6055 ジャパンマテリアル 半期報告書－第28期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	東海財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第28期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	ジャパンマテリアル株式会社
【英訳名】	ＪＡＰＡＮ ＭＡＴＥＲＩＡＬ Ｃｏ．，Ｌｔｄ．
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 田中 久男
【本店の所在の場所】	三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】	(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【最寄りの連絡場所】	三重県三重郡菰野町永井3098番22
【電話番号】	(059)399-3821(代表)
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 長谷 圭祐
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第27期 中間連結会計期間	第28期 中間連結会計期間	第27期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	22,827	23,053	48,592
経常利益	(百万円)	3,437	4,286	8,230
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益	(百万円)	2,292	2,925	5,681
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	2,627	3,697	5,929
純資産額	(百万円)	44,618	49,703	47,920
総資産額	(百万円)	53,699	57,955	56,427
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	22.33	28.48	55.32
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	82.6	85.0	84.4
営業活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	3,689	7,650	4,227
投資活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,758	△1,829	△5,099
財務活動による キャッシュ・フロー	(百万円)	△2,091	△2,099	△2,133
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高	(百万円)	6,240	9,380	5,367

(注) １　当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しており、前中間連結会計期間及び前連結会計年度に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。なお、2022年改正会計基準については第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いを適用し、「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）については第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いを適用しております。この結果、当中間連結会計期間に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３　潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容に重要な変更はありません。

　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

　なお、重要事象等は存在しておりません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、インバウンド需要の拡大や雇用・所得環境の改善など、緩やかな回復基調となったものの、ロシア・ウクライナ情勢の長期化や中国経済の先行き懸念など不安定な国際情勢の中、物価の上昇や為替の変動など、依然として先行き不透明な状況にあります。

　当社グループが属する業界では、生成ＡＩ関連を中心とした需要が堅調に推移するとともに半導体の在庫調整が進んだことにより、半導体需給に改善がみられました。

　このような状況の中、当社グループのエレクトロニクス関連事業において、顧客の設備投資に伴い発生するイニシャル部門（特殊ガス供給装置製造、供給配管設計施工）は、主要顧客である半導体工場における設備投資減速などの影響を受け低調に推移しました。一方、生産活動に伴い発生するオペレーション部門（特殊ガス販売管理業務、技術サービス等）は、主要顧客であるＮＡＮＤ型フラッシュメモリ工場の稼働率改善により、特殊ガス販売管理業務、半導体製造装置メンテナンスを中心に好調に推移し、売上高は22,066百万円（前年同期比0.1％増）、セグメント利益は4,916百万円（前年同期比34.0％増）となりました。

　グラフィックスソリューション事業においては、デジタルサイネージ向け関連製品や放送業界向け製品を中心に好調に推移したことにより、売上高は869百万円（前年同期比31.3％増）、セグメント利益は135百万円（前年同期比26.6％増）となりました。

　また、太陽光発電事業では、三重県内で３か所の太陽光発電所が順調に稼働していることから、売上高は117百万円（前年同期比2.1％減）、セグメント利益は73百万円（前年同期比0.6％増）となりました。

　この結果、当中間連結会計期間における売上高は23,053百万円（前年同期比1.0％増）、営業利益は4,427百万円（前年同期比43.0％増）、経常利益は4,286百万円（前年同期比24.7％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は2,925百万円（前年同期比27.6％増）となりました。

財政状態の分析

（資産の部）

　当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,528百万円増加し、57,955百万円となりました。これは主に受取手形、売掛金及び契約資産が3,164百万円減少、商品及び製品が782百万円減少したものの、現金及び預金が4,316百万円増加、有形固定資産が927百万円増加、仕掛品が369百万円増加したことによります。

（負債の部）

　当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ254百万円減少し、8,252百万円となりました。これは主に支払手形及び買掛金が118百万円減少、リース債務が85百万円減少、未払法人税等が74百万円減少したことによります。

（純資産の部）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,782百万円増加し、49,703百万円となりました。これは主に配当金の支払2,054百万円があったものの、親会社株主に帰属する中間純利益2,925百万円の計上、為替換算調整勘定が687百万円増加、非支配株主持分が98百万円増加したことによります。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、9,380百万円（前連結会計年度末5,367百万円）となりました。

　各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における営業活動の結果得られた資金は、7,650百万円（前年同期は3,689百万円の収入）となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前中間純利益4,277百万円、売上債権の減少3,380百万円、減価償却費の計上558百万円、棚卸資産の減少432百万円、リース債権及びリース投資資産の減少320百万円であり、支出の主なものは、法人税等の支払額1,338百万円であります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における投資活動の結果使用した資金は、1,829百万円（前年同期は3,758百万円の支出）となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出1,584百万円であります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間における財務活動の結果使用した資金は、2,099百万円（前年同期は2,091百万円の支出）となりました。支出の主なものは、配当金の支払額2,054百万円であります。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　該当事項はありません。

(5）主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	324,000,000
計	324,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在 発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	105,149,520	105,149,520	東京証券取引所(プライム市場)及び名古屋証券取引所(プレミア市場)	１単元の株式数 100株 完全議決権株式であり、権利内容に何ら制限のない標準となる株式
計	105,149,520	105,149,520	－	－

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額 (百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年９月30日	－	105,149,520	－	1,317	－	1,720

(5)【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式 （自己株式を 除く。）の 総数に対する 所有株式数の 割合（％）
田中　久男	埼玉県和光市	12,525,000	12.18
株式会社日本カストディ銀行(信託口)	東京都中央区晴海１丁目８-12	11,557,400	11.24
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)	東京都港区赤坂１丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	10,013,600	9.74
田中　智和	三重県四日市市	8,805,600	8.56
株式会社ＨＴ	埼玉県和光市白子１丁目10-30　606号	5,300,000	5.15
Ｔ＆Ｔ株式会社	三重県四日市市堀木２丁目３番１-1005号 ローレルコート四日市	5,300,000	5.15
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MAASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟)	2,705,400	2.63
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MAASSACHUSETTS (東京都港区港南２丁目15-１　品川インターシティＡ棟)	2,660,364	2.58
喜多　照幸	東京都品川区	2,525,160	2.45
GOVERNMENT OF NORWAY (常任代理人　シティバンク、エヌ・エイ東京支店)	BANKPLASSEN 2, 0107 OSLO 1 OSLO 0107 NO (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	2,314,700	2.25
計	－	63,707,224	61.99

(注)　１　上記のほか、当社保有の株式2,394,440株があります。

２　2024年８月22日付けで公衆の縦覧に供されている変更報告書において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末時点における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

氏名又は名称	住所	保有株券等 の数(株)	株券等保有 割合(％)
レオス・キャピタルワークス株式会社	東京都千代田区丸の内一丁目11番１号	4,180,400	3.98

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	(自己保有株式)		－	－
	普通株式	2,394,400
完全議決権株式(その他)	普通株式	102,741,900	1,027,419	－
単元未満株式	普通株式	13,220	－	－
発行済株式総数		105,149,520	－	－
総株主の議決権		－	1,027,419	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義 所有株式数 (株)	他人名義所有株式数(株)	所有株式数の合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
(自己保有株式) ジャパンマテリアル株式会社	三重県三重郡菰野町永井3098番22	2,394,400	-	2,394,400	2.27
計	－	2,394,400	-	2,394,400	2.27

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,119	10,436
受取手形、売掛金及び契約資産	※ 22,630	19,465
商品及び製品	2,936	2,153
仕掛品	1,201	1,571
原材料及び貯蔵品	3,597	3,789
その他	2,007	1,867
貸倒引当金	△82	△67
流動資産合計	38,409	39,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	8,651	11,192
その他（純額）	5,452	3,839
有形固定資産合計	14,104	15,031
無形固定資産
のれん	864	908
その他	1,016	1,082
無形固定資産合計	1,880	1,990
投資その他の資産
リース債権及びリース投資資産	556	410
その他	1,807	1,428
貸倒引当金	△331	△122
投資その他の資産合計	2,032	1,716
固定資産合計	18,018	18,739
資産合計	56,427	57,955
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,686	2,568
未払金	733	784
未払費用	587	532
未払法人税等	1,448	1,373
賞与引当金	651	743
その他	701	846
流動負債合計	6,809	6,848
固定負債
リース債務	253	167
退職給付に係る負債	961	1,016
資産除去債務	28	32
その他	453	187
固定負債合計	1,697	1,403
負債合計	8,506	8,252

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	1,317	1,317
資本剰余金	1,821	1,849
利益剰余金	44,776	45,751
自己株式	△1,017	△1,010
株主資本合計	46,897	47,908
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	69	41
為替換算調整勘定	763	1,450
退職給付に係る調整累計額	△124	△111
その他の包括利益累計額合計	707	1,380
非支配株主持分	315	414
純資産合計	47,920	49,703
負債純資産合計	56,427	57,955

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	22,827	23,053
売上原価	17,746	16,220
売上総利益	5,081	6,832
販売費及び一般管理費	※ 1,986	※ 2,405
営業利益	3,095	4,427
営業外収益
受取利息	23	23
受取配当金	2	3
持分法による投資利益	－	35
為替差益	301	－
受取賃貸料	7	7
助成金収入	2	5
その他	10	11
営業外収益合計	348	87
営業外費用
支払利息	4	3
為替差損	－	222
不動産賃貸費用	1	1
その他	0	0
営業外費用合計	6	227
経常利益	3,437	4,286
特別損失
固定資産除売却損	136	9
特別損失合計	136	9
税金等調整前中間純利益	3,301	4,277
法人税、住民税及び事業税	969	1,260
法人税等調整額	38	38
法人税等合計	1,008	1,298
中間純利益	2,292	2,978
非支配株主に帰属する中間純利益	－	52
親会社株主に帰属する中間純利益	2,292	2,925

【中間連結包括利益計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	2,292	2,978
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	35	△27
為替換算調整勘定	296	733
退職給付に係る調整額	2	13
その他の包括利益合計	335	718
中間包括利益	2,627	3,697
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	2,627	3,598
非支配株主に係る中間包括利益	－	98

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	3,301	4,277
減価償却費	374	558
のれん償却額	－	70
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△17	△18
賞与引当金の増減額（△は減少）	6	90
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	64	73
受取利息及び受取配当金	△26	△26
支払利息	4	3
為替差損益（△は益）	△11	51
固定資産除売却損益（△は益）	136	9
売上債権の増減額（△は増加）	162	3,380
棚卸資産の増減額（△は増加）	△62	432
リース債権及びリース投資資産の増減額（△は増加）	450	320
仕入債務の増減額（△は減少）	941	△222
前渡金の増減額（△は増加）	322	45
その他	30	△79
小計	5,678	8,966
利息及び配当金の受取額	19	25
利息の支払額	△4	△3
法人税等の支払額	△2,004	△1,338
営業活動によるキャッシュ・フロー	3,689	7,650
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△1,926	△609
定期預金の払戻による収入	2,557	399
有形固定資産の取得による支出	△2,287	△1,584
無形固定資産の取得による支出	△16	△14
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△1,902	－
その他	△185	△20
投資活動によるキャッシュ・フロー	△3,758	△1,829
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△2,053	△2,054
その他	△38	△44
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,091	△2,099
現金及び現金同等物に係る換算差額	113	120
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△2,047	3,841
現金及び現金同等物の期首残高	8,287	5,367
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額	－	170
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 6,240	※ 9,380

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(中間連結貸借対照表関係)

※　中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、前連結会計年度末残高に含まれております。

	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
受取手形	28百万円	－百万円

(中間連結損益計算書関係)

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
役員報酬	274百万円	316百万円
給料及び手当	504百万円	640百万円
退職給付費用	12百万円	16百万円
貸倒引当金繰入額	△17百万円	△45百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
現金及び預金	7,220百万円	10,436百万円
預入期間が３か月超の定期預金	△979百万円	△1,055百万円
現金及び現金同等物	6,240百万円	9,380百万円

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
第26回定時株主総会 2023年６月28日	普通株式	2,053	20.00	2023年３月31日	2023年６月29日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
第27回定時株主総会 2024年６月26日	普通株式	2,054	20.00	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高	22,045	662	120	22,827
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,045	662	120	22,827
セグメント利益	3,668	107	72	3,848

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	3,848
全社費用(注)	△759
その他	6
中間連結損益計算書の営業利益	3,095

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

				(単位：百万円)
	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
売上高
外部顧客への売上高	22,066	869	117	23,053
セグメント間の内部 売上高又は振替高	－	－	－	－
計	22,066	869	117	23,053
セグメント利益	4,916	135	73	5,125

２　報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位：百万円)

利益	金額
報告セグメント計	5,125
全社費用(注)	△710
その他	12
中間連結損益計算書の営業利益	4,427

(注)　全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(収益認識関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造	293	－	－	293
供給配管設計施工	8,644	－	－	8,644
特殊ガス販売管理業務	7,204	－	－	7,204
技術サービス	5,368	－	－	5,368
グラフィックボード等の販売	－	662	－	662
太陽光発電	－	－	120	120
その他	95	－	－	95
顧客との契約から生じる収益	21,606	662	120	22,389
その他の収益	438	－	－	438
外部顧客への売上高	22,045	662	120	22,827

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2024年４月１日　至　2024年９月30日)

(単位：百万円)

	報告セグメント			合計
	エレクトロニクス 関連事業	グラフィックス ソリューション事業	太陽光発電事業
特殊ガス供給装置製造	171	－	－	171
供給配管設計施工	4,546	－	－	4,546
特殊ガス販売管理業務	8,520	－	－	8,520
技術サービス	8,479	－	－	8,479
グラフィックボード等の販売	－	869	－	869
太陽光発電	－	－	117	117
その他	96	－	－	96
顧客との契約から生じる収益	21,814	869	117	22,801
その他の収益	251	－	－	251
外部顧客への売上高	22,066	869	117	23,053

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益	22円33銭	28円48銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)	2,292	2,925
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円)	2,292	2,925
普通株式の期中平均株式数(株)	102,668,752	102,745,423

(注)　潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
ジャパンマテリアル株式会社
取締役会 御中

有限責任 あずさ監査法人 名古屋事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	近藤 繁紀

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	馬渕 宣考

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているジャパンマテリアル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、ジャパンマテリアル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。