9475 昭文社ホールディングス 半期報告書－第66期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第66期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社昭文社ホールディングス
【英訳名】	Shobunsha Holdings, Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 黒田 茂夫
【本店の所在の場所】	東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】	03（3556）8111
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 弘之
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区麹町三丁目１番地
【電話番号】	03（3556）8171
【事務連絡者氏名】	取締役管理本部長 加藤 弘之
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第65期 中間 連結会計期間	第66期 中間 連結会計期間	第65期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	2,822,711	2,756,444	6,410,305
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	47,171	△92,386	519,636
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	7,480	262,083	1,771,272
中間包括利益又は包括利益	（千円）	204,939	256,853	2,176,321
純資産額	（千円）	10,718,695	12,856,025	12,690,058
総資産額	（千円）	16,007,557	18,154,899	18,879,036
１株当たり中間（当期）純利益金額	（円）	0.41	14.42	97.44
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	67.0	70.8	67.2
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	338,406	1,020,629	△644,166
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△76,172	△451,803	2,194,098
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	－	△219,972	△18
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高	（千円）	5,006,965	6,625,936	6,277,422

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載

した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）経営成績に関する説明

2024年４月１日～2024年９月30日（当中間連結会計期間）のわが国経済は、海外経済の回復ペースが鈍化する中で、鉱工業生産は概ね横ばいで推移し、企業収益も改善傾向にあります。しかし、企業の慎重な姿勢もあり設備投資の増加は緩やかなものにとどまっています。家計部門においては、賃上げが継続的に実施されているものの、ロシアによるウクライナ侵攻の長期化に中東での新たな地政学リスクも重なり歴史的な円安と物価高が継続しているため、実質賃金は低下傾向にあり個人消費は全体として低調な状態が続いています。当社グループが主に関わる旅行・観光市場においては、新型コロナウイルス感染症の位置づけが５類に移行し急速な回復を見せた昨年に比べると緩やかではありますが、回復基調は継続しております。国境をまたぐ渡航においては、歴史的円安が追い風となってインバウンド市場が急拡大し、2024年８月には訪日外国人旅行者数が７か月連続で過去最高を記録しましたが、それに対しアウトバウンド市場の回復は依然として低調なものとなっております。

当社グループは、長期化したコロナ禍に対処するため、グループ事業の再編や主力の市販出版物事業における事業構造改革、DXによる業務の合理化及び効率化、グループ保有資産の有効活用などの施策を実施してまいりました。この結果、市場環境の回復とともに、前年度には２期連続で当期純利益の黒字化を実現することができました。コロナ禍がほぼ収束した昨年度以降は、特にDX推進や脱炭素社会への取り組みなどを、当社グループの経営理念「安心な暮らしと楽しい旅をサポートする企業」と軌を一にしたサステナビリティ戦略の一環として位置付けています。これを基本方針として、今後も既存事業の効率化、新規事業開発、業務提携による商品・サービス開発などに注力し、持続的成長を実現していく所存です。

当中間連結会計期間の売上高は、コロナ禍明けで市場が急回復した前年同期には及ばなかったものの引き続き旅行関連の市販出版物及び電子書籍・アプリを中心に売上が堅調に推移いたしました。売上高は2,756百万円となり前年同期に比べわずかながら66百万円（2.3％）減少いたしました（前年同期は2,822百万円）。損益面では、売上減少に伴う利益額の減少に加え、物価高騰の影響及び前年にはなかった事業所移転関連の費用が計上されたため、販売費及び一般管理費が前年より増加した結果、営業損失は112百万円となり、前年同期に比べ115百万円悪化いたしました（前年同期は３百万円の営業利益）。経常損失は、営業外費用において為替差損を計上したこと等により前年同期に比べ139百万円悪化し92百万円となりました（前年同期は47百万円の経常利益）。また、2024年８月５日に開示した「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の通り、特別利益において投資有価証券売却益を計上したこと等により、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期に比べ254百万円改善し、262百万円となりました（前年同期は親会社株主に帰属する中間純利益７百万円）。

当社グループのセグメント別の業績は以下の通りとなっております。

［メディア事業］

メディア事業では、市販出版物及び電子書籍・アプリの企画制作販売、雑誌広告・Web広告の販売、特注品の企画制作販売、出版物に由来するブランドや商標権の権利許諾等を行っております。

当中間連結会計期間において、コロナ禍明けで市場が急回復した昨年同期には及ばなかったものの、まっぷるマガジン等の国内主要観光地の旅行雑誌を中心に市販出版物の売上が堅調に推移し、読み放題サービスを含む電子書籍も順調に推移いたしました。市販出版物では、コロナ禍を経て数年ぶりとなる海外版の改訂版を含む旅行雑誌の拡充に加え、ご好評をいただいている「スッと頭に入る」シリーズからも新刊を発売いたしました。昨今の複雑な世界経済を幅広く解説する『地図でスッと頭に入る世界経済』や、真の「国力」とは何かがわかる『地図でスッと頭に入る世界の国力ランキング』、米国大統領選挙イヤーに合わせた改訂新版『地図でスッと頭に入るアメリカ50州』、そしてシリーズ初の「偉人編」となる 『スッと頭に入る空海の教え』など、多彩なラインナップを取り揃えました。

この結果、メディア事業の売上高は1,974百万円となりました（前年同期は2,042百万円）。営業利益は41百万円となりました（前年同期は、営業利益156百万円）。

［ソリューション事業］

ソリューション事業では、当社グループのコアコンピタンスである地図・ガイドデータベースの販売、同データベースを活用したシステム製品やソリューションの販売等を行っております。

当中間連結会計期間において、引き続き景気動向に左右されにくい警察・消防等の官公庁向け受注獲得や民間企業向けストック型商材の契約更新に注力しております。

カーナビ関連では、スマホ無料ナビアプリ等の影響で市販PND市場が急速に縮小しているため、この減少分を補い新たな事業基盤とすべく業務用ナビの受注拡大に注力しておりますが、その中軸製品の最新版として積載量による道路制限を考慮した効率的なルート探索ができる『業務用カーナビSDK Ver.9.0』の提供を開始し、警察・消防向けや大手インフラ企業向けを中心に業務用ナビ関連の受注を着実に獲得しております。また、半導体市況の回復に伴い、業務用ナビとともに高精度自律航法を実現する提携先スマートGPS製品の受注も着実に増加しております。

円安で急拡大するインバウンド市場に向けては、観光DX関連の受注拡大にも注力しており、市販製品においては、オープンデータを活用し管理・分析業務に役立つ新機能を搭載したパソコン用地図ソフトの最新版『スーパーマップル・デジタル25』を発売いたしました。

この結果、ソリューション事業の売上高は686百万円となりました（前年同期は720百万円）。営業損失は181百万円となりました（前年同期は、営業損失161百万円）。

［販売代理事業］

販売代理事業では、顧客となる官公庁等がデータ制作等の業務委託を行う際に、当社が当該業務委託の契約窓口となり、当該取引の手数料収入を得る事業を行っております。

当中間連結会計期間において、顧客先より引き続き業務委託案件を受注しております。

この結果、販売代理事業の売上高は、54百万円となりました（前年同期は23百万円）。営業利益は36百万円となりました（前年同期は営業利益８百万円）。

［その他事業］

その他事業では、当社グループが保有する土地建物等の有形固定資産について外部取引先に向けて譲渡または貸与する不動産事業を行っております。

当中間連結会計期間において、その他事業は予定通り実施しております。当社が保有する有形固定資産の外部貸与エリアを拡張していることで売上は増加しております。

この結果、その他事業の売上高は41百万円となりました（前年同期は36百万円）。営業利益は13百万円となりました（前年同期は営業利益14百万円）。

(2）財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、18,154百万円となり、前連結会計年度末に比べ724百万円（3.8％）減少いたしました。この主な要因は、現金及び預金が711百万円、投資有価証券が253百万円増加した一方で、売掛金が836百万円、流動資産その他が435百万円、投資その他の資産その他が409百万円減少したことであります。負債合計は、5,298百万円となり、前連結会計年度末に比べ890百万円（14.4％）減少いたしました。この主な要因は、返金負債が96百万円増加した一方で、支払手形及び買掛金が110百万円、短期借入金が130百万円、未払法人税等が232百万円、流動負債その他が488百万円減少したことであります。純資産においては、2024年５月15日に「資本金及び資本準備金の額の減少並びに剰余金の処分に関するお知らせ」にて開示した一連の会計処理手続きを実施したことにより、前連結会計年度末に比べ資本金が5,141百万円減少した一方で、資本剰余金が2,023百万円、利益剰余金が親会社株主に帰属する中間純利益の計上も合わせて3,288百万円増加しております。これにより純資産合計は165百万円（1.3％）増加し、12,856百万円となりました。

この結果、自己資本比率は70.8％と3.6ポイント上昇しております。

(3）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物の残高は、6,625百万円となり、前連結会計年度末と比較して348百万円の増加となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,020百万円となり、前年同期と比較して682百万円の増加となりました。

これは主に、税金等調整前中間純利益が313百万円となり、前年同期と比べ266百万円増加したことに加え、売上債権の減少額が699百万円減少した一方で、有価証券及び投資有価証券売却損益が406百万円の増加、法人税等の支払額が248百万円それぞれ増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は451百万円となり、前年同期と比べ375百万円増加しました。

これは主に、定期預金の預入による支出が379百万円であったこと、有形固定資産の取得による支出が102百万円、投資有価証券の取得による支出が311百万円それぞれ増加した一方で、投資有価証券の売却による収入が418百万円の収入によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は219百万円となり、前年同期が使用した資金がなかったことにより219百万円増加しました。

これは主に、短期借入金の純増減額が130百万円、配当金の支払額89百万円がそれぞれあったことによるものであります。

(4）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた問題はありません。

(7) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、０百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(8) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報

資本の財源及び資金の流動性につきましては、当社グループの運転資金需要のうち主なものは製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要で主なものは、データベースやソフトウェア等の固定資産取得及び当社事業戦略に沿った提携先や当社事業との相乗効果が見込まれる事業会社への出資または取得（M&A）によるものであります。

当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。

運転資金は内部資金及び銀行等金融機関からの借入や社債発行を基本としております。

なお、当中間会計期間の末日における有利子負債の残高は640百万円となっております。また、当中間会計期間の末日における現金及び現金同等物の残高は6,625百万円となっております。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	57,000,000
計	57,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月13日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	18,178,173	18,178,173	東京証券取引所 （スタンダード市場）	単元株式数 100株
計	18,178,173	18,178,173	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年６月27日 （注）	－	18,178,173	△5,141,136	5,000,000	△2,576,769	1,500,000

（注）会社法第447条第１項及び会社法第448条第１項の規定に基づき、資本金を5,141,136千円減少し、その他資本剰余金に振り替えし、資本準備金の額を2,576,769千円減少し、その他資本剰余金に振り替えております。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社エムティーアイ	東京都新宿区西新宿3-20-2	5,389	29.65
株式会社ＭＳＥ	東京都千代田区麹町3-1	3,428	18.86
黒田　茂夫	東京都港区	1,869	10.28
株式会社光通信	東京都豊島区池袋1-4-10	505	2.77
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 （信託口）	東京都港区赤坂1-8-1	282	1.55
株式会社三井住友銀行	東京都千代田区丸の内1-1-2	250	1.37
昭文社ホールディングス社員持株会	東京都千代田区麹町3-1	206	1.13
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	東京都中央区晴海1-8-12	194	1.06
株式会社ファウンダー・マップル	東京都千代田区麹町3-1	180	0.99
株式会社三菱ＵＦＪ銀行	東京都千代田区丸の内1-4-5	123	0.67
計	－	12,429	68.37

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	1,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	18,147,600	181,476	単元株式数　100株
単元未満株式	普通株式	29,573	－	－
発行済株式総数		18,178,173	－	－
総株主の議決権		－	181,476	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が500株（議決権の数５個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社昭文社ホールディングス	東京都千代田区麹町3-1	1,000	－	1,000	0.00
計	－	1,000	－	1,000	0.00

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出後、当中間会計期間において役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人Ａ＆Ａパートナーズによる期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,277,422	6,989,120
売掛金	2,303,354	1,466,489
商品及び製品	1,141,408	929,237
仕掛品	165,220	226,320
原材料及び貯蔵品	258	258
その他	759,696	324,162
貸倒引当金	△341	△241
流動資産合計	10,647,020	9,935,348
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	779,834	826,973
土地	2,558,671	2,558,671
その他（純額）	64,893	91,956
有形固定資産合計	3,403,399	3,477,601
無形固定資産
その他	92,691	137,704
無形固定資産合計	92,691	137,704
投資その他の資産
投資有価証券	2,674,768	2,928,059
退職給付に係る資産	1,444,101	1,468,769
その他	665,092	255,454
貸倒引当金	△48,038	△48,038
投資その他の資産合計	4,735,924	4,604,244
固定資産合計	8,232,015	8,219,551
資産合計	18,879,036	18,154,899

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	573,011	462,254
短期借入金	770,000	640,000
未払法人税等	293,593	60,794
返金負債	2,261,560	2,357,804
賞与引当金	298,806	243,216
その他	831,107	342,812
流動負債合計	5,028,080	4,106,882
固定負債
繰延税金負債	794,661	796,745
退職給付に係る負債	103,121	108,844
その他	263,114	286,400
固定負債合計	1,160,897	1,191,991
負債合計	6,188,977	5,298,873
純資産の部
株主資本
資本金	10,141,136	5,000,000
資本剰余金	4,168,372	6,192,139
利益剰余金	△2,844,951	443,615
自己株式	△542	△542
株主資本合計	11,464,014	11,635,212
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,248,319	1,238,979
退職給付に係る調整累計額	△22,275	△18,166
その他の包括利益累計額合計	1,226,043	1,220,813
純資産合計	12,690,058	12,856,025
負債純資産合計	18,879,036	18,154,899

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	2,822,711	2,756,444
売上原価	1,769,999	1,750,114
売上総利益	1,052,712	1,006,330
販売費及び一般管理費	※ 1,049,263	※ 1,118,367
営業利益又は営業損失（△）	3,448	△112,037
営業外収益
受取利息	73	8,419
受取配当金	28,705	31,561
受取賃貸料	1,320	1,320
持分法による投資利益	3,296	1,934
為替差益	10,559	-
助成金収入	2,957	-
その他	3,866	14,968
営業外収益合計	50,779	58,203
営業外費用
支払利息	5,694	5,694
投資事業組合運用損	1,362	-
為替差損	-	32,704
その他	0	152
営業外費用合計	7,057	38,551
経常利益又は経常損失（△）	47,171	△92,386
特別利益
固定資産売却益	585	20
投資有価証券売却益	-	406,366
特別利益合計	585	406,386
特別損失
固定資産除却損	-	700
投資有価証券売却損	-	16
投資有価証券評価損	1,129	-
特別損失合計	1,129	717
税金等調整前中間純利益	46,626	313,282
法人税、住民税及び事業税	37,595	47,256
法人税等調整額	1,550	3,943
法人税等合計	39,146	51,199
中間純利益	7,480	262,083
親会社株主に帰属する中間純利益	7,480	262,083

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	7,480	262,083
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	184,177	△9,340
退職給付に係る調整額	13,281	4,109
その他の包括利益合計	197,459	△5,230
中間包括利益	204,939	256,853
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	204,939	256,853
非支配株主に係る中間包括利益	－	-

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	46,626	313,282
減価償却費及びその他の償却費	76,190	61,825
有価証券及び投資有価証券売却損益（△は益）	－	△406,349
有価証券及び投資有価証券評価損益（△は益）	1,129	－
持分法による投資損益（△は益）	△3,296	△1,934
デリバティブ評価損益（△は益）	－	△5,468
固定資産売却益	△585	△20
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△202	△100
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,770	5,723
退職給付に係る資産の増減額（△は増加）	△4,684	△18,743
返金負債の増減額（△は減少）	151,224	96,243
賞与引当金の増減額（△は減少）	12,031	△55,590
受取利息及び受取配当金	△28,779	△39,980
受取賃貸料	△1,320	△1,320
助成金収入	△2,957	－
支払利息	5,694	5,694
売上債権の増減額（△は増加）	137,393	836,865
棚卸資産の増減額（△は増加）	△27,444	151,070
仕入債務の増減額（△は減少）	△140,901	△110,757
その他	85,936	420,535
小計	311,826	1,250,976
利息及び配当金の受取額	28,780	34,447
賃貸料の受取額	1,320	1,320
助成金の受取額	2,957	－
和解金の受取額	－	5,600
利息の支払額	△5,787	△5,644
法人税等の支払額	△17,935	△266,069
法人税等の還付額	17,245	－
営業活動によるキャッシュ・フロー	338,406	1,020,629
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△17,654	△120,430
有形固定資産の売却による収入	585	20
無形固定資産の取得による支出	△55,611	△66,772
投資有価証券の取得による支出	△2,994	△314,394
投資有価証券の売却による収入	－	418,379
定期預金の預入による支出	－	△379,866
従業員に対する長期貸付けによる支出	△5,000	－
貸付金の回収による収入	700	820
その他	3,802	10,440
投資活動によるキャッシュ・フロー	△76,172	△451,803
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	－	△89,972
短期借入金の純増減額（△は減少）	－	△130,000
財務活動によるキャッシュ・フロー	－	△219,972
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,587	△339
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	265,821	348,513
現金及び現金同等物の期首残高	4,741,144	6,277,422
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 5,006,965	※ 6,625,936

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
販売促進費	36,869千円	42,643千円
広告宣伝費	5,578千円	5,294千円
貸倒引当金繰入額	△182千円	△100千円
役員報酬	87,780千円	93,640千円
給料手当・賞与	361,305千円	366,702千円
賞与引当金繰入額	54,479千円	55,046千円
退職給付費用	17,977千円	9,858千円
減価償却費	42,581千円	25,558千円
研究開発費	475千円	129千円

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲載されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	5,006,965千円	6,989,120千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	△363,184
現金及び現金同等物	5,006,965	6,625,936

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	90,885	5	2024年３月31日	2024年６月28日	資本剰余金

２．株主資本の金額の著しい変動

当社は、2024年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づき、2024年６月27日付で減資の効力が発生し、資本金の額5,141,136千円及び資本準備金の額2,576,769千円をそれぞれ減少し、その他資本剰余金に振り替えております。また、振替後のその他資本剰余金3,026,483千円を繰越利益剰余金に振り替え、欠損填補に充当しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディア事業	ソリューション事業	販売代理事業	計
売上高
市販出版物	1,628,007	－	－	1,628,007	－	1,628,007	－	1,628,007
特別注文品	89,237	－	－	89,237	－	89,237	－	89,237
広告収入	123,764	－	－	123,764	－	123,764	－	123,764
電子売上	199,265	717,630	－	916,895	－	916,895	－	916,895
その他	2,200	2,553	23,530	28,284	－	28,284	－	28,284
顧客との契約から生じる収益	2,042,475	720,183	23,530	2,786,189	－	2,786,189	－	2,786,189
その他の収益	－	－	－	－	36,522	36,522	－	36,522
外部顧客への売上高	2,042,475	720,183	23,530	2,786,189	36,522	2,822,711	－	2,822,711
セグメント間の内部売上高又は振替高	68,892	70,679	－	139,571	－	139,571	△139,571	－
計	2,111,368	790,862	23,530	2,925,761	36,522	2,962,283	△139,571	2,822,711
セグメント利益又は損失（△）	156,442	△161,426	8,652	3,669	14,182	17,851	△14,402	3,448

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△14,402千円は、セグメント間取引消去207千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△14,610千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

							（単位：千円）
	報告セグメント				その他 （注）１	合計	調整額 （注）２	中間連結 損益計算書 計上額 （注）３
	メディア事業	ソリューション事業	販売代理事業	計
売上高
市販出版物	1,610,714	－	－	1,610,714	－	1,610,714	－	1,610,714
特別注文品	80,483	－	－	80,483	－	80,483	－	80,483
広告収入	87,633	－	－	87,633	－	87,633	－	87,633
電子売上	191,697	684,356	－	876,053	－	876,053	－	876,053
その他	3,694	1,813	54,902	60,410	－	60,410	－	60,410
顧客との契約から生じる収益	1,974,224	686,170	54,902	2,715,296	－	2,715,296	－	2,715,296
その他の収益	－	－	－	－	41,147	41,147	－	41,147
外部顧客への売上高	1,974,224	686,170	54,902	2,715,296	41,147	2,756,444	－	2,756,444
セグメント間の内部売上高又は振替高	60,276	74,984	－	135,261	－	135,261	△135,261	－
計	2,034,500	761,154	54,902	2,850,557	41,147	2,891,705	△135,261	2,756,444
セグメント利益又は損失（△）	41,058	△181,214	36,926	△103,230	13,032	△90,197	△21,839	△112,037

（注）１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産事業であります。

２．セグメント利益又は損失の調整額△21,839千円は、セグメント間取引消去△809千円及び報告セグメントに配分していない全社収益・全社費用の純額△21,030千円であります。

３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

該当事項はありません。

（のれんの金額の重要な変動）

該当事項はありません。

（重要な負ののれん発生益）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載したとおりであります。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	41銭	14円42銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	7,480	262,083
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	7,480	262,083
普通株式の期中平均株式数（千株）	18,177	18,177

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

				2024年11月８日
株式会社昭文社ホールディングス
	取締役会　御中

監査法人Ａ＆Ａパートナーズ 東京都中央区

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	吉 村 仁 士

	指定社員 業務執行社員		公認会計士	三 浦 英 樹

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社昭文社ホールディングスの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社昭文社ホールディングス及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論を表明するために、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指示、監督及び実施に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。