3593 ホギメディカル 半期報告書－第64期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第64期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ホギメディカル
【英訳名】	ＨＯＧＹ ＭＥＤＩＣＡＬ ＣＯ.,ＬＴＤ.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 川久保 秀樹
【本店の所在の場所】	東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】	０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 藤田 泰介
【最寄りの連絡場所】	東京都港区赤坂２丁目７番７号
【電話番号】	０３（６２２９）１３００（代表）
【事務連絡者氏名】	取締役 最高財務責任者 藤田 泰介
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第63期 中間連結会計期間	第64期 中間連結会計期間	第63期
会計期間		自2023年４月１日 至2023年９月30日	自2024年４月１日 至2024年９月30日	自2023年４月１日 至2024年３月31日
売上高	（百万円）	19,536	19,619	39,100
経常利益	（百万円）	2,373	2,036	4,245
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（百万円）	1,732	1,867	2,804
中間包括利益又は包括利益	（百万円）	3,626	2,239	4,310
純資産額	（百万円）	86,437	75,799	86,120
総資産額	（百万円）	101,669	99,492	100,041
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	71.40	80.58	115.57
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	84.9	76.2	86.1
営業活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	2,009	6,373	7,117
投資活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,873	△218	△3,262
財務活動による キャッシュ・フロー	（百万円）	△1,921	△3,592	△3,892
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（百万円）	17,034	21,830	18,623

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）財政状態及び経営成績の状況

　　経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、国内需要がプラスに転じ、景気は緩やかに回復の兆しが見えています。しかしながら足元では、物価高への懸念、南海トラフ地震への警戒感、大雨による水害など天候不順による不安も含め、先行き不透明な状況が継続しております。また為替相場につきましては、７月上旬にかけ歴史的な円安水準にありましたが、日本の金融当局による円買いの為替介入や、日銀の追加利上げ観測の高まり、米国の利下げ見通しなどを受けて、ドル安・円高方向の動きとなりました。

　医療業界におきましては、引き続き資源価格、電力などのエネルギーコスト、輸送・運搬コストなどの価格高騰が続いております。同時に６月に実施された診療報酬改定による初診料引上げが行われたものの、医療従事者の賃上げ、人手不足による働き方改革への対応など、病院経営にとっては変動が大きくかつ対応が急がれる状況が継続しております。

　このような環境下、当社グループにおきましては、当中間連結会計期間において医療安全とお客様の業務効率化、働き方改革を支援する製品の提案を積極的に展開したことなどにより売上高が堅調に推移いたしました。特に最重要戦略製品である「プレミアムキット（ブリスターキットも含む）」は当中間連結会計期間におきましても売上が拡大しております。この「プレミアムキット」は、内容物の充実を図り、術前・術中・術後において発生するお客様の手間を削減し、効率化するとともに、手術における医療安全が確保できる高付加価値製品であり、発売以降お客様に高いご評価をいただき、売上を伸ばしている当社の主力製品です。一方、不織布製品は2023年３月期に実施した一部製品の価格改定の影響により、医療用ガウン製品の販売数量減少が継続したことなどから売上高が減少し、また高機能マスクなど感染防止関連製品の特需が落ち着いたため、その他不織布製品の売上高も減少いたしました。

　これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は19,619百万円（前期比0.4％増）となりました。キット製品の売上高は12,992百万円（同2.3％増）、「プレミアムキット（ブリスターキットも含む）」の売上高は8,507百万円（同6.6％増）となりました。その内、「プレミアムキット」のみの売上高は6,510百万円（前期比23.2％増）となりました。

　売上原価は、2023年４月より稼働いたしました新キット工場Ⅱ期の減価償却費が減少したものの、円安による輸入材料の高騰の影響、長期滞留品などの棚卸資産評価損が影響を及ぼし、原価率は3.1％上昇し、67.5％となりました。販売費及び一般管理費は、全体的に効率的な経費の使用に努めたことから前期比で減少いたしました。

　この結果、営業利益は2,083百万円（同12.3％減）で営業利益率は10.6％となりました。経常利益は賃貸事業に関連する債権に対する貸倒引当金繰入額が発生したことなどにより、2,036百万円（同14.2％減）となりました。また、保有資産の効率化を図るため、保有株式の一部を売却し、特別利益が1,097百万円発生した一方、賃貸事業に関連する固定資産の減損が発生したことにより、特別損失が532百万円発生いたしました。以上の結果、親会社株主に帰属する中間純利益は1,867百万円（同7.8％増）となりました。

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

　財政状態の状況

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ549百万円減少し、99,492百万円となりました。

　流動資産は、現金及び預金3,244百万円の増加、売上債権730百万円の減少、棚卸資産522百万円の増加、未収消費税等の減少675百万円等により2,306百万円増加し45,332百万円となりました。固定資産のうち有形固定資産は、建物及び構築物の減価償却及び減損損失等による696百万円の減少、機械装置及び運搬具の減価償却等による1,761百万円の減少、Ｐ．Ｔ．ホギインドネシア工場増築等による建設仮勘定の1,311百万円の増加等により、1,061百万円減少し44,651百万円となりました。無形固定資産は、減価償却による71百万円の減少により423百万円となりました。投資その他の資産は、所有する株式の一部売却及び時価評価等による投資有価証券1,270百万円の減少等により、1,723百万円減少し9,084百万円となりました。この結果、固定資産は54,159百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ9,771百万円増加し、23,692百万円となりました。流動負債は、未払法人税等633百万円の増加、未払消費税等543百万円の増加等により、1,063百万円増加し9,304百万円となりました。固定負債は、長期借入金の借入による10,000百万円の増加及び返済による999百万円の減少、所有する株式の一部売却及び時価評価等による繰延税金負債376百万円の減少等により、前連結会計年度末に比べて8,707百万円増加し14,387百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益1,867百万円の計上による増加、剰余金の配当による970百万円の減少、所有する株式の一部売却及び時価評価等によるその他有価証券評価差額金830百万円の減少、為替換算調整勘定1,258百万円の増加がありました。また、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,721,500株の取得及び消却を実施し、利益剰余金が10,899百万円減少しました。これらの結果、前連結会計年度末に比べて10,320百万円減少し75,799百万円となりました。

　以上の結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.1％から76.2％へ減少いたしました。

(2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、以下に記載のキャッシュ・フローにより21,830百万円となり、前連結会計年度末に比べ3,206百万円増加いたしました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益を2,601百万円、減価償却費を2,831百万円、投資有価証券売却益を1,097百万円、減損損失を529百万円計上し、売上債権の減少867百万円、仕入債務の減少428百万円、未収消費税等の減少675百万円等がありました。これらの結果、6,373百万円の収入（前年同期は2,009百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出1,396百万円、投資有価証券の売却による収入1,114百万円等がありました。これらの結果、218百万円の支出（前年同期は1,873百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入10,000百万円、長期借入金の返済による支出999百万円、自己株式の取得による支出11,622百万円、配当金の支払970百万円がありました。これらの結果、3,592百万円の支出（前年同期は1,921百万円の支出）となりました。

(3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(4）研究開発活動

　当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、144百万円であります。

　なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	130,000,000
計	130,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数 （株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	22,535,463	22,535,463	東京証券取引所 プライム市場	単元株式数100株
計	22,535,463	22,535,463	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式 総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（百万円）	資本金残高（百万円）	資本準備金 増減額 （百万円）	資本準備金残高（百万円）
2024年７月26日（注）	△2,721,500	22,535,463	－	7,123	－	8,336

　（注）自己株式の消却による減少であります。

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	港区赤坂１丁目８番１号	2,579.4	11.96
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目15-１）	2,037.2	9.44
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505012 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目15-１）	1,282.3	5.94
NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	1ST FLOOR， SENATOR HOUSE, 85 QUEEN VICTORIA STREET, LONDON, EC4V 4AB （中央区日本橋３丁目11－１）	1,255.7	5.82
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目15-１）	968.8	4.49
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 （常任代理人　株式会社みずほ銀行決済 　営業部）	ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS （港区港南２丁目15-１）	833.3	3.86
株式会社日本カストディ銀行（信託口）	中央区晴海１丁目８-12	716.9	3.32
NORTHERN TRUST CO.（AVFC） RE 009-016064-326 CLT （常任代理人　香港上海銀行東京支店）	50 BANK STREET CANARY WHARF LONDON E14 5NT, UK （中央区日本橋３丁目11－１）	630.6	2.92
株式会社メディパルホールディングス	中央区京橋３丁目１番１号	584.0	2.70
GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （千代田区丸の内１丁目４番５号）	563.7	2.61
計	－	11,452.0	53.11

（注）１．2024年２月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である日興アセットマネジメント株式会社が2024年１月31日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その大量保有報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社	東京都港区芝公園一丁目１番１号	942.4	4.37
日興アセットマネジメント株式会社	東京都港区赤坂九丁目７番１号	378.6	1.75

２．2024年６月17日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グッドハート　パートナーズ　エルエルピーが2024年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グッドハート パートナーズ エルエルピー（Goodhart Partners LLP）	英国、WC2R 0LT ロンドン、ストランド393、クイーンズランド ハウス （Queensland House 393 Strand London WC2R 0LT United Kingdom）	3,042.8	14.11

３．2024年８月５日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2024年７月29日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
グランサム、マヨ、ヴァン オッテルロー アンド カンパニー エルエルシー(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC)	アメリカ合衆国 マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300 (53 State Street, Suite3300, Boston, Massachusetts 02109, U.S.A.)	2,237.9	10.37

４．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド及びその共同保有者であるエヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー及びダルトン・インベストメンツ・インクが2024年８月15日現在でそれぞれ以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
ニッポン・アクティブ・バリュー・ファンド（NIPPON ACTIVE VALUE FUND PLC）	イギリス連合王国ロンドン市ロンドンウォール125番地６階 （6th Floor, 125 London Wall, London, England)	1,221.8	5.66
エヌエーブイエフ・セレクト・エルエルシー（NAVF Select LLC）	アメリカ合衆国デラウェア州ニューキャッスル・カウンティ、ウィルミントン、リトルフォールドライブ251 （251 Little Falls Drive, Wilmington, New Castle County, Delaware USA）	400.0	1.85
ダルトン・インベストメンツ・インク（Dalton Investments, Inc.）	米国ネバダ州89117、ラスベガス市、ウエストサハラアベニュー9440 スイート215 （9440 West Sahara Avenue, Suite 215, Las Vegas, Nevada 89117, USA）	2,694.1	12.49

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数 （個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	975,300	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	21,527,500	215,275	－
単元未満株式	普通株式	32,663	－	－
発行済株式総数		22,535,463	－	－
総株主の議決権		－	215,275	－

　（注）　「完全議決権株式（その他）」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が700株（議決権の数７個）含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社ホギメディカル	港区赤坂 ２丁目７番７号	975,300	－	975,300	4.32
計	－	975,300	－	975,300	4.32

　（注）１．上記のほか、株主名簿上は当社名義となっておりますが実質的に所有していない株式が200株（議決権の数２個）あります。なお、当該株式数は上記「発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式に含めて記載しております。

２．2024年８月８日に実施した譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分により、7,868株減少いたしました。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	19,419	22,664
受取手形及び売掛金	8,459	7,690
電子記録債権	4,307	4,346
商品及び製品	4,502	4,825
仕掛品	390	379
原材料及び貯蔵品	4,563	4,775
その他	1,382	651
貸倒引当金	△0	△0
流動資産合計	43,025	45,332
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	19,534	18,837
機械装置及び運搬具（純額）	14,726	12,964
土地	9,728	9,804
建設仮勘定	1,241	2,552
その他（純額）	481	491
有形固定資産合計	45,712	44,651
無形固定資産	495	423
投資その他の資産
投資有価証券	9,213	7,943
その他	1,602	1,314
貸倒引当金	△8	△172
投資その他の資産合計	10,807	9,084
固定資産合計	57,015	54,159
資産合計	100,041	99,492
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	4,834	4,542
１年内返済予定の長期借入金	1,999	1,999
未払法人税等	102	736
引当金	534	556
その他	770	1,470
流動負債合計	8,241	9,304
固定負債
長期借入金	3,669	12,669
退職給付に係る負債	509	536
引当金	－	54
その他	1,501	1,127
固定負債合計	5,680	14,387
負債合計	13,921	23,692

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	7,123	7,123
資本剰余金	8,294	8,296
利益剰余金	67,762	57,759
自己株式	△3,217	△3,908
株主資本合計	79,962	69,270
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	3,418	2,588
繰延ヘッジ損益	－	△50
為替換算調整勘定	2,831	4,089
退職給付に係る調整累計額	△101	△107
その他の包括利益累計額合計	6,148	6,520
非支配株主持分	8	8
純資産合計	86,120	75,799
負債純資産合計	100,041	99,492

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	19,536	19,619
売上原価	12,597	13,260
売上総利益	6,938	6,358
販売費及び一般管理費	※１ 4,563	※１ 4,275
営業利益	2,375	2,083
営業外収益
受取利息	118	123
受取配当金	36	49
為替差益	－	87
受取賃貸料	35	56
その他	48	45
営業外収益合計	239	363
営業外費用
支払利息	12	23
為替差損	45	－
貸倒引当金繰入額	－	161
投資事業組合運用損	135	52
自己株式取得費用	－	46
賃貸収入原価	39	58
賃借契約損失引当金繰入額	－	68
その他	8	0
営業外費用合計	241	410
経常利益	2,373	2,036
特別利益
固定資産売却益	40	－
投資有価証券売却益	－	1,097
特別利益合計	40	1,097
特別損失
固定資産廃棄損	0	3
減損損失	－	529
特別損失合計	0	532
税金等調整前中間純利益	2,413	2,601
法人税等	689	733
中間純利益	1,724	1,867
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	△8	0
親会社株主に帰属する中間純利益	1,732	1,867

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	1,724	1,867
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	851	△830
繰延ヘッジ損益	△91	△50
為替換算調整勘定	1,123	1,258
退職給付に係る調整額	19	△6
その他の包括利益合計	1,902	371
中間包括利益	3,626	2,239
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	3,624	2,238
非支配株主に係る中間包括利益	2	0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	2,413	2,601
減価償却費	3,295	2,831
受取利息及び受取配当金	△155	△173
支払利息	12	23
投資事業組合運用損益（△は益）	135	52
為替差損益（△は益）	17	△25
有形固定資産売却損益（△は益）	△40	－
投資有価証券売却損益（△は益）	－	△1,097
減損損失	－	529
売上債権の増減額（△は増加）	△1,096	867
棚卸資産の増減額（△は増加）	△797	△168
仕入債務の増減額（△は減少）	△389	△428
その他	△316	1,373
小計	3,079	6,384
利息及び配当金の受取額	149	189
利息の支払額	△12	△23
法人税等の支払額	△1,206	△177
営業活動によるキャッシュ・フロー	2,009	6,373
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△1,612	△1,396
有形固定資産の売却による収入	43	－
無形固定資産の取得による支出	△65	△34
投資有価証券の売却による収入	－	1,114
その他	△239	97
投資活動によるキャッシュ・フロー	△1,873	△218
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入れによる収入	－	10,000
長期借入金の返済による支出	△999	△999
自己株式の取得による支出	－	△11,622
配当金の支払額	△921	△970
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,921	△3,592
現金及び現金同等物に係る換算差額	468	644
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△1,316	3,206
現金及び現金同等物の期首残高	18,351	18,623
現金及び現金同等物の中間期末残高	※１ 17,034	※１ 21,830

【注記事項】

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
従業員給料・賞与	1,142百万円	979百万円
賞与引当金繰入額	320	314
役員賞与引当金繰入額	50	35
退職給付費用	84	80

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	17,836百万円	22,664百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△801	△833
現金及び現金同等物	17,034	21,830

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年４月12日 取締役会	普通株式	436	18	2023年３月31日	2023年５月31日	利益剰余金
2023年７月12日 取締役会	普通株式	485	20	2023年６月30日	2023年８月31日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年10月12日 取締役会	普通株式	485	20	2023年９月30日	2023年11月30日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2023年４月12日開催の取締役会決議に基づき、2023年４月21日付で、自己株式7,425,347株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ24,288百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が67,661百万円、自己株式が3,216百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年４月10日 取締役会	普通株式	485	20	2024年３月31日	2024年５月31日	利益剰余金
2024年７月10日 取締役会	普通株式	485	20	2024年６月30日	2024年８月30日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額（百万円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年10月10日 取締役会	普通株式	431	20	2024年９月30日	2024年11月29日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月17日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において、自己株式2,721,500株の取得及び消却を実施いたしました。これらの結果、自己株式の取得により、自己株式が11,620百万円増加、自己株式の消却により、利益剰余金及び自己株式がそれぞれ10,899百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が57,759百万円、自己株式が3,908百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）及び当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

　当社グループの事業は、医療用消耗品等の製造・販売並びにこれらの付随業務の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	滅菌用品類	手術用品類	治療用品類	その他
顧客との契約から生じる収益	1,673	17,394	86	381	19,536
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,673	17,394	86	381	19,536

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：百万円）

	売上区分				合計
	滅菌用品類	手術用品類	治療用品類	その他
顧客との契約から生じる収益	1,695	17,452	89	382	19,619
その他の収益	－	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,695	17,452	89	382	19,619

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	71円40銭	80円58銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,732	1,867
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,732	1,867
普通株式の期中平均株式数（株）	24,261,879	23,175,606

  （注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

（剰余金の配当）

2024年７月10日及び2024年10月10日開催の取締役会において、剰余金の配当を行うことを決議しております。

①2024年７月10日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　485百万円

・１株当たり配当額　　　20円

・基準日　　　　　　　　2024年６月30日

・効力発生日　　　　　　2024年８月30日

②2024年10月10日開催　取締役会決議

・配当金の総額　　　　　431百万円

・１株当たり配当額　　　20円

・基準日　　　　　　　　2024年９月30日

・効力発生日　　　　　　2024年11月29日

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

２０２４年１１月１４日
株式会社ホギメディカル
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 田中 清人 指定有限責任社員 業務執行社員 公認会計士 松尾 絹代

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ホギメディカルの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ホギメディカル及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれておりません。