6986 双葉電子工業 半期報告書－第82期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第82期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
【会社名】	双葉電子工業株式会社
【英訳名】	FUTABA CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役 社長執行役員 有馬 資明
【本店の所在の場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【最寄りの連絡場所】	千葉県茂原市大芝629番地
【電話番号】	０４７５ (２４) １１１１ (大代表)
【事務連絡者氏名】	執行役員 業務管理本部長 中村 正行
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第81期 中間連結会計期間	第82期 中間連結会計期間	第81期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	(百万円)	29,061	24,568	56,360
経常利益又は経常損失(△)	(百万円)	14	△357	570
親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△)	(百万円)	△3,059	△1,273	△1,854
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	1,929	△3,655	6,025
純資産額	(百万円)	86,645	86,505	90,529
総資産額	(百万円)	101,534	98,585	104,263
１株当たり中間(当期)純損失金額(△)	(円)	△72.13	△30.02	△43.71
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額	(円)	－	－	－
自己資本比率	(％)	73.5	75.6	75.0
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△284	2,880	1,529
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	1,916	△1,939	4,212
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△628	△482	△1,129
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	17,545	21,522	21,317

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間における国内経済は、社会・経済活動の正常化、雇用・所得環境の改善により、緩やかな景気回復をみせる一方で、不安定な国際情勢、円安に伴う原材料価格や資源・エネルギー価格の高止まりから依然として先行き不透明な状況が続いています。

　また、世界経済におきましても、長期化する中東情勢、ロシアによるウクライナへの侵攻、資源・エネルギー価格の高騰による物価上昇、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の不動産不況による景気停滞など、先行き不透明な状況が継続しています。

　このような状況のなか、当社は2027年３月期を最終年度とする３カ年の「中期経営計画～持続的な利益創出と成長軌道への変革～」に基づき、①構造改革の完遂②ソリューション事業領域への展開③コーポレート機能の強靭化④ステークホルダーとの信頼関係構築等の施策を実行し、目標の達成と企業価値の向上に取り組んでいます。

　当中間連結会計期間において実施した主な内容は、次のとおりです。

　・有機ＥＬディスプレイの自社生産終了およびRiTdisplay Corporationへの技術移管の推進

　・アウトセルタッチセンサーの事業終息に伴う自社生産の終了

　・国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散に伴う固定資産の売却を推進

　・生産器材事業において中国子会社（昆山市）の事業を停止

　・成形・生産合理化機器において、当社の樹脂圧力計測システムにＡＩを活用した「射出成形ＡＩシステム」を発売

　・新たなリスクマネジメント「ＦＥＲＭ（Futaba Enterprise Risk Management）」の整備と運用を開始

　この結果、当中間連結会計期間における業績は、次のとおりになりました。

(単位：百万円)

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率 (％)
売上高	29,061	24,568	△15.5
営業損失(△)	△1,172	△474	－
経常利益又は経常損失(△)	14	△357	－
親会社株主に帰属する 中間純損失(△)	△3,059	△1,273	－
米ドル平均レート	141円/＄	152円/＄	11円/＄

　セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年同期比較については、前年同期の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しています。

① 電子機器

（主な製品：複合モジュール、産業用ラジコン機器、ホビー用ラジコン機器、ロボティクス製品、

　有機ＥＬディスプレイ、タッチセンサー、蛍光表示管）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率（％）
売上高	13,116	8,652	△34.0
営業損失(△)	△771	△289	－

　複合モジュールでは、蛍光表示管の事業終息に伴い蛍光表示管搭載モジュールの出荷が減少したことに加え、事務機用途、計測器用途、娯楽用途での需要の一服感から低調に推移し、ＥＭＳにおいても、車載用途および計測器用途が低調に推移したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

　産業用ラジコン機器では、トラッククレーンなどの建機用途、農業用途、ＦＡ用途ともに顧客による在庫調整などから受注が減少したことにより、売上げは前年同期を下回りました。

　ホビー用ラジコン機器は、欧州での販売が好調であったことに加え、国内でも空用プロポの新製品投入やインバウンド需要などにより販売が好調であったことから、売上げは前年同期を上回りました。

　有機ＥＬディスプレイでは、適正売価政策の推進に加えて、車載用途が好調であったものの、海外での映像用途が低調であったため、売上げは前年同期を下回りました。

　タッチセンサーでは、事業終息に伴い販売が縮小していることから、売上げは前年同期を下回りました。

　営業損失は、アウトセルタッチセンサーや蛍光表示管の事業終息に伴い操業度が悪化したものの、前期より実施している構造改革の効果やコスト統制の継続強化により、前年同期と比べて損失が縮小しました。

② 生産器材

（主な製品：プレート製品、金型用器材、成形・生産合理化機器）

（単位：百万円）

	前中間連結会計期間	当中間連結会計期間	増減率（％）
売上高	15,952	15,923	△0.2
営業損失(△)	△400	△185	－

　国内では、プレス金型用器材やプレート製品の受注が伸び悩んだことに加え、自動車関連の市況悪化によりモールド金型用器材も低調に推移したことから、売上げは前年同期を下回りました。

　海外では、主力の韓国市場において、自動車・家電市場の低迷に加え、競合との価格競争の影響を受けたことから軟調に推移したものの、円安に加えて、アセアン市場では市況の回復がみられたことから、売上げは前年同期を上回りました。

　営業損失は、主として前期より実施している構造改革の効果やコスト統制の継続強化により、前年同期と比べて損失が縮小しました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の中間期末残高は215億２千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億５百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果獲得した資金は、28億８千万円（前年同期は２億８千４百万円の使用）となりました。これは主に、売上債権の減少額26億９千２百万円や棚卸資産の減少額15億３千４百万円などによるものです。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、19億３千９百万円（前年同期は19億１千６百万円の獲得）となりました。これは主に、長期性預金の預入による支出８億９千７百万円や有形固定資産の取得による支出５億１千万円などによるものです。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、４億８千２百万円（前年同期は６億２千８百万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額２億１千２百万円などの支出によるものです。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、５億８千３百万円です。なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	196,099,900
計	196,099,900

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数(株) (2024年９月30日)	提出日現在発行数(株) (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品 取引業協会名	内容
普通株式	42,426,739	42,426,739	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数 100株
計	42,426,739	42,426,739	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数 (株)	発行済株式 総数残高 (株)	資本金増減額(百万円)	資本金残高 (百万円)	資本準備金 増減額 (百万円)	資本準備金 残高 (百万円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	42,426,739	－	22,558	－	3,594

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂一丁目８番１号　赤坂インターシティAIR	4,921	11.60
公益財団法人双葉電子記念財団	千葉県茂原市千代田町一丁目４番３号	3,255	7.67
NORTHERN TRUST CO．(AVFC) RE USL NON-TREATY CLIENTS ACCOUNT CEO MICHAEL O'GRADY (常任代理人　香港上海銀行東京支店)	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT,UK (東京都中央区日本橋三丁目11番１号)	2,357	5.55
川崎　まり	千葉市美浜区	1,866	4.39
株式会社千葉銀行	千葉市中央区千葉港１番２号	1,857	4.38
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海一丁目８番12号	1,489	3.51
細矢　晴江	千葉県茂原市	1,113	2.62
桜田　恵美子	千葉県長生郡	1,069	2.52
早野興産株式会社	千葉県茂原市早野2424番地２号	906	2.13
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部)	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS (東京都港区港南二丁目15番１号)	846	1.99
計	－	19,683	46.40

　(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社	4,921千株
株式会社日本カストディ銀行	1,489千株

２．2024年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピーが2024年５月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2024年９月30日時点における実質所有株式数を確認できないため、上記大株主の状況には含めていません。なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。

氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式総数 に対する所有株 式数の割合(％)
ブランデス・インベストメント・パートナーズ・エル・ピー	米国・カリフォルニア州	3,258	7.68

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数(株)		議決権の数(個)	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式(自己株式等)		－	－	－
議決権制限株式(その他)		－	－	－
完全議決権株式(自己株式等)	普通株式	10,600	－	－
完全議決権株式(その他)	普通株式	42,379,300	423,793	－
単元未満株式	普通株式	36,839	－	１単元(100株)未満の株式
発行済株式総数		42,426,739	－	－
総株主の議決権		－	423,793	－

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有 株式数(株)	他人名義所有 株式数(株)	所有株式数の 合計(株)	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
双葉電子工業株式会社	千葉県茂原市大芝629番地	10,600	－	10,600	0.03
計	－	10,600	－	10,600	0.03

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しています。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けています。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	27,064	27,302
受取手形及び売掛金	15,105	12,404
電子記録債権	1,740	1,329
有価証券	300	300
商品及び製品	5,236	4,976
仕掛品	2,851	2,413
原材料及び貯蔵品	9,767	8,503
その他	1,056	1,105
貸倒引当金	△995	△855
流動資産合計	62,128	57,479
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	5,720	5,409
機械装置及び運搬具（純額）	1,871	1,863
工具、器具及び備品（純額）	331	327
土地	10,007	9,823
リース資産（純額）	7	6
建設仮勘定	171	66
その他	295	255
有形固定資産合計	18,405	17,753
無形固定資産
その他	659	634
無形固定資産合計	659	634
投資その他の資産
投資有価証券	12,777	11,780
その他	10,906	11,520
貸倒引当金	△612	△582
投資その他の資産合計	23,070	22,719
固定資産合計	42,134	41,106
資産合計	104,263	98,585

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	2,325	1,879
電子記録債務	541	429
短期借入金	132	110
未払費用	2,753	2,070
未払法人税等	244	167
賞与引当金	698	727
その他	1,527	1,777
流動負債合計	8,223	7,164
固定負債
繰延税金負債	4,551	4,163
役員退職慰労引当金	11	14
退職給付に係る負債	372	215
その他	574	522
固定負債合計	5,509	4,916
負債合計	13,733	12,080
純資産の部
株主資本
資本金	22,558	22,558
資本剰余金	21,046	21,046
利益剰余金	22,312	20,826
自己株式	△16	△16
株主資本合計	65,899	64,414
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	4,773	3,765
為替換算調整勘定	5,485	4,423
退職給付に係る調整累計額	2,051	1,901
その他の包括利益累計額合計	12,310	10,090
非支配株主持分	12,318	12,000
純資産合計	90,529	86,505
負債純資産合計	104,263	98,585

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	29,061	24,568
売上原価	24,904	20,206
売上総利益	4,157	4,362
販売費及び一般管理費	※１ 5,329	※１ 4,836
営業損失（△）	△1,172	△474
営業外収益
受取利息	213	275
受取配当金	172	176
受取賃貸料	115	127
為替差益	531	－
その他	244	59
営業外収益合計	1,277	639
営業外費用
支払利息	36	38
為替差損	－	416
固定資産解体撤去費用	21	4
その他	31	63
営業外費用合計	90	522
経常利益又は経常損失（△）	14	△357
特別利益
固定資産売却益	15	58
特別利益合計	15	58
特別損失
固定資産売却損	0	－
固定資産廃棄損	0	3
減損損失	※２ 908	※２ 194
事業再編損	※３ 1,947	※３ 516
特別損失合計	2,856	714
税金等調整前中間純損失（△）	△2,826	△1,013
法人税、住民税及び事業税	179	183
法人税等還付税額	－	△364
法人税等調整額	59	344
法人税等合計	239	163
中間純損失（△）	△3,065	△1,176
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△5	96
親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△3,059	△1,273

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純損失（△）	△3,065	△1,176
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,371	△989
為替換算調整勘定	3,790	△1,336
退職給付に係る調整額	△166	△153
その他の包括利益合計	4,994	△2,479
中間包括利益	1,929	△3,655
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	1,141	△3,493
非支配株主に係る中間包括利益	787	△162

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純損失（△）	△2,826	△1,013
減価償却費	627	558
のれん償却額	13	－
減損損失	908	194
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△118	△142
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△577	△184
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	6	△161
退職給付に係る調整累計額の増減額（△は減少）	29	△148
賞与引当金の増減額（△は減少）	89	36
受取利息及び受取配当金	△386	△452
為替差損益（△は益）	△336	29
有形及び無形固定資産除売却損益（△は益）	△15	△55
固定資産解体撤去費用	21	4
事業再編損	1,947	516
資産除去債務取崩益	－	△83
売上債権の増減額（△は増加）	483	2,692
棚卸資産の増減額（△は増加）	1,282	1,534
仕入債務の増減額（△は減少）	△1,037	△394
その他負債の増減額（△は減少）	△422	367
その他	335	4
小計	25	3,304
利息及び配当金の受取額	393	429
利息の支払額	△36	△33
事業再編による支払額	△567	△989
法人税等の支払額	△100	△257
法人税等の還付額	－	426
営業活動によるキャッシュ・フロー	△284	2,880
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の預入による支出	△4,186	△5,011
定期預金の払戻による収入	6,879	4,899
長期性預金の預入による支出	－	△897
有形固定資産の取得による支出	△1,019	△510
有形固定資産の売却による収入	15	58
投資有価証券の取得による支出	△4	△448
投資有価証券の売却及び償還による収入	300	－
貸付けによる支出	△0	△0
貸付金の回収による収入	1	0
その他	△69	△30
投資活動によるキャッシュ・フロー	1,916	△1,939

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入れによる収入	396	318
短期借入金の返済による支出	△430	△335
リース債務の返済による支出	△100	△97
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△296	△212
非支配株主への配当金の支払額	△197	△155
財務活動によるキャッシュ・フロー	△628	△482
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,017	△253
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	2,021	205
現金及び現金同等物の期首残高	15,523	21,317
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 17,545	※ 21,522

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しています。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っています。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しています。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっています。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結貸借対照表関係）

　当社は、機動的かつ安定的な必要運転資金の調達を可能とするため、取引銀行１行とコミットメントライン契約を締結しています。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりです。

	前連結会計年度 （2024年３月31日）	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
コミットメントラインの総額	5,000百万円	5,000百万円
借入実行残高	－	－
差引額	5,000	5,000

（中間連結損益計算書関係）

※ １　販売費及び一般管理費のうち、主要な費目および金額は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
給与手当・賞与	1,731百万円	1,634百万円
退職給付費用	△20	△34
賞与引当金繰入額	244	202
役員退職慰労引当金繰入額	9	7
貸倒引当金繰入額	140	△45

※ ２　減損損失

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
生産器材関連生産設備	機械装置、土地他	千葉県長生郡他	324
本社等	建設仮勘定、建物他	千葉県長生郡他	243
生産器材関連生産設備	機械装置、工具器具	韓国仁川廣域市	205
生産器材関連生産設備	リース資産、機械装置	岩手県釜石市	38
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、工具器具	シンガポール	28
生産器材関連生産設備	建物、機械装置他	ベトナムホーチミン	24
電子機器関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産他	台湾高雄市	15
電子機器関連生産設備	その他有形固定資産、建物	中国上海市	11
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	中国深圳市	5
電子機器関連生産設備	機械装置	米国ハンツビル他	4
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産、工具器具	東京都千代田区	3
電子機器関連生産設備	工具器具、機械装置他	千葉県長生郡	1
電子機器関連生産設備	建設仮勘定	フィリピンラグナ	0
生産器材関連生産設備	その他無形固定資産	韓国京畿道華城市	0
	合計		908

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	394
建設仮勘定	139
土地	112
建物及び構築物	87
その他有形固定資産	72
工具、器具及び備品	67
ソフトウエア	33
合計	908

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

用途	種類	場所	金額(百万円)
電子機器関連生産設備	建設仮勘定、機械装置他	米国ハンツビル他	110
本社等	機械装置、工具器具他	千葉県長生郡他	23
生産器材関連生産設備	機械装置、建物他	ベトナムホーチミン	19
生産器材関連生産設備	建設仮勘定、ソフトウエア他	千葉県長生郡他	12
生産器材関連生産設備	機械装置	韓国仁川廣域市	10
電子機器関連生産設備	その他無形固定資産、機械装置他	台湾高雄市	7
生産器材関連生産設備	車両運搬具、建物他	韓国京畿道華城市	4
生産器材関連生産設備	ソフトウエア、工具器具	東京都千代田区	3
生産器材関連生産設備	工具器具、その他無形固定資産	中国深圳市	3
電子機器関連生産設備	工具器具	中国上海市	0
	合計		194

(減損損失を認識するに至った経緯)

電子機器関連生産設備、生産器材関連生産設備、本社等については、事業環境および今後の見通しを勘案し、回収可能性を検討した結果、帳簿価額を回収可能価額まで減額しました。

(減損損失の金額および主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳)

種類	金額(百万円)
機械装置及び運搬具	65
建設仮勘定	50
建物及び構築物	34
工具、器具及び備品	29
ソフトウエア	8
その他無形固定資産	5
土地	0
合計	194

(資産のグルーピングの方法)

当社グループは、損益管理を合理的に行える管理会計上の区分によって資産のグルーピングを行っています。

(回収可能価額の算出方法)

当該資産の回収可能価額は、使用価値または正味売却価額により測定しています。使用価値は、将来キャッシュ・フローが見込まれないため零としています。正味売却価額は、処分見込価額により評価しています。

※ ３　事業再編損

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

　当社の特別転進支援制度の実施等により1,019百万円、電子機器事業の国内製造子会社およびフィリピン子会社の解散や海外販売拠点の再編に関する費用672百万円、生産器材事業の中国子会社での生産拠点再編に伴う費用255百万円の合計1,947百万円を事業再編損として計上いたしました。その内訳は、退職加算金等です。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　生産器材事業の中国子会社での事業停止に伴う費用等を事業再編損として516百万円計上しました。その内訳は、退職加算金等です。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	23,784百万円	27,302百万円
有価証券勘定	－	300
預入期間が３ヶ月を超える定期預金	△6,238	△5,779
株式及び償還期間が３ヶ月を超える債券等	－	△300
現金及び現金同等物	17,545	21,522

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	296	７	2023年３月31日	2023年６月30日	資本剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

(決議)	株式の種類	配当金の総額(百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年11月10日 取締役会	普通株式	212	5	2023年９月30日	2023年12月８日	資本剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

(決議)	株式の種類	配当金の総額 (百万円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	212	5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

　該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間 （自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子機器	生産器材	合計
売上高
日本	5,055	6,739	11,795	－	11,795
米州	3,746	45	3,792	－	3,792
欧州	375	0	375	－	375
アジア他	3,925	9,164	13,090	－	13,090
顧客との契約から生じる収益	13,102	15,950	29,052	－	29,052
その他の収益	8	－	8	－	8
外部顧客への売上高	13,110	15,950	29,061	－	29,061
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	1	7	△7	－
計	13,116	15,952	29,068	△7	29,061
セグメント損失(△)	△771	△400	△1,172	△0	△1,172

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．米州への売上高に分類した額のうち、米国への売上高は、電子機器3,734百万円、生産器材45百万円です。

４．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器89百万円、生産器材7,316百万円です。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで61百万円、生産器材セグメントで602百万円です。

Ⅱ　当中間連結会計期間 （自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

				(単位:百万円)
	報告セグメント			調整額 (注)１	中間連結 損益計算書 計上額 (注)２
	電子機器	生産器材	合計
売上高
日本	3,961	6,638	10,600	－	10,600
米州	2,203	37	2,241	－	2,241
欧州	996	0	997	－	997
アジア他	1,475	9,245	10,720	－	10,720
顧客との契約から生じる収益	8,637	15,922	24,559	－	24,559
その他の収益	9	－	9	－	9
外部顧客への売上高	8,646	15,922	24,568	－	24,568
セグメント間の内部売上高 又は振替高	5	1	7	△7	－
計	8,652	15,923	24,575	△7	24,568
セグメント損失(△)	△289	△185	△474	△0	△474

（注）１．セグメント損失（△）の調整額△０百万円は、セグメント間取引消去です。

　　　 ２．セグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っています。

３．アジア他への売上高に分類した額のうち、韓国への売上高は、電子機器38百万円、生産器材7,314百万円です。

２．報告セグメントの変更等に関する事項

　当社は、次の成長戦略に向けてシナジー効果が期待できるよう、各事業センターで取り扱う製品群を再定義するとともに、その実効性を高めるため、当中間連結会計期間より組織を再編しました。

　この組織再編に伴い、従来「電子デバイス関連」としていた報告セグメントの名称を「電子機器」に変更するとともに、「電子機器」に計上していた一部の事業活動について、「生産器材」へ移管しています。

　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しています。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失またはのれん等に関する情報

(固定資産に係る重要な減損損失)

　電子機器および生産器材セグメントにおいて、収益性が低下し投資額の回収が見込めなくなった当社および一部の連結子会社における事業用資産の帳簿価額を、回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しています。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては電子機器セグメントで118百万円、生産器材セグメントで53百万円です。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりです。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純損失金額および算定上の基礎は次のとおりです。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純損失金額(△)	△72円13銭	△30円02銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する中間純損失金額(△) (百万円)	△3,059	△1,273
普通株主に帰属しない金額(百万円)	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純損失金額(△)(百万円)	△3,059	△1,273
普通株式の期中平均株式数(千株)	42,416	42,416

（注）　潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

（重要な後発事象）

（フィリピン子会社における固定資産の譲渡）

　当社は、2024年８月20日開催の取締役会において、当社の特定子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンが所有する建物およびエフ・エイチ・ピー・コーポレーションが保有する土地を譲渡することを決議し、同日付で譲渡契約を締結しました。

　当該契約に基づき、2024年10月18日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。

１．譲渡の理由

　2023年５月12日公表いたしました「特定子会社であるフィリピン子会社の解散に関するお知らせ」のとおり特定子会社であるフタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピンの解散に伴い、当該子会社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称および所在地	譲渡価額	現況
フタバ・コーポレーション・オブ・ザ・フィリピン （フィリピン共和国・ラグナ州） 建物面積：36,932.10㎡	270百万PHP （約682百万円）	建物
エフ・エイチ・ピー・コーポレーション （フィリピン共和国・ラグナ州） 土地面積：38,665.00㎡	309百万PHP （約779百万円）	土地

３．譲渡する相手会社の名称

　AVATr Properties, Inc.

４．譲渡の日程

　(１)取締役会決議日　　2024年８月20日

　(２)契約締結日　　　　2024年８月20日

　(３)物件引渡日　　　　2024年10月18日

５．今後の見通し

　当該固定資産の譲渡により、2025年３月期第３四半期連結決算において、約12億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

（国内製造子会社における固定資産の譲渡）

　当社は、2024年５月17日開催の取締役会において、当社連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社が所有する固定資産を譲渡することを決議し、2024年５月30日付で譲渡契約を締結しました。

　当該契約に基づき、2024年10月１日に物件の引き渡しを行い、譲渡手続きを完了しています。

１．譲渡の理由

　連結子会社である双葉モバイルディスプレイ株式会社の解散に伴い、当該子会社が保有する不動産の譲渡を行うものです。

２．譲渡資産の内容

資産の名称および所在地	譲渡価額	現況
双葉モバイルディスプレイ株式会社 （茨城県北茨城市中郷町日棚1471-21） 建物面積：11,607.48㎡ 借地契約面積：27,380.00㎡	410百万円	建物 借地権

３．譲渡する相手会社の名称

　横関油脂工業株式会社

４．譲渡の日程

　(１)取締役会決議日　　2024年５月17日

　(２)契約締結日　　　　2024年５月30日

　(３)物件引渡日　　　　2024年10月１日

５．今後の見通し

　当該固定資産の譲渡により、2025年３月期第３四半期連結決算において、約４億円を固定資産売却益として特別利益に計上する見込みです。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

		2024年11月13日
双葉電子工業株式会社
取締役会 御中

有限責任監査法人トーマツ 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 吉原 一貴 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 佐瀬 剛

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている双葉電子工業株式会社の2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、双葉電子工業株式会社及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

(注)１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しています。
２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。