6358 酒井重工業 半期報告書－第77期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第77期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	酒井重工業株式会社
【英訳名】	SAKAI HEAVY INDUSTRIES, LTD.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 酒井 一郎
【本店の所在の場所】	東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【最寄りの連絡場所】	東京都港区芝大門１丁目９番９号
【電話番号】	東京 03(3434)3401番（代表）
【事務連絡者氏名】	執行役員管理部長 吉川 孝郎
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第76期 中間連結会計期間	第77期 中間連結会計期間	第76期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（千円）	16,785,468	14,385,936	33,020,799
経常利益	（千円）	2,109,803	1,178,785	3,324,276
親会社株主に帰属する中間 （当期）純損益	（千円）	1,534,231	1,302,380	2,440,541
中間包括利益又は包括利益	（千円）	3,264,893	1,705,485	4,685,060
純資産	（千円）	28,131,572	30,126,535	29,165,866
総資産	（千円）	45,263,727	43,167,475	44,237,358
１株当たり中間（当期）純損益	（円）	180.82	152.97	287.37
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	62.0	69.6	65.8
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,745,064	△392,128	2,482,054
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△136,040	191,289	△353,700
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△637,973	△1,777,923	△1,422,384
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	8,658,580	6,429,646	8,244,531

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、2024年10月１付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純損益を算定しております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日）における当企業グループを取り囲む事業環境は、コロナ後の経済拡大期が峠を越えて調整期を迎える中で、物価高騰の収束や金融引き締め政策の転換が始まりましたものの、世界的な選挙イヤーにおける政策停滞やウクライナ・中東・米中対立に伴う地政学問題が益々先鋭化し、世界の建設機械市場が減速基調に推移しました。

このような情勢の下で当企業グループでは、価格改定の維持並びに事業の高付加価値化と効率化による収益構造改革、雇用環境整備と現場技能者増強等の人的資本投資により、収益構造と人的組織能力を強化して参りました。

その結果、当中間連結会計期間における売上高は、国内外ともに販売が減少に転じ、前年同期比14.3％減の14,385,936千円となりました。営業利益は、収益構造改革により原価率が改善しましたものの、売上高が減少したことにより、前年同期比37.4％減の1,231,676千円、経常利益は同44.1％減の1,178,785千円、親会社株主に帰属する中間純利益は、投資有価証券売却益288,407千円を計上し、前年同期比15.1％減の1,302,380千円となりました。

連結地域区分別売上高につきましては、次のとおりであります。

国内向け売上高は、国土強靭化加速化対策を背景とした堅調な政府建設投資が続きましたものの、度重なる価格改定と物流と建設の残業上限規制に対して建設機械投資の抑制が続き、前年同期比11.0％減の6,628,585千円となりました。

海外向け売上高は、建設機械市場が世界的に調整局面に入り、前年同期比16.9％減の7,757,350千円となりました。

北米向け売上高は、インフラ投資法を背景とした道路建設投資が続きましたものの、金利の高止まりが続く中でディーラ段階の在庫調整が強まり、前年同期比16.2％減の3,782,180千円となりました。

アジア向け売上高は、ＡＳＥＡＮ市場全般で需要が停滞し、前年同期比13.1％減の3,451,277千円となりました。

その他市場向け売上高は、アフリカ向けプロジェクト案件が実現しましたものの、その他市場全般で販売が伸び悩み、前年同期比38.6％減の523,892千円となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

日本

日本では、国内販売が振るわず、総売上高は前年同期比12.1％減の10,832,337千円、営業利益も売上高の減少に伴い、前年同期比53.8％減の291,767千円となりました。

海外

米国では、ディーラの在庫調整により販売が減少に転じ、総売上高は前年同期比16.1％減の3,788,090千円、営業利益は、販売価格改定と輸送費正常化により、前年同期比14.6％増の611,016千円になりました。

インドネシアでは、国内販売及び第三国向け輸出の双方が減少し、総売上高は前年同期比27.7％減の2,989,724千円、営業利益は前年同期比59.5％減の280,763千円となりました。

中国では、グループ企業向け製品・部品輸出が伸び悩み、総売上高は前年同期比14.8％減の809,595千円、営業利益は、前年同期比41.0％減の67,168千円となりました。

財政状態の分析は、次のとおりであります。

当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末に比べ1,069,883千円減少し、43,167,475千円となりました。

流動資産につきましては、棚卸資産が1,140,436千円増加し、現金及び預金が1,815,402千円減少、電子記録債権が648,449千円減少、受取手形及び売掛金が114,653千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ934,601千円減少し、27,702,721千円となりました。

固定資産につきましては、無形固定資産が306,367千円増加、有形固定資産が255,093千円増加し、投資有価証券が637,870千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ135,281千円減少し、15,464,753千円となりました。

流動負債につきましては、支払手形及び買掛金が574,722千円増加し、電子記録債務が1,520,438千円減少、短期借入金が886,962千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ2,069,718千円減少し、11,111,042千円となりました。

固定負債につきましては、退職給付に関わる負債が61,789千円増加し、長期借入金が19,206千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ39,166千円増加し、1,929,898千円となりました。

純資産につきましては、為替換算調整勘定が812,634千円増加、利益剰余金が473,493千円増加し、その他有価証券評価差額金が415,025千円減少したこと等により、前連結会計年度末に比べ960,668千円増加し、30,126,535千円となりました。これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ3.8ポイント増加し、69.6％となりました。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ1,814,884千円減少（前中間連結会計期間の資金は、1,242,030千円増加）し、当中間連結会計期間末の資金は6,429,646千円（前連結会計年度比22.0％減）となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果減少した資金は、392,128千円（前中間連結会計期間は、1,745,064千円の資金増加）であります。

これは主に、税金等調整前中間純利益1,467,707千円や棚卸資産の増加額1,039,150千円、仕入債務の減少額982,649千円、売上債権の減少額927,506千円及び減価償却費等の非資金的損益項目を反映したものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果増加した資金は、191,289千円（前中間連結会計期間は、136,040千円の資金減少）であります。

これは主に、投資有価証券の売却による収入332,991千円、有形固定資産の取得による支出91,438千円及び無形固定資産の取得による支出51,114千円を反映したものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果減少した資金は、1,777,923千円（前中間連結会計期間は、637,973千円の資金減少）であります。

これは主に、短期借入金の純減額845,840千円、配当金の支払額828,886千円、長期借入金の返済による支出119,206千円を反映したものであります。

(3）研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、490,545千円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当企業グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	14,990,000
計	14,990,000

（注）2024年５月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は14,990,000株増加し、29,980,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,422,817	8,845,634	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	4,422,817	8,845,634	－	－

（注）2024年５月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で１株を２株に株式分割致しました。これにより株式数は4,422,817株増加し、発行済株式総数は8,845,634株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年７月23日 （注）	15	4,422	44,325	3,381,692	44,325	6,850,710

（注）１．特定譲渡制限付株式報酬としての新株式発行

発行価格　　5,910円

資本組入額　2,955円00銭

割当先　　　当社取締役及び執行役員14名

２．2024年５月21日開催の取締役会決議により、2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行い、発行済株式数は4,422千株増加し、8,845千株となっております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ	440	10.32
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区大手町１－５－５ （東京都中央区晴海１－８－12）	207	4.86
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内１－４－５	207	4.86
日本生命保険相互会社 （常任代理人　日本マスタートラスト信託銀行株式会社）	東京都千代田区丸の内１－６－６ 日本生命証券管理部内 （東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ）	150	3.53
第一生命保険株式会社 （常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）	東京都千代田区有楽町１－13－１ （東京都中央区晴海１－８－12）	148	3.48
酒井　一郎	東京都港区	137	3.23
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海１－８－12	130	3.05
ニチレキ株式会社	東京都千代田区九段北４－３－29	81	1.91
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO （常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	PALISADES WEST 6300,BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US （東京都新宿区新宿６－27－30）	71	1.67
油研工業株式会社	神奈川県綾瀬市上土棚中４－４－34	67	1.57
計	－	1,642	38.51

（注）１．上記のほか、自己株式が157,288株あります。

２．当中間会計期間末現在における、日本マスタートラスト信託銀行株式会社及び株式会社日本カストディ銀行の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	157,200	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	4,226,400	42,264	－
単元未満株式	普通株式	39,217	－	－
発行済株式総数		4,422,817	－	－
総株主の議決権		－	42,264	－

（注）１．「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

２．自己株式157,288株は「完全議決権株式（自己株式等）」に157,200株、「単元未満株式」に88株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
酒井重工業株式会社	東京都港区芝大門１丁目９番９号	157,200	－	157,200	3.56
計	－	157,200	－	157,200	3.56

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	8,383,385	6,567,982
受取手形及び売掛金	※ 7,097,977	6,983,324
電子記録債権	※ 1,400,759	752,309
商品及び製品	4,576,542	5,616,235
仕掛品	1,286,375	1,496,399
原材料及び貯蔵品	4,795,261	4,685,980
その他	1,102,359	1,611,429
貸倒引当金	△5,336	△10,939
流動資産合計	28,637,323	27,702,721
固定資産
有形固定資産	7,573,903	7,828,997
無形固定資産	255,088	561,456
投資その他の資産
投資有価証券	6,036,108	5,398,237
その他	1,734,934	1,676,062
貸倒引当金	△0	△0
投資その他の資産合計	7,771,042	7,074,299
固定資産合計	15,600,035	15,464,753
資産合計	44,237,358	43,167,475
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	※ 1,663,632	2,238,354
電子記録債務	※ 4,461,405	2,940,966
短期借入金	4,629,322	3,742,359
未払法人税等	393,833	366,214
引当金	350,818	348,553
その他	1,681,748	1,474,593
流動負債合計	13,180,760	11,111,042
固定負債
長期借入金	155,672	136,466
退職給付に係る負債	191,422	253,212
その他	1,543,636	1,540,220
固定負債合計	1,890,731	1,929,898
負債合計	15,071,492	13,040,940

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	3,337,367	3,381,692
資本剰余金	6,583,310	6,627,635
利益剰余金	14,191,837	14,665,331
自己株式	△409,977	△410,962
株主資本合計	23,702,538	24,263,697
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,380,016	2,964,990
為替換算調整勘定	2,027,177	2,839,811
退職給付に係る調整累計額	△15,878	△20,906
その他の包括利益累計額合計	5,391,315	5,783,896
非支配株主持分	72,012	78,941
純資産合計	29,165,866	30,126,535
負債純資産合計	44,237,358	43,167,475

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	16,785,468	14,385,936
売上原価	11,773,187	10,056,447
売上総利益	5,012,281	4,329,488
販売費及び一般管理費
運搬費	209,934	179,877
給料及び賞与	1,309,880	1,399,967
技術研究費	468,755	490,545
その他	1,056,995	1,027,421
販売費及び一般管理費合計	3,045,565	3,097,812
営業利益	1,966,715	1,231,676
営業外収益
受取利息	4,009	8,708
受取配当金	99,710	108,510
為替差益	155,171	－
その他	26,539	16,697
営業外収益合計	285,431	133,915
営業外費用
支払利息	103,327	100,173
金融手数料	34,469	37,742
為替差損	－	42,557
その他	4,546	6,332
営業外費用合計	142,343	186,806
経常利益	2,109,803	1,178,785
特別利益
固定資産売却益	420	513
投資有価証券売却益	－	288,407
特別利益合計	420	288,921
税金等調整前中間純利益	2,110,223	1,467,707
法人税等	569,855	163,926
中間純利益	1,540,367	1,303,780
非支配株主に帰属する中間純利益	6,136	1,399
親会社株主に帰属する中間純利益	1,534,231	1,302,380

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,540,367	1,303,780
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	861,520	△415,025
為替換算調整勘定	863,056	821,758
退職給付に係る調整額	△51	△5,027
その他の包括利益合計	1,724,525	401,705
中間包括利益	3,264,893	1,705,485
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,252,777	1,695,011
非支配株主に係る中間包括利益	12,115	10,473

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,110,223	1,467,707
減価償却費	329,120	352,921
貸倒引当金の増減額（△は減少）	2,101	6,320
製品保証引当金の増減額（△は減少）	28,930	△2,265
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	20,800	37,081
受取利息及び受取配当金	△103,720	△117,218
支払利息	103,327	100,173
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△288,407
固定資産売却損益（△は益）	△420	△513
売上債権の増減額（△は増加）	530,304	927,506
棚卸資産の増減額（△は増加）	△968,907	△1,039,150
前払費用の増減額（△は増加）	△191,875	△114,453
未収入金の増減額（△は増加）	95,498	△245,452
仕入債務の増減額（△は減少）	277,475	△982,649
未払費用の増減額（△は減少）	△198,572	△148,525
その他	△8,867	△184,506
小計	2,025,420	△231,434
利息及び配当金の受取額	72,086	101,118
利息の支払額	△73,980	△97,843
法人税等の支払額	△278,461	△163,970
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,745,064	△392,128
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△112,311	△91,438
有形固定資産の売却による収入	1,126	513
無形固定資産の取得による支出	△25,606	△51,114
投資有価証券の売却による収入	－	332,991
貸付金の回収による収入	750	337
投資活動によるキャッシュ・フロー	△136,040	191,289
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△168,705	△845,840
長期借入れによる収入	150,000	100,000
長期借入金の返済による支出	△16,682	△119,206
自己株式の取得による支出	△1,461	△984
配当金の支払額	△508,297	△828,886
非支配株主への配当金の支払額	△2,452	△3,571
その他	△90,374	△79,434
財務活動によるキャッシュ・フロー	△637,973	△1,777,923
現金及び現金同等物に係る換算差額	270,980	163,877
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,242,030	△1,814,884
現金及び現金同等物の期首残高	7,416,549	8,244,531
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 8,658,580	※ 6,429,646

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※　中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務

中間連結会計期間末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の前連結会計年度末日満期手形、電子記録債権及び電子記録債務が前連結会計年度末日残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
受取手形	260,497千円	－千円
電子記録債権	247,354	－
支払手形	28,568	－
電子記録債務	403,319	－

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	8,727,325千円	6,567,982千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△68,744	△138,336
現金及び現金同等物	8,658,580	6,429,646

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	508,297	120.0	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月９日 取締役会	普通株式	382,608	90.0	2023年９月30日	2023年12月11日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	828,886	195.0	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	362,569	85.0	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2023年４月１日 至2023年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	10,024,106	4,511,332	2,177,578	72,451	16,785,468	－	16,785,468
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,295,246	3,521	1,960,101	877,410	5,136,279	△5,136,279	－
計	12,319,352	4,514,853	4,137,679	949,862	21,921,747	△5,136,279	16,785,468
セグメント利益	630,977	533,000	693,993	113,828	1,971,799	△5,084	1,966,715

（注）１．セグメント利益の調整額△5,084千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2024年４月１日 至2024年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：千円）
	報告セグメント					調整額 （注）１	中間連結 損益計算書 計上額 （注）２
	日本	米国	インドネシア	中国	計
売上高
外部顧客への売上高	8,782,973	3,782,180	1,743,600	77,181	14,385,936	－	14,385,936
セグメント間の内部売上高又は振替高	2,049,363	5,909	1,246,123	732,413	4,033,810	△4,033,810	－
計	10,832,337	3,788,090	2,989,724	809,595	18,419,746	△4,033,810	14,385,936
セグメント利益	291,767	611,016	280,763	67,168	1,250,716	△19,039	1,231,676

（注）１．セグメント利益の調整額△19,039千円は、主にセグメント間取引消去であります。

２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自2023年４月１日　至2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	7,447,640	－	－	－	7,447,640
北米	－	4,511,332	－	－	4,511,332
アジア	1,723,256	－	2,177,578	72,451	3,973,286
その他	853,209	－	－	－	853,209
外部顧客への売上高	10,024,106	4,511,332	2,177,578	72,451	16,785,468

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント				合計
	日本	米国	インドネシア	中国
主たる地域市場
日本	6,628,585	－	－	－	6,628,585
北米	－	3,782,180	－	－	3,782,180
アジア	1,630,495	－	1,743,600	77,181	3,451,277
その他	523,892	－	－	－	523,892
外部顧客への売上高	8,782,973	3,782,180	1,743,600	77,181	14,385,936

（注）主要な財又はサービスラインは、主に道路建設機械です。また、収益認識の時期は、すべて一時点で認識されます。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	180円82銭	152円97銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	1,534,231	1,302,380
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間 純利益（千円）	1,534,231	1,302,380
普通株式の期中平均株式数（千株）	8,484	8,514

（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は2024年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり中間純利益を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2024年５月21日開催の取締役会において、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを決議致しました。

１．株式分割

(1)株式分割の目的

当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家の皆様により投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大及び当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

(2)株式分割の概要

①分割の方法

2024年９月30日(月曜日)最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割致しました。

②分割により増加する株式数

株式分割前の発行済株式総数	4,422,817株
株式分割により増加する株式数	4,422,817株
株式分割後の発行済株式総数	8,845,634株
株式分割後の発行可能株式総数	29,980,000株

③分割の日程

基準日公告日	2024年９月13日(金曜日)
基準日	2024年９月30日(月曜日)
効力発生日	2024年10月１日(火曜日)

④１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1)定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2024年10月1日をもって、当社定款第６条に定める発行可能株式総数を変更致しました。

(2)定款変更の内容

変更内容は以下のとおりであります。

(下線は変更部分を示しております。)

現行定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 1,499万株とする。	(発行可能株式総数) 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 2,998万株とする。

(3)定款変更の日程

取締役会決議日	2024年５月21日(火曜日)
効力発生日	2024年10月１日(火曜日)

(4)資本金の額の変更

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

２【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議致しました。

(イ）中間配当による配当金の総額……………………362,569千円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………85円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
酒井重工業株式会社
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	大橋 佳之

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	並木 俊朗

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている酒井重工業株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、酒井重工業株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。