
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	4,072	2,865	9,345
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	6,423	2,399	15,985
純資産額	（百万円）	122,701	130,499	131,140
総資産額	（百万円）	297,207	299,558	304,931
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	43.56	30.69	99.96
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	41.3	43.5	43.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	7,827	7,448	19,118
投資活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△4,013	△1,612	△2,060
財務活動によるキャッシュ・フロー	（百万円）	△6,342	△9,231	△9,903
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（百万円）	28,332	34,683	38,018

（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。

２　当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益を算定している。

３　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。

　主要な関係会社の異動については、以下のとおりである。また、当社の親会社であった中部電力㈱は、保有する当社普通株式の一部を売却したことにより、2024年7月16日付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当している。

〔設備工事業〕

当中間連結会計期間より、Tri-En TOENEC Co.,Ltd.を連結の範囲に含めている。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はない。

　なお、重要事象等は存在していない。

　また、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要並びに経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。

　なお、文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。

(1）経営成績

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、回復の動きが続いた。建設業界においては、公共投資は堅調であり、民間設備投資も高い水準で推移した。

　先行きについては、好調な企業収益等を背景に、企業の設備投資意欲は旺盛であり、これにＤＸの推進、カーボンニュートラルへの対応などの需要も相まって、民間設備投資は増加していくことが見込まれる。

　一方で、米国経済の減速懸念や中国経済の成長鈍化に加え、中東地域の不安定化などに伴う景気の下振れリスクは依然として残されている。また、原材料価格の高止まりや供給面での制約等が事業環境に与える影響について引き続き注視していく必要がある。

　このような状況のもと、当社グループにおいては中期経営計画2027（2023年度～2027年度）の達成に向け、お客さまや社会と共に成長し続けていくための取り組むべき施策を４つの基本方針（①成長分野への挑戦、②既存事業の深化、③人材投資の更なる拡充、④経営基盤の強化）にまとめ、将来を見据えたエリア戦略の展開、グループ一体でのバリューチェーンの強化、働き方改革の推進、安全・施工品質の確保などに取り組んできた。

　当中間連結会計期間の業績については、売上高は配電線工事や屋内線工事に加え、大型太陽光発電工事案件が順調に進捗したことなどにより増収となった。利益面については、海外子会社における工事採算性の低下などにより、営業利益・経常利益は減益となった。親会社株主に帰属する中間純利益は、海外子会社のTri-En TOENEC Co.,Ltd.に係るのれんの減損損失を特別損失に計上したことなどにより、減益となった。

〔連結業績〕	売上高	126,846	百万円	（前年同期比 5.2％増）
	営業利益	6,467	百万円	（前年同期比 6.4％減）
	経常利益	5,894	百万円	（前年同期比 9.3％減）
	親会社株主に帰属する 中間純利益	2,865	百万円	（前期同期比 29.6％減）

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。

〔設備工事業〕

　設備工事業は、配電線工事や屋内線工事に加え、大型太陽光発電工事案件が順調に進捗したことなどにより、売上高117,737百万円（前年同期比6.0％増）、セグメント利益（営業利益）7,453百万円（前年同期比8.5％増）となった。

〔エネルギー事業〕

　エネルギー事業は、太陽光発電の出力制御の影響などにより、売上高7,082百万円（前年同期比3.4％減）、セグメント利益（営業利益）2,238百万円（前年同期比18.4％減）となった。

〔その他〕

　その他の事業は、売上高4,361百万円（前年同期比0.4％増）、セグメント利益（営業利益）258百万円（前年同期比0.4％増）となった。

(2）財政状態

　当社グループの財政状態については、総資産は299,558百万円となり、前連結会計年度末に比べ5,373百万円の減少となった。これは、流動資産においては現金預金の減少（2,023百万円）、受取手形・完成工事未収入金等の減少（3,531百万円）など、固定資産においては建物・構築物の増加（3,189百万円）、建設仮勘定の減少（1,757百万円）、投資有価証券の減少（833百万円）などによるものである。

　負債は169,058百万円となり、前連結会計年度末に比べ4,732百万円の減少となった。これは、流動負債においては未払法人税等の減少（1,903百万円）など、固定負債においてはリース債務の減少（2,907百万円）などによるものである。

　純資産は130,499百万円となり、前連結会計年度末に比べ640百万円の減少となった。これは、その他有価証券評価差額金の減少（666百万円）などによるものである。

(3）キャッシュ・フロー

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の期末残高は、前連結会計年度と比較して3,335百万円減少し、34,683百万円となった。

　なお、各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益（5,263百万円）、減価償却費（5,046百万円）、売上債権の減少（6,378百万円）、仕入債務の減少（3,054百万円）、法人税等の支払（4,113百万円）などにより、7,448百万円の資金増加（前中間連結会計期間は7,827百万円の資金増加）となった。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出（2,493百万円）などにより、1,612百万円の資金減少（前中間連結会計期間は4,013百万円の資金減少）となった。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、リース債務の返済による支出（3,998百万円）、配当金の支払（2,614百万円）などにより、9,231百万円の資金減少（前中間連結会計期間は6,342百万円の資金減少）となった。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　当中間連結会計期間において、当社グループの会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はない。

(5）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針等に重要な変更はない。

(6）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題に重要な変更はない。

(7）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費は249百万円である。

　なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況に重要な変更はない。

(8）主要な設備

　前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりである。

会社名	事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定額		資金調達方法	備考
			総額 （百万円）	既支払額 （百万円）
提出会社	本店 （新本店ビル） （名古屋市中区）	建物他 （建替）	23,923	599	借入金及び自己資金	2028年度完成予定

（注）　新本店ビルについては、前連結会計年度末時点において未定であった投資予定額の総額が確定したため記載している。

(9）経営成績に重要な影響を与える要因

　当社グループを取り巻く経営環境は、依然として厳しいものがある。したがって、経営成績に重要な影響を与える主な要因としては、

①　建設市場の縮小による工事量の減少

②　市場価格等の下落による配電線工事の取引価格の低下

③　労務費及び材料費の大幅な変動

④　当社保有資産価値の大幅な低下

などがあるが、的確なリスク管理と迅速な対応を図っていく。

(10）資本の財源及び資金の流動性についての分析

　当社グループの運転資金需要のうち主なものは、設備工事業における材料費、外注費、販売費及び一般管理費等の営業費用である。また、投資を目的とした資金需要のうち主なものは、当社新本店ビルの建替え、設備工事業における当社事業場の新築によるものである。

　運転資金は、主として営業活動によって得られた自己資金を充当し、必要に応じて金融機関からの借入れにより資金調達を実施している。長期資金は、営業活動によって得られた自己資金を充当するほか、金融機関からの借入れ、社債発行及びファイナンス・リース等による資金調達を実施しており、多様な調達手段の確保及び返済期日の分散化に努めている。なお、当中間連結会計期間末における有利子負債は、90,875百万円となっている。

　営業活動によって得られた資金は、上記のとおり、運転資金や長期資金に充当するほか、連結配当性向30％以上の業績に応じた利益還元を行うこととしている。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はない。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は160,000,000株増加し、200,000,000株となっている。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年 9月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	19,329,990	96,649,950	名古屋証券取引所 （プレミア市場） 東京証券取引所 （プライム市場）	単元株式数 100株
計	19,329,990	96,649,950	－	－

（注）2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は77,319,960株増加し、96,649,950株となっている。

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項なし。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項なし。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項なし。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 （株）	発行済株式 総数残高 （株）	資本金増減額 （百万円）	資本金残高 （百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金 残高 （百万円）
2024年 4月 1日～ 2024年 9月30日	－	19,329,990	－	7,680	－	6,831

（注）2024年5月30日開催の取締役会決議により、2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行い、発行済株式総数は77,319,960株増加し、96,649,950株となっている。

(5)【大株主の状況】

		2024年 9月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の 総数に対する所有株式数の割合（％）
中部電力株式会社	名古屋市東区東新町1	8,281	44.58
トーエネック従業員持株会	名古屋市中区栄1-20-31	1,105	5.95
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	780	4.20
トーエネック共栄会	名古屋市中区栄1-20-31	633	3.41
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	259	1.40
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	201	1.08
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿6-27-30）	198	1.07
NOMURA PB NOMINEES LIMITED OMNIBUS-M ARGIN（CASHPB） （常任代理人　野村證券株式会社）	１ ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋1-13-1）	193	1.04
トーエネック名古屋協力会持株会	名古屋市東区大幸1-8-8	151	0.81
トーエネック労働組合	名古屋市中区栄1-20-31	131	0.71
計	－	11,936	64.25

（注）2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っているが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載している。

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年 9月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	752,400
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,502,400	185,024	－
単元未満株式	普通株式	75,190	－	１単元（100株）未満の株式
発行済株式総数		19,329,990	－	－
総株主の議決権		－	185,024	－

（注）１　「完全議決権株式（自己株式等）」の欄は、全て当社保有の自己株式である。

２　「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」の欄には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ400株（議決権4個）及び20株含まれている。

３　「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式26株が含まれている。

②【自己株式等】

				2024年 9月30日現在
所有者の氏名 又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 （株）	他人名義 所有株式数 （株）	所有株式数 の合計 （株）	発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
（自己保有株式） 株式会社トーエネック	名古屋市中区栄1-20-31	752,400	－	752,400	3.89
計	－	752,400	－	752,400	3.89

２【役員の状況】

　該当事項なし。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（1949年建設省令第14号）に準じて記載している。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成している。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けている。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年 9月30日）
資産の部
流動資産
現金預金	38,282	36,258
預け金	1,500	1,500
受取手形・完成工事未収入金等	※１ 83,880	80,349
未成工事支出金	5,649	6,484
材料貯蔵品	3,270	3,227
商品	115	109
その他	3,915	5,539
貸倒引当金	△119	△230
流動資産合計	136,494	133,239
固定資産
有形固定資産
建物・構築物	57,556	60,746
機械、運搬具及び工具器具備品	117,290	118,308
土地	31,897	31,911
建設仮勘定	3,240	1,483
減価償却累計額	△81,872	△85,382
有形固定資産合計	128,111	127,066
無形固定資産
のれん	626	470
その他	2,772	2,654
無形固定資産合計	3,399	3,124
投資その他の資産
投資有価証券	29,167	28,333
繰延税金資産	4,350	4,682
その他	6,807	6,531
貸倒引当金	△3,400	△3,421
投資その他の資産合計	36,925	36,126
固定資産合計	168,436	166,318
資産合計	304,931	299,558

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 （2024年 3月31日）	当中間連結会計期間 （2024年 9月30日）
負債の部
流動負債
支払手形・工事未払金等	44,199	43,386
短期借入金	12,082	13,264
未払費用	8,010	7,996
未払法人税等	4,398	2,495
未成工事受入金	4,091	3,847
工事損失引当金	79	1,106
その他	10,924	10,820
流動負債合計	83,785	82,919
固定負債
社債	8,400	8,400
長期借入金	21,299	20,758
リース債務	43,357	40,449
退職給付に係る負債	11,777	11,332
資産除去債務	4,707	4,750
その他	462	448
固定負債合計	90,004	86,139
負債合計	173,790	169,058
純資産の部
株主資本
資本金	7,680	7,680
資本剰余金	6,855	6,869
利益剰余金	104,598	104,845
自己株式	△1,525	△2,112
株主資本合計	117,609	117,283
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	9,112	8,446
為替換算調整勘定	735	1,110
退職給付に係る調整累計額	3,640	3,607
その他の包括利益累計額合計	13,487	13,164
非支配株主持分	42	51
純資産合計	131,140	130,499
負債純資産合計	304,931	299,558

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
売上高	120,581	126,846
売上原価	103,092	108,788
売上総利益	17,488	18,058
販売費及び一般管理費	※１ 10,580	※１ 11,590
営業利益	6,908	6,467
営業外収益
受取利息	16	34
受取配当金	210	217
受取地代家賃	101	101
持分法による投資利益	－	178
その他	305	114
営業外収益合計	633	646
営業外費用
支払利息	999	941
持分法による投資損失	13	－
その他	26	277
営業外費用合計	1,040	1,219
経常利益	6,501	5,894
特別利益
段階取得に係る差益	－	212
固定資産売却益	0	9
特別利益合計	0	222
特別損失
固定資産除売却損	56	13
減損損失	－	837
貸倒引当金繰入額	0	1
投資有価証券評価損	129	－
特別損失合計	186	853
税金等調整前中間純利益	6,315	5,263
法人税等	2,236	2,536
中間純利益	4,079	2,726
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	7	△138
親会社株主に帰属する中間純利益	4,072	2,865

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
中間純利益	4,079	2,726
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,639	△782
為替換算調整勘定	258	273
退職給付に係る調整額	92	△22
持分法適用会社に対する持分相当額	353	203
その他の包括利益合計	2,343	△327
中間包括利益	6,423	2,399
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	6,410	2,541
非支配株主に係る中間包括利益	12	△142

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	6,315	5,263
減価償却費	5,074	5,046
減損損失	－	837
のれん償却額	156	156
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△25	131
リース解約損失引当金の増減額（△は減少）	△967	－
その他の引当金の増減額（△は減少）	△109	594
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△329	△590
受取利息及び受取配当金	△226	△252
支払利息	999	941
為替差損益（△は益）	△178	62
投資有価証券評価損益（△は益）	129	－
持分法による投資損益（△は益）	13	△178
段階取得に係る差損益（△は益）	－	△212
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	56	4
売上債権の増減額（△は増加）	3,724	6,378
未成工事支出金の増減額（△は増加）	△1,137	△592
棚卸資産の増減額（△は増加）	208	53
仕入債務の増減額（△は減少）	△5,561	△3,054
未成工事受入金の増減額（△は減少）	1,162	△1,617
未払消費税等の増減額（△は減少）	△341	△1,004
その他	390	△406
小計	9,354	11,562
損害賠償金の支払額	△510	－
法人税等の支払額	△1,016	△4,113
営業活動によるキャッシュ・フロー	7,827	7,448
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,389	△632
定期預金の払戻による収入	80	441
投資有価証券の取得による支出	△10	△11
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	－	859
関係会社株式の取得による支出	△1,022	－
貸付金の回収による収入	2	3
有形固定資産の取得による支出	△1,710	△2,493
有形固定資産の売却による収入	0	14
利息及び配当金の受取額	377	425
その他	△341	△220
投資活動によるキャッシュ・フロー	△4,013	△1,612

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△542
長期借入金の返済による支出	△541	△541
自己株式の取得による支出	△0	△598
リース債務の返済による支出	△3,869	△3,998
セール・アンド・リースバックによる収入	4	10
利息の支払額	△999	△943
配当金の支払額	△934	△2,614
非支配株主への配当金の支払額	－	△1
その他	△2	△2
財務活動によるキャッシュ・フロー	△6,342	△9,231
現金及び現金同等物に係る換算差額	259	59
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,268	△3,335
現金及び現金同等物の期首残高	30,601	38,018
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 28,332	※１ 34,683

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTri-En TOENEC Co.,Ltd.は株式の追加取得及び実質支配力基準により連結子会社となったため、連結の範囲に含めている。

（持分法適用の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、持分法適用関連会社であったTri-En TOENEC Co.,Ltd.は株式の追加取得及び実質支配力基準により連結子会社となったため、持分法適用の範囲から除外している。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。

（追加情報）

（親会社の異動）

当社の親会社であった中部電力㈱は、保有する当社普通株式の一部を売却したことにより、2024年7月16日付で当社の親会社に該当しないこととなり、新たに当社のその他の関係会社に該当している。なお、当社は中部電力㈱の連結子会社から関連会社となるが、事業面での連携関係について変更はない。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　期末日満期手形等の会計処理については、手形交換日をもって決済処理している。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休業日であったため、次の期末日満期手形等が前連結会計年度末日残高に含まれている。

	前連結会計年度 （2024年 3月31日）		当中間連結会計期間 （2024年 9月30日）
受取手形	86	百万円	－	百万円
電子記録債権	1,545		－
計	1,631		－

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年 9月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年 9月30日）
従業員給料手当	4,998	百万円	5,705	百万円
退職給付費用	297		190

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自　2023年 4月 1日 　　至　2023年 9月30日）		当中間連結会計期間 （自　2024年 4月 1日 　　至　2024年 9月30日）
現金預金勘定	28,805	百万円	36,258	百万円
預け金勘定	1,700		1,500
預入期間が3ヶ月を超える定期預金	△2,173		△3,075
現金及び現金同等物	28,332		34,683

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年 6月28日 定時株主総会	普通株式	934	50	2023年 3月31日	2023年 6月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月27日 取締役会	普通株式	1,121	60	2023年 9月30日	2023年11月30日	利益剰余金

当中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年 6月26日 定時株主総会	普通株式	2,617	140	2024年 3月31日	2024年 6月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月29日 取締役会	普通株式	1,857	100	2024年 9月30日	2024年11月29日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	設備工事業	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	111,041	7,330	118,372	2,208	120,581	－	120,581
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	2,134	2,134	△2,134	－
計	111,041	7,330	118,372	4,343	122,716	△2,134	120,581
セグメント利益	6,871	2,741	9,613	257	9,871	△2,963	6,908

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△2,963百万円には、セグメント間取引消去78百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,042百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項なし。

当中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	設備工事業	エネルギー 事業	計
売上高
外部顧客への売上高	117,510	7,082	124,593	2,252	126,846	－	126,846
セグメント間の内部 売上高又は振替高	226	－	226	2,108	2,335	△2,335	－
計	117,737	7,082	124,820	4,361	129,181	△2,335	126,846
セグメント利益	7,453	2,238	9,691	258	9,950	△3,482	6,467

（注）１　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険代理業等を含んでいる。

２　セグメント利益の調整額△3,482百万円には、セグメント間取引消去55百万円及び報告セグメントに配分していない全社費用△3,538百万円が含まれている。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない中間連結財務諸表提出会社の管理部門に係る一般管理費である。

３　セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：百万円）
	報告セグメント			その他	全社・消去	合計
	設備工事業	エネルギー 事業	計
減損損失	837	－	837	－	－	837

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１　企業結合の概要

(1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称	事業の内容
Tri-En TOENEC Co.,Ltd.	電気機械、空調管・衛生設備の設置、設計、建設、保守サービス

(2）企業結合を行った主な理由

　当社は2019年11月にコンドミニアム、ホテル等に豊富な実績を持つ電気・空調管工事会社であるTri-En TOENEC Co.,Ltd.の株式を30%取得し、持分法適用会社として、お互いの強みを活かすことで経済発展が見込まれるタイ国における事業拡大を図ってきた。

　今般、同社の経営管理強化を目的に同社の資本を増強することを他の株主と合意し、追加出資することで子会社化することとした。

(3）企業結合日

　2024年5月9日

(4）企業結合の法的形式

　株式の取得

(5）結合後の企業の名称

　変更はない。

(6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率	30%
企業結合日に追加取得した議決権比率	19%
取得後の議決権比率	49%

(7）取得企業を決定するに至った主な根拠

　Tri-En TOENEC Co.,Ltd.の増資を引き受けることで当社の同社に対する議決権比率が49%となり、加えて、当社指名の取締役が同社取締役定数の過半を占める契約を他の株主と締結することにより、実質支配力基準に基づき、同社は当社の持分法適用関連会社から連結子会社になった。

２　中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　Tri-En TOENEC Co.,Ltd.のみなし取得日を2024年4月1日としていること及び同社の決算日と連結決算日とに３ヶ月の差異があることから、2024年4月1日から2024年6月30日までの業績を含めている。

３　被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合直前に保有していた株式の企業結合日における時価	146百万円
追加取得の対価 現金	848
取得原価	995

４　被取得企業の取得原価と取得するに至った取引ごとの取得原価の合計額との差額

　段階取得に係る差益　　212百万円

５　発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1）発生したのれんの金額

　197百万BAHT（848百万円）

(2）発生原因

　今後の事業展開によって期待される超過収益力によるものである。

(3）償却方法及び償却期間

　一部工事の採算性悪化に伴い債務超過に陥ることなどから、当中間連結会計期間において全額を減損損失として計上している。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年 4月 1日　至　2023年 9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	37,666	－	37,666	－	37,666
地中線工事	3,471	－	3,471	－	3,471
屋内線工事	40,388	－	40,388	－	40,388
空調管工事	20,480	－	20,480	－	20,480
通信工事	9,033	－	9,033	－	9,033
エネルギー事業	－	7,195	7,195	－	7,195
その他	－	－	－	2,193	2,193
顧客との契約 から生じる収益	111,041	7,195	118,236	2,193	120,430
その他の収益	－	135	135	15	150
外部顧客との 収益	111,041	7,330	118,372	2,208	120,581

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険
代理業等を含んでいる。

当中間連結会計期間（自　2024年 4月 1日　至　2024年 9月30日）

				（単位：百万円）
	報告セグメント			その他 （注）	合計
	設備工事業	エネルギー事業	計
配電線工事	40,692	－	40,692	－	40,692
地中線工事	6,748	－	6,748	－	6,748
屋内線工事	42,536	－	42,536	－	42,536
空調管工事	19,205	－	19,205	－	19,205
通信工事	8,328	－	8,328	－	8,328
エネルギー事業	－	7,038	7,038	－	7,038
その他	－	－	－	2,229	2,229
顧客との契約 から生じる収益	117,510	7,038	124,549	2,229	126,778
その他の収益	－	44	44	23	67
外部顧客との 収益	117,510	7,082	124,593	2,252	126,846

（注）「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、商品販売、賃貸リース、損害保険
代理業等を含んでいる。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。

	前中間連結会計期間 （自 2023年 4月 1日 至 2023年 9月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年 4月 1日 至 2024年 9月30日）
１株当たり中間純利益（円）	43.56	30.69
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	4,072	2,865
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円）	4,072	2,865
普通株式の期中平均株式数（千株）	93,479	93,344

（注）１　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。

２　当社は、2024年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っている。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間純利益を算定している。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

　当社は、2024年5月30日開催の取締役会決議に基づき、2024年10月1日付で株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行っている。

１　株式分割の目的

　株式分割により投資単位当たりの金額を引き下げ、株式数の増加により株式の流動性を高めることで、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整えるとともに、投資家層の拡大を図ることを目的としている。

２　株式分割の概要

(1）分割の方法

　2024年9月30日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき５株の割合をもって分割する。

(2）分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	19,329,990株
今回の分割により増加する株式数	77,319,960株
株式分割後の発行済株式総数	96,649,950株
株式分割後の発行可能株式総数	200,000,000株

(3）分割の日程

基準公告日	2024年9月13日（金曜日）
基準日	2024年9月30日（月曜日）
効力発生日	2024年10月1日（火曜日）

３　１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が与える影響は、（１株当たり情報）に反映している。

４　株式分割に伴う定款の一部変更について

(1）定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第2項の規定に基づく取締役会決議により、2024年10月1日（火曜日）をもって、当社定款の一部を以下のとおり変更する。

(2）変更の内容

（下線は変更部分を示す）

現行定款	変更後定款
（発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、 ４千万株とする。	（発行可能株式総数） 第６条 本会社の発行可能株式総数は、 ２億株とする。

(3）変更の日程

　取締役会決議日　　2024年5月30日（木曜日）

　効力発生日　　　　2024年10月1日（火曜日）

５　その他

　今回の株式分割に際して、資本金の額に変更はない。

２【その他】

　第107期（2024年 4月 1日から2025年 3月31日まで）中間配当については、2024年10月29日開催の取締役会において、2024年 9月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。

① 配当金の総額	1,857百万円
② １株当たりの金額	100円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日	2024年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項なし。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株式会社トーエネック
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	岩 田 国 良

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	村 井 達 久

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社トーエネックの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社トーエネック及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管している。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていない。