2296 伊藤ハム米久ホールディングス 半期報告書－第9期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第９期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 |
| 【英訳名】 | ITOHAM YONEKYU HOLDINGS INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 宮下 功 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 |
| 【電話番号】 | 東京 ０３（５７２３）８６１９番 |
| 【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理本部 経理財務部長 前田 聡 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所（東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第８期中間連結会計期間 | 第９期中間連結会計期間 | 第８期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 470,141 | 490,914 | 955,580 |
| 経常利益 | (百万円) | 12,298 | 9,037 | 26,036 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (百万円) | 7,589 | 6,264 | 15,553 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 12,952 | 9,330 | 23,882 |
| 純資産額 | (百万円) | 275,422 | 287,594 | 285,326 |
| 総資産額 | (百万円) | 479,173 | 479,312 | 462,570 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 133.25 | 110.43 | 273.24 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 133.20 | 110.40 | 273.14 |
| 自己資本比率 | (％) | 57.3 | 59.9 | 61.5 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △4,936 | △9,189 | 29,392 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △8,847 | △8,029 | △16,014 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,902 | 14,013 | △13,278 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (百万円) | 24,882 | 20,419 | 22,917 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移につきましては記載しておりません。
２．2023年10月1日付で普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。第８期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり中間（当期）純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績、株価及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①当社の経営成績と概況
◇連結経営成績 （％表示は、対前中間連結会計期間増減率）
| 売上高 | 営業利益 | 経常利益 | 親会社株主に帰属する中間純利益 | ||||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | 百万円 | ％ |
| 490,914 | 4.4 | 8,806 | △16.8 | 9,037 | △26.5 | 6,264 | △17.5 |
原材料価格の高止まりや物流費の上昇が続く厳しい事業環境の中、食肉事業の販売単価上昇や加工食品事業の
価格改定実施等により売上高は増加しましたが、食肉事業の減益の影響を受け、営業利益、経常利益、親会社
株主に帰属する中間純利益はともに減少しました。
◇報告セグメント別の経営成績 （％表示は、対前中間連結会計期間増減率）
| 売上高 | 経常利益 | |||
| 百万円 | ％ | 百万円 | ％ | |
| 加工食品事業 | 197,433 | 3.4 | 3,929 | 13.1 |
| 食肉事業 | 293,473 | 5.1 | 5,849 | △38.4 |
＜加工食品事業＞
・ハム・ソーセージは、テレビコマーシャルの投入や消費者キャンペーンの実施により、家庭用主力商品の拡販等
に努めたことから、売上高は増加しました。
・調理加工食品は、消費者ニーズの多様化に対応し、ピザ類、ハンバーグ・ミートボール類等の拡販に努めたことから、売上高は増加しました。
・加工食品事業全体では、価格改定による効果等が原材料費、光熱費及び物流単価の上昇の影響等をカバーした
ことから、増収増益となりました。
＜食肉事業＞
・国内事業は、売上高は増加しましたが、消費マインドの低下による高価格帯の国産牛肉、輸入牛肉の販売数量
減少、飼料価格の高止まりによる国産鶏肉の生産事業の利益減少等の影響を受け、減益となりました。
・海外事業は、アンズコフーズ社において、売上高は増加したものの人件費の増加及び光熱費の上昇や中国向け
輸出の不振の影響等を受けた結果、減益となりました。
・食肉事業全体では、販売単価上昇により売上高は増加しましたが、国内、海外ともに厳しい事業環境が続いて
おり、増収減益となりました。
②当社の財政状態の状況
（資産、負債及び純資産の状況）
・総資産は、前連結会計年度末に比べて16,741百万円増加し、479,312百万円となりました。
増加要因：棚卸資産の増加
・負債は、前連結会計年度末に比べて14,472百万円増加し、191,717百万円となりました。
増加要因：短期借入金の増加
・純資産は、前連結会計年度末に比べて2,268百万円増加し、287,594百万円となりました。
増加要因：為替換算調整勘定の増加
（キャッシュ・フローの状況）
・現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べて2,498百万円減少（前中間連結会計期間は2,522百万円増加）し、20,419百万円となりました。
・営業活動によるキャッシュ・フローは、9,189百万円減少（前中間連結会計期間は4,936百万円減少）しました。
減少要因：棚卸資産の増加、仕入債務の減少
増加要因：売上債権の減少
・投資活動によるキャッシュ・フローは、8,029百万円減少（前中間連結会計期間は8,847百万円減少）しました。
減少要因：有形固定資産の取得による支出
・財務活動によるキャッシュ・フローは、14,013百万円増加（前中間連結会計期間は15,902百万円増加）しました。
増加要因：短期借入金の増加
減少要因：配当金の支払
（２）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、844百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数（株） |
|---|---|
| 普通株式 | 200,000,000 |
| 計 | 200,000,000 |
②【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数（株）（2024年９月30日） | 提出日現在発行数（株）（2024年11月13日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 57,471,011 | 57,471,011 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 57,471,011 | 57,471,011 | － | － |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 57,471,011 | － | 30,003 | － | 7,503 |
（５）【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 三菱商事株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目３－１ | 23,155 | 40.81 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８－１ | 4,245 | 7.48 |
| 公益財団法人伊藤記念財団 | 東京都目黒区下目黒１丁目８－１ | 2,400 | 4.23 |
| エス企画株式会社 | 兵庫県西宮市鳴尾浜１丁目 22－13 | 2,055 | 3.62 |
| 公益財団法人伊藤文化財団 | 兵庫県神戸市灘区備後町３丁目２－１ | 1,240 | 2.18 |
| 株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,139 | 2.00 |
| STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001(常任代理人 株式会社みずほ銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS（東京都港区港南２丁目15－１） | 678 | 1.19 |
| 伊藤 功一 | 東京都千代田区 | 551 | 0.97 |
| 日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６－６ | 549 | 0.96 |
| GOVERNMENT OF NORWAY（常任代理人 シティバンク） | BANKPLASSEN２, 010 ７ OSLO1 OSLO 0107 NO（東京都新宿区新宿６丁目27－30） | 487 | 0.85 |
| 計 | － | 36,503 | 64.34 |
(注) １．日本マスタートラスト信託銀行株式会社、株式会社日本カストディ銀行の所有株式数全ては、信託業務に係るものであります。
２．公益財団法人伊藤記念財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより食肉に関する研究及び調査を行い、畜産業及び食品産業の振興と国民食生活の安定に資することを目的として設立された公益法人であります。
３．公益財団法人伊藤文化財団は、伊藤ハム㈱の故創業者伊藤傳三が、その私財を寄付することにより兵庫県民の芸術文化に関する知識及び教養の普及向上に寄与することを目的として設立された公益法人であります。
４．当社は、自己株式736千株を保有しておりますが、上記には記載しておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
| 無議決権株式 | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（自己株式等） | － | － | － | ||
| 議決権制限株式（その他） | － | － | － | ||
| 完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 736,400 | 普通株式 | 736,400 | － | － |
| 普通株式 | 736,400 | ||||
| 完全議決権株式（その他） | 普通株式 56,347,100 | 普通株式 | 56,347,100 | 563,471 | － |
| 普通株式 | 56,347,100 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 387,511 | 普通株式 | 387,511 | － | １単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 387,511 | ||||
| 発行済株式総数 | 57,471,011 | 57,471,011 | － | － | |
| 57,471,011 | |||||
| 総株主の議決権 | － | 563,471 | － |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式50株及び証券保管振替機構名義の株式88株が
含まれております。
②【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| 伊藤ハム米久ホールディングス株式会社 | 東京都目黒区三田１丁目６番21号 | 736,400 | － | 736,400 | 1.28 |
| 計 | － | 736,400 | － | 736,400 | 1.28 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 23,225 | 20,826 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 110,986 | 101,995 | |||||||||
| 商品及び製品 | 100,198 | 119,853 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,981 | 2,218 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 23,292 | 31,721 | |||||||||
| その他 | 12,381 | 10,689 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28 | △71 | |||||||||
| 流動資産合計 | 272,036 | 287,231 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 38,945 | 38,797 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 32,344 | 31,856 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 1,751 | 1,701 | |||||||||
| 土地 | 26,720 | 27,126 | |||||||||
| リース資産（純額） | 2,862 | 2,980 | |||||||||
| その他（純額） | 2,641 | 3,740 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 105,265 | 106,203 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 16,798 | 16,120 | |||||||||
| その他 | 8,412 | 9,759 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 25,210 | 25,880 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 34,699 | 33,687 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 18,625 | 19,484 | |||||||||
| その他 | 7,510 | 7,600 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △777 | △775 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 60,058 | 59,996 | |||||||||
| 固定資産合計 | 190,534 | 192,080 | |||||||||
| 資産合計 | 462,570 | 479,312 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | 73,830 | 72,728 | |||||||||
| 電子記録債務 | 1,347 | 1,311 | |||||||||
| 短期借入金 | 39,815 | 64,660 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 106 | 100 | |||||||||
| 未払法人税等 | 3,892 | 1,425 | |||||||||
| 賞与引当金 | 6,365 | 4,248 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 169 | 84 | |||||||||
| その他 | 35,706 | 30,177 | |||||||||
| 流動負債合計 | 161,234 | 174,736 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 340 | 290 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 1,600 | 1,571 | |||||||||
| 資産除去債務 | 1,277 | 1,279 | |||||||||
| その他 | 12,792 | 13,839 | |||||||||
| 固定負債合計 | 16,010 | 16,980 | |||||||||
| 負債合計 | 177,244 | 191,717 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 30,003 | 30,003 | |||||||||
| 資本剰余金 | 89,430 | 89,442 | |||||||||
| 利益剰余金 | 148,784 | 147,959 | |||||||||
| 自己株式 | △2,793 | △2,720 | |||||||||
| 株主資本合計 | 265,424 | 264,684 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 9,228 | 9,627 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | △366 | △1,049 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 6,309 | 9,874 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 4,019 | 3,749 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 19,191 | 22,201 | |||||||||
| 新株予約権 | 77 | 66 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 632 | 641 | |||||||||
| 純資産合計 | 285,326 | 287,594 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 462,570 | 479,312 | |||||||||
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 470,141 | 490,914 | |||||||||
| 売上原価 | 405,179 | 425,165 | |||||||||
| 売上総利益 | 64,961 | 65,749 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 54,381 | ※ 56,942 | |||||||||
| 営業利益 | 10,580 | 8,806 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 125 | 131 | |||||||||
| 受取配当金 | 151 | 155 | |||||||||
| 受取賃貸料 | 225 | 212 | |||||||||
| 助成金収入 | 1,678 | 96 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | － | 537 | |||||||||
| その他 | 551 | 370 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 2,732 | 1,503 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 792 | 1,172 | |||||||||
| 不動産賃貸費用 | 69 | 65 | |||||||||
| 持分法による投資損失 | 128 | － | |||||||||
| その他 | 24 | 34 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 1,014 | 1,272 | |||||||||
| 経常利益 | 12,298 | 9,037 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 1 | 25 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 1 | 203 | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定取崩益 | 550 | － | |||||||||
| その他 | － | 0 | |||||||||
| 特別利益合計 | 552 | 229 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 99 | 101 | |||||||||
| 減損損失 | － | 10 | |||||||||
| 災害による損失 | 248 | － | |||||||||
| 工場閉鎖関連損失 | 823 | － | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 37 | |||||||||
| その他 | 6 | 0 | |||||||||
| 特別損失合計 | 1,178 | 149 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,673 | 9,117 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 3,636 | 1,295 | |||||||||
| 法人税等調整額 | 425 | 1,523 | |||||||||
| 法人税等合計 | 4,061 | 2,819 | |||||||||
| 中間純利益 | 7,611 | 6,297 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 22 | 33 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 7,589 | 6,264 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 7,611 | 6,297 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 764 | 397 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 536 | △682 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 2,213 | 4,201 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 678 | △253 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 1,147 | △629 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 5,340 | 3,032 | |||||||||
| 中間包括利益 | 12,952 | 9,330 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 12,904 | 9,274 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 47 | 56 | |||||||||
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 11,673 | 9,117 | |||||||||
| 減価償却費 | 5,904 | 6,438 | |||||||||
| 減損損失 | － | 10 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △1,732 | △2,116 | |||||||||
| のれん償却額 | 797 | 805 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △277 | △286 | |||||||||
| 支払利息 | 792 | 1,172 | |||||||||
| 受取保険金 | △222 | △37 | |||||||||
| 助成金収入 | △1,678 | △96 | |||||||||
| 災害による損失 | 248 | － | |||||||||
| 企業結合に係る特定勘定取崩益 | △550 | － | |||||||||
| 工場閉鎖関連損失 | 823 | － | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | 128 | △537 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | 3 | △203 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △17,128 | 10,390 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △18,201 | △24,989 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 11,568 | △2,054 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 5,216 | △2,181 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4 | △37 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △824 | △1,219 | |||||||||
| その他 | 1,137 | △1,953 | |||||||||
| 小計 | △2,317 | △7,780 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 844 | 1,139 | |||||||||
| 保険金の受取額 | 221 | 38 | |||||||||
| 助成金の受取額 | 828 | 131 | |||||||||
| 利息の支払額 | △792 | △1,172 | |||||||||
| 災害損失の支払額 | △577 | － | |||||||||
| 工場閉鎖関連損失の支払額 | － | △44 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △3,143 | △1,501 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △4,936 | △9,189 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △7,704 | △7,334 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △1,020 | △1,498 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △32 | △20 | |||||||||
| 投資有価証券の売却及び償還による収入 | 49 | 415 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △118 | △119 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 97 | 104 | |||||||||
| 事業譲受による支出 | △70 | － | |||||||||
| その他 | △46 | 423 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,847 | △8,029 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 23,323 | 21,701 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △64 | △56 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △0 | △2 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △6,823 | △7,081 | |||||||||
| その他 | △532 | △547 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 15,902 | 14,013 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 403 | 707 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 2,522 | △2,498 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 22,359 | 22,917 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 24,882 | ※ 20,419 | |||||||||
【注記事項】
（会計方針の変更等）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| （「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用） 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。 法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。これによる中間連結財務諸表に与える影響はありません。 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。これによる前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表に与える影響はありません。 |
（中間連結貸借対照表関係）
偶発債務
連結会社以外の会社の金融機関等からの借入に対し、債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | |||||
| ㈲キロサ肉畜生産センター | 243 | 百万円 | 227 | 百万円 | ||
| INDIANA PACKERS CORP. | (US＄ | 1,90412,577 | 千) | (US＄ | 1,57611,046 | 千) |
| ㈲島根農場 | 165 | 156 | ||||
| ASIAN BEST CHICKEN CO.,LTD. | (THB | 1,281308,100 | 千) | (THB | 1,313297,950 | 千) |
| 計 | 3,595 | 3,274 | ||||
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 11,714 | 百万円 | 12,087 | 百万円 |
| 退職給付費用 | △80 | △111 | ||
| 賞与引当金繰入額 | 2,517 | 2,314 | ||
| 発送配達費 | 18,866 | 21,052 | ||
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 25,189 | 百万円 | 20,826 | 百万円 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △307 | △407 | ||
| 現金及び現金同等物 | 24,882 | 20,419 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年５月19日取締役会 | 普通株式 | 6,833 | 24 | 2023年３月31日 | 2023年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2023年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。１株当たり配当額については、当該株式併合前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月24日取締役会 | 普通株式 | 7,089 | 125 | 2024年３月31日 | 2024年６月10日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月１日取締役会 | 普通株式 | 3,971 | 70 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 191,010 | 279,124 | 470,134 | 6 | 470,141 | － | 470,141 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,906 | 34,932 | 53,839 | 443 | 54,282 | △54,282 | － |
| 計 | 209,916 | 314,057 | 523,973 | 450 | 524,423 | △54,282 | 470,141 |
| セグメント利益又は損失（△） | 3,474 | 9,499 | 12,973 | △174 | 12,798 | △499 | 12,298 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益又は損失（△）の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：百万円) | |||||||
| 報告セグメント | その他(注)１ | 合計 | 調整額(注)２ | 中間連結損益計算書計上額(注)３ | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||||
| 売上高 | |||||||
| 外部顧客への売上高 | 197,433 | 293,473 | 490,906 | 7 | 490,914 | － | 490,914 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 18,234 | 38,472 | 56,707 | 468 | 57,176 | △57,176 | － |
| 計 | 215,668 | 331,945 | 547,613 | 476 | 548,090 | △57,176 | 490,914 |
| セグメント利益 | 3,929 | 5,849 | 9,778 | 19 | 9,798 | △760 | 9,037 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
２．セグメント利益の調整額の主な内容は、のれんの償却額△694百万円等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、一部顧客の管轄事業部変更や販管費の社内管理区分見直し等を行い、外部顧客への売上高及びセグメント利益又は損失の各セグメント間移管を行っております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ハム・ソーセージ | 84,750 | 5,718 | 90,469 | － | 90,469 |
| 調理加工食品 | 67,092 | 9,534 | 76,627 | － | 76,627 |
| 食肉 | 36,881 | 251,358 | 288,240 | － | 288,240 |
| その他 | 2,284 | 12,513 | 14,797 | 6 | 14,804 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 191,010 | 279,124 | 470,134 | 6 | 470,141 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 191,010 | 279,124 | 470,134 | 6 | 470,141 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
| (単位：百万円) | |||||
| 報告セグメント | その他(注) | 合計 | |||
| 加工食品事業 | 食肉事業 | 計 | |||
| 売上高 | |||||
| ハム・ソーセージ | 86,256 | 5,669 | 91,926 | － | 91,926 |
| 調理加工食品 | 68,677 | 10,877 | 79,555 | － | 79,555 |
| 食肉 | 40,194 | 263,458 | 303,652 | － | 303,652 |
| その他 | 2,304 | 13,467 | 15,771 | 7 | 15,779 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 197,433 | 293,473 | 490,906 | 7 | 490,914 |
| その他の収益 | － | － | － | － | － |
| 外部顧客への売上高 | 197,433 | 293,473 | 490,906 | 7 | 490,914 |
(注) 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、人事給与関連業務サービス等であります。
なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分方法を変更しており、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等） セグメント情報」の「２．報告セグメントの変更等に関する事項」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| (1) １株当たり中間純利益 | 133円25銭 | 110円43銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 7,589 | 6,264 |
| 普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 7,589 | 6,264 |
| 普通株式の期中平均株式数（千株） | 56,953 | 56,724 |
| (2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 133円20銭 | 110円40銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額 （百万円） | － | － |
| 普通株式増加数（千株） | 20 | 18 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | － | － |
(注) 当社は、2023年10月１日付けで普通株式５株につき普通株式１株の割合で株式併合を行っております。前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、前連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、算定しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2024年５月24日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 7,089百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 125円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月10日 |
また、第９期（2024年４月１日から2025年３月31日まで）中間配当について、2024年11月１日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 3,971百万円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 70円00銭 |
| ③ | 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
伊藤ハム米久ホールディングス株式会社
取締役会 御中
有限責任 あずさ監査法人 東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 吉田 秀樹 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 水野 勝成 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている伊藤ハム米久ホールディングス株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、伊藤ハム米久ホールディングス株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。