7628 オーハシテクニカ 半期報告書－第73期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第73期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社オーハシテクニカ |
| 【英訳名】 | OHASHI TECHNICA INC. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 廣瀬 正也 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１１（代表） |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区虎ノ門四丁目３番13号 |
| 【電話番号】 | ０３(５４０４)４４１８ |
| 【事務連絡者氏名】 | 上席執行役員経理部長 正木 聖二 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第72期中間連結会計期間 | 第73期中間連結会計期間 | 第72期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 18,753,064 | 20,336,805 | 39,212,947 |
| 経常利益 | (千円) | 815,208 | 1,132,646 | 1,992,924 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 185,009 | 758,662 | 1,006,933 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 1,956,856 | 3,034,096 | 2,906,009 |
| 純資産額 | (千円) | 37,113,404 | 39,802,234 | 37,260,221 |
| 総資産額 | (千円) | 46,318,030 | 49,094,550 | 46,522,091 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 13.74 | 57.55 | 75.07 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 79.2 | 80.0 | 79.1 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,277,932 | 1,511,327 | 2,654,187 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △405,706 | △3,623,601 | △5,546,880 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △482,927 | △585,487 | △1,362,901 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 21,158,201 | 14,327,714 | 16,375,943 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び当社の関係会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、全体として緩やかな景気回復が続いた一方、ウクライナでの戦争継続や中東での紛争の長期化、中国経済の減速等、先行き不透明な情勢が続きました。
当社グループの事業分野であります自動車業界におきましては、北米では旺盛な需要を背景に販売が好調を維持しましたが、中国では地場メーカー主導によるＥＶ車販売がさらに拡大し、日本では一部メーカーの減産の影響もあり、日系自動車メーカーのグローバル生産台数は前年を下回りました。
このような環境下、当社グループは前々期からスタートした４カ年の「中期経営計画～Mission2025～」の３年目に入り、四つの基本機能である開発機能、製造機能、調達機能、グローバル機能の一層の強化による「経済的価値の追求」と、環境・社会・ガバナンスの分野における課題対応による「社会的価値の創造」に引続き邁進しております。
この結果、当中間連結会計期間の連結売上高は、国内での商用車メーカーと一部乗用車メーカーによる減産、及び中国でのさらなる減産の影響があったものの、日本及び北米での新規受注品の売上寄与や円安による為替換算のプラス影響もあり、20,336百万円(前年同期比8.4％増)となりました。一方、連結営業利益については、仕入価格・原材料価格の高騰と中国事業の影響が続いたものの、全体での売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、879百万円(同32.8％増)となりました。また、経常利益は1,132百万円(同38.9％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は、758百万円(同310.1％増)となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。(セグメント売上高は、外部顧客に対するものであり、セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。)
〔日本〕
主要得意先自動車メーカーの減産の影響があったものの、新規受注品の売上寄与もあり、売上高は9,639百万円（前年同期比3.1％増）となりました。セグメント利益は、売上増加と価格改定による売上総利益率の改善等により、491百万円（同85.3％増）となりました。
〔米州〕
主要得意先自動車メーカーの生産が堅調に推移し、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響も併せ、売上高は7,116百万円（前年同期比27.0％増）となりました。セグメント利益は、売上増加により、246百万円（同56.3％増）となりました。
〔中国〕
地場メーカーがＥＶ車シェアを拡大する一方、日系自動車メーカーの生産減少が続いており、売上高は1,323百万円（前年同期比19.7％減）となりました。セグメント損失は、売上減少の影響が大きく、92百万円（前年同期はセグメント損失29百万円）となりました。
〔アセアン〕
タイ経済の減速や自動車ローン取扱いの厳格化による自動車販売の低迷を受け、主要得意先自動車メーカーの減産が続いたものの、円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は1,467百万円（前年同期比0.7％増）となりました。セグメント利益は、生産効率の改善等により、185百万円（同10.9％増）となりました。
〔欧州〕
主要得意先自動車メーカーの減産はあったものの、新規受注品の売上寄与や円安に伴う為替換算のプラス影響により、売上高は788百万円（前年同期比14.5％増）となりました。セグメント利益は、価格改定や仕入原価の改善等により、27百万円（同261.3％増）となりました。
〔台湾〕
台灣大橋精密股份有限公司は、グループ間取引のみのため、外部顧客への売上高はありません。
グループ会社向けの輸出が増加し、セグメント利益は、18百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
当中間連結会計期間末における資産の残高は、前連結会計年度末比2,572百万円増加し、49,094百万円となりました。これは主として、現金及び預金、商品及び製品、有形固定資産が増加したことによるものであります。
負債の残高は、前連結会計年度末比30百万円増加し、9,292百万円となりました。これは主として、支払手形及び買掛金、電子記録債務の減少がありましたが、その他流動負債に含まれる未払費用等が増加したことによるものであります。
純資産の残高は、前連結会計年度末比2,542百万円増加し、39,802百万円となりました。これは主として、配当金の支払や自己株式の取得がありましたが、親会社株主に帰属する中間純利益の計上や為替換算調整勘定が増加したことによるものであります。なお、自己株式は、取得により102百万円増加し、519百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ2,048百万円減少し、14,327百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、1,511百万円の資金の増加（前年同期は1,277百万円の増加）となりました。
これは主に、仕入債務の減少 510百万円や法人税等の支払が340百万円ありましたが、税金等調整前中間純利益を1,124百万円計上したことや、売上債権の減少540百万円、減価償却費を461百万円計上したことなどによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、3,623百万円の資金の減少（前年同期は405百万円の減少）となりました。
これは主に、有形固定資産の取得636百万円及び定期預金の増加額2,968百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、585百万円の資金の減少（前年同期は482百万円の減少）となりました。
これは主に、配当金の支払397百万円及び自己株式の取得102百万円によるものであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、前連結会計年度の有価証券報告書の「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について、重要な変更はありません。
(6) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について、重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、39百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(8) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、米州における仕入の実績が著しく増加しております。
これは、主要得意先の生産増と新規受注に備えた仕入増加及び円安に伴う為替換算のプラス影響によるものであります。なお、仕入実績は4,780百万円（前年同期比53.5％増）となりました。
(9) 主要な設備
① 当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画は次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場 | 三重県鈴鹿市 | 日本 | 生産設備 | 180,000 | 2025年４月 |
② 前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設について、当中間連結会計期間に著しい変更があったものは、次のとおりであります。
| 会社名事業所名 | 所在地 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額(千円) | 完了予定年月 |
|---|---|---|---|---|---|
| OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC. | 米国オハイオ州サンバリー | 米州 | 生産設備 | 306,150 | 2024年10月（注）１ |
| オーハシ技研工業株式会社鈴鹿工場 | 三重県鈴鹿市 | 日本 | 生産設備 | 176,000 | 2025年３月（注）２ |
| OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC. | 米国オハイオ州サンバリー | 米州 | 生産設備 | 193,343 | 2024年12月（注）３ |
（注）１．完了予定年月を2024年７月から2024年10月に変更しております。
２．完了予定年月を2024年９月から2025年３月に変更しております。
３．完了予定年月を2024年９月から2024年12月に変更しております。
(10)資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、販売のための商品仕入、製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備、改修等に係る投資であります。
当社グループの持続的な成長・企業価値の向上を図るためには、グローバル事業体制の拡充、強みのある製造基盤の構築を実現するための資本投下、製造設備の強化、Ｍ＆Ａを含めた投資等の検討が不可欠と考えております。
中長期的な経営戦略に沿った開発・製造機能の強化、特にグループ製造拠点の生産能力拡大のための設備投資と主要調達先との戦略的資本提携に資金の投入を行う方針です。また、安定的な還元と積極的な資本政策についても引続き取り組んでまいります。
これらの資金需要につきましては、自己資金を中心に対応していくこととしております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 64,000,000 |
| 計 | 64,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 13,478,960 | 13,478,960 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数100株 |
| 計 | 13,478,960 | 13,478,960 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | ― | 13,478,960 | ― | 1,825,671 | ― | 1,611,444 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 1,318,100 | 9.99 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,162,900 | 8.81 |
| 日本生命保険相互会社(常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社) | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号(東京都港区赤坂１丁目８番１号 赤坂インターシティＡＩＲ) | 660,000 | 5.00 |
| 株式会社みずほ銀行(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 659,200 | 4.99 |
| いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド(常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部) | １ NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREETCENTRE,SINGAPORE 179094(東京都中央区日本橋３丁目11番１号) | 553,600 | 4.19 |
| 明治安田生命保険相互会社(常任代理人 株式会社日本カストディ銀行) | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号(東京都中央区晴海１丁目８番12号) | 340,000 | 2.57 |
| SINOPACSEC(常任代理人 日産証券株式会社) | 18F ２ CHUNG CHING S RD SECL TAIPEI (東京都中央区銀座６丁目10番１号) | 326,800 | 2.47 |
| 株式会社佐賀鉄工所 | 神奈川県藤沢市弥勒寺205番地２号 | 305,600 | 2.31 |
| 阪村産業株式会社 | 京都府綴喜郡宇治田原町立川塩ケ谷14番地１号 | 300,000 | 2.27 |
| 株式会社日新 | 神奈川県横浜市中区尾上町６丁目81番地 | 270,000 | 2.04 |
| 計 | － | 5,896,200 | 44.69 |
(注) 上記のほか当社保有の自己株式288,221株があります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | ||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | 単元株式数100株 | |
| 普通株式 | 288,200 | |||
| (相互保有株式) | ― | 単元株式数100株 | ||
| 普通株式 | 70,000 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 13,114,400 | 131,144 | 単元株式数100株(注)１ |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 6,360 | ― | (注)２(注)３ |
| 発行済株式総数 | 13,478,960 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 131,144 | ― | |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数２個が含まれております。
２．１単元(100株)未満の株式であります。
３．以下のとおり、自己株式等が含まれております。
| 自己株式 | 当社 | 21 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱テーケー | 60 | 株 |
| 相互保有株式 | ㈱ナカヒョウ | 42 | 株 |
| 計 | 123 | 株 | |
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| (自己保有株式)株式会社オーハシテクニカ | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 | 288,200 | - | 288,200 | 2.13 |
| (相互保有株式)株式会社テーケー | 長野県上伊那郡宮田村93番地１ | 12,000 | 5,400 | 17,400 | 0.12 |
| (相互保有株式)株式会社ナカヒョウ | 岐阜県各務原市鵜沼羽場町７丁目363番地 | 41,200 | 11,400 | 52,600 | 0.39 |
| 計 | ― | 341,400 | 16,800 | 358,200 | 2.65 |
（注）他人名義で所有している株式数は、すべて持株会名義で所有しているものであり、持株会の名称及び住所は
次のとおりであります。
| 名称 | 住所 |
|---|---|
| オーハシテクニカ取引先持株会 | 東京都港区虎ノ門４丁目３番13号 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 20,797,663 | 22,382,269 | |||||||||
| 受取手形、売掛金及び契約資産 | ※1 8,261,877 | 8,073,974 | |||||||||
| 商品及び製品 | 5,200,299 | 5,663,422 | |||||||||
| 仕掛品 | 701,277 | 765,525 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 1,005,803 | 1,045,178 | |||||||||
| その他 | 561,954 | 516,650 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △17,673 | △21,698 | |||||||||
| 流動資産合計 | 36,511,203 | 38,425,322 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物 | 5,701,791 | 6,037,671 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,321,541 | △3,563,454 | |||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 2,380,250 | 2,474,216 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具 | 10,806,126 | 12,019,969 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △8,788,151 | △9,366,631 | |||||||||
| 機械装置及び運搬具（純額） | 2,017,974 | 2,653,337 | |||||||||
| 工具、器具及び備品 | 4,115,798 | 4,257,813 | |||||||||
| 減価償却累計額 | △3,729,023 | △3,845,921 | |||||||||
| 工具、器具及び備品（純額） | 386,774 | 411,892 | |||||||||
| 土地 | 1,400,675 | 1,435,947 | |||||||||
| 建設仮勘定 | 554,916 | 554,990 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 6,740,590 | 7,530,385 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| ソフトウエア | 69,651 | 75,395 | |||||||||
| その他 | 54,916 | 59,282 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 124,568 | 134,677 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 2,545,946 | 2,428,011 | |||||||||
| 繰延税金資産 | 104,372 | 137,047 | |||||||||
| その他 | 523,764 | 471,748 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △28,355 | △32,643 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 3,145,728 | 3,004,165 | |||||||||
| 固定資産合計 | 10,010,888 | 10,669,228 | |||||||||
| 資産合計 | 46,522,091 | 49,094,550 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 支払手形及び買掛金 | ※1 3,523,699 | 3,362,189 | |||||||||
| 電子記録債務 | ※1 3,238,798 | 3,206,630 | |||||||||
| 未払法人税等 | 278,995 | 290,666 | |||||||||
| 賞与引当金 | 202,415 | 234,029 | |||||||||
| 役員賞与引当金 | 67,700 | 29,700 | |||||||||
| その他 | 916,848 | 1,180,805 | |||||||||
| 流動負債合計 | 8,228,457 | 8,304,021 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 繰延税金負債 | 135,065 | 105,411 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 649,918 | 655,856 | |||||||||
| その他 | 248,428 | 227,027 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,033,412 | 988,295 | |||||||||
| 負債合計 | 9,261,870 | 9,292,316 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 1,825,671 | 1,825,671 | |||||||||
| 資本剰余金 | 1,611,240 | 1,611,240 | |||||||||
| 利益剰余金 | 28,146,968 | 28,507,968 | |||||||||
| 自己株式 | △416,710 | △519,689 | |||||||||
| 株主資本合計 | 31,167,170 | 31,425,190 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 820,355 | 721,152 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 4,770,528 | 7,093,642 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 49,767 | 45,452 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 5,640,652 | 7,860,247 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 452,399 | 516,796 | |||||||||
| 純資産合計 | 37,260,221 | 39,802,234 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 46,522,091 | 49,094,550 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 18,753,064 | 20,336,805 | |||||||||
| 売上原価 | 15,104,555 | 16,117,257 | |||||||||
| 売上総利益 | 3,648,508 | 4,219,548 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※1 2,986,179 | ※1 3,340,010 | |||||||||
| 営業利益 | 662,328 | 879,537 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 23,739 | 131,697 | |||||||||
| 受取配当金 | 23,147 | 36,537 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 42,952 | 561 | |||||||||
| 為替差益 | － | 24,906 | |||||||||
| 作業くず売却益 | 35,701 | 49,148 | |||||||||
| 補助金収入 | 24,234 | 21 | |||||||||
| その他 | 17,074 | 18,038 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 166,849 | 260,910 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 3,508 | 2,833 | |||||||||
| 為替差損 | 10,138 | － | |||||||||
| 貸倒引当金繰入額 | － | 2,573 | |||||||||
| その他 | 322 | 2,395 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 13,969 | 7,801 | |||||||||
| 経常利益 | 815,208 | 1,132,646 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | 902 | 617 | |||||||||
| 特別利益合計 | 902 | 617 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産除却損 | 874 | 2,073 | |||||||||
| 在外子会社資金流出事案に伴う損失 | ※2 297,899 | ※2 6,639 | |||||||||
| 特別損失合計 | 298,773 | 8,712 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 517,337 | 1,124,551 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 346,135 | 379,476 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △18,076 | △23,924 | |||||||||
| 法人税等合計 | 328,058 | 355,552 | |||||||||
| 中間純利益 | 189,279 | 768,999 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純利益 | 4,269 | 10,336 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 185,009 | 758,662 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 189,279 | 768,999 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 122,589 | △98,269 | |||||||||
| 為替換算調整勘定 | 1,648,015 | 2,368,615 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △3,893 | △4,315 | |||||||||
| 持分法適用会社に対する持分相当額 | 866 | △933 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 1,767,577 | 2,265,096 | |||||||||
| 中間包括利益 | 1,956,856 | 3,034,096 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 1,924,334 | 2,978,257 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | 32,522 | 55,838 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 517,337 | 1,124,551 | |||||||||
| 減価償却費 | 422,095 | 461,721 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 33,836 | 29,144 | |||||||||
| 役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △22,800 | △38,000 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 4,293 | 5,915 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △9,011 | △4,479 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △46,887 | △168,235 | |||||||||
| 補助金収入 | △24,234 | △21 | |||||||||
| 支払利息 | 3,508 | 2,833 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △42,952 | △561 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | △902 | △617 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 874 | 2,073 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △605,441 | 540,064 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 598,812 | △26,333 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 682,757 | △510,683 | |||||||||
| その他 | 1,211 | 296,507 | |||||||||
| 小計 | 1,512,498 | 1,713,879 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 46,904 | 140,647 | |||||||||
| 利息の支払額 | △3,508 | △2,833 | |||||||||
| 補助金の受取額 | 24,234 | 21 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △302,196 | △340,387 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,277,932 | 1,511,327 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △395,676 | △636,423 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 7,882 | 617 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △13,437 | △11,555 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △5,349 | △6,616 | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △920 | △3,300 | |||||||||
| 貸付金の回収による収入 | 1,795 | 2,000 | |||||||||
| 定期預金の増減額（△は増加） | － | △2,968,325 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △405,706 | △3,623,601 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| リース債務の返済による支出 | △74,911 | △77,460 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | － | △102,484 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △390,887 | △397,663 | |||||||||
| 非支配株主への配当金の支払額 | △17,128 | △7,878 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △482,927 | △585,487 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | 948,593 | 649,532 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,337,892 | △2,048,228 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 19,820,308 | 16,375,943 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 21,158,201 | ※ 14,327,714 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日）第65-２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
※１．中間連結会計期間末日満期手形等
中間連結会計期間末日満期手形等の会計処理については、手形交換日又は決済日をもって決済処理をしております。
なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形等が、前連結会計年度末残高に含まれております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| 受取手形 | 38,107 | 千円 | － | 千円 |
| 支払手形 | 7,818 | － | ||
| 電子記録債務 | 54,860 | － | ||
２．保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度（2024年３月31日） | 当中間連結会計期間（2024年９月30日） | |||
| ㈱テーケー | 113,018 | 千円 | 92,066 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１．販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給与手当 | 1,078,096 | 千円 | 1,207,540 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 140,955 | 162,920 | ||
| 役員賞与引当金繰入額 | 34,600 | 29,700 | ||
| 退職給付費用 | 27,310 | 25,384 | ||
※２．在外子会社資金流出事案に伴う損失
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う損失であります。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA MEXICO,S.A.DE C.V.における資金流出事案に伴う損失であります。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金勘定 | 21,158,201 | 千円 | 22,382,269 | 千円 |
| 預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △8,054,555 | ||
| 現金及び現金同等物 | 21,158,201 | 14,327,714 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月23日定時株主総会 | 普通株式 | 390,887 | 29 | 2023年３月31日 | 2023年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年11月８日取締役会 | 普通株式 | 404,366 | 30 | 2023年９月30日 | 2023年12月４日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| (決議) | 株式の種類 | 配当金の総額(千円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月25日定時株主総会 | 普通株式 | 397,663 | 30 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| （決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 448,485 | 34 | 2024年９月30日 | 2024年12月３日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年11月８日開催の取締役会決議に基づき、当中間連結会計期間において自己株式64,700株の取得を行っております。この取得等により、当中間連結会計期間において、自己株式が102,979千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が519,689千円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,351,721 | 5,605,133 | 1,649,643 | 1,457,959 | 688,605 | － | 18,753,064 | － | 18,753,064 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,132,001 | 1,049 | 57,980 | 39,036 | － | 565,563 | 1,795,631 | △1,795,631 | － |
| 計 | 10,483,723 | 5,606,183 | 1,707,624 | 1,496,996 | 688,605 | 565,563 | 20,548,696 | △1,795,631 | 18,753,064 |
| セグメント利益又は損失（△） | 265,132 | 157,659 | △29,623 | 167,045 | 7,544 | 13,606 | 581,365 | 80,963 | 662,328 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額80,963千円は、セグメント間取引消去であります。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
| (単位：千円) | |||||||||
| 報告セグメント | 調整額(注)１ | 中間連結損益計算書計上額 (注)２ | |||||||
| 日本 | 米州 | 中国 | アセアン | 欧州 | 台湾 | 計 | |||
| 売上高 | |||||||||
| 外部顧客への 売上高 | 9,639,647 | 7,116,916 | 1,323,895 | 1,467,628 | 788,717 | － | 20,336,805 | － | 20,336,805 |
| セグメント間の 内部売上高又は 振替高 | 1,112,459 | 19,691 | 36,404 | 45,224 | － | 632,718 | 1,846,498 | △1,846,498 | － |
| 計 | 10,752,107 | 7,136,607 | 1,360,299 | 1,512,853 | 788,717 | 632,718 | 22,183,304 | △1,846,498 | 20,336,805 |
| セグメント利益又は損失（△） | 491,167 | 246,350 | △92,204 | 185,317 | 27,255 | 18,913 | 876,799 | 2,737 | 879,537 |
(注) １．セグメント利益又は損失（△）の調整額2,737千円には、セグメント間取引消去709千円、棚卸資産の調整額2,028千円が含まれております。
２．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。 ２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(金融商品関係)
該当事項はありません。
(有価証券関係)
該当事項はありません。
(デリバティブ取引関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
当社グループは、国内外において自社の生産拠点で部品製造を行うファクトリー機能と、調達先と協働して部品製造を行うファブレス機能及び開発・販売機能を併せ持つ部品サプライヤーです。当社グループの事業は、主要な事業である自動車関連部品事業及びその他関連部品事業で構成されておりますが、両事業における収益及びキャッシュ・フローの性質、計上時期等に差異はありません。また、報告セグメントの外部顧客への売上高のうち、その他関連部品事業が占める売上高は僅少であり、収益及びキャッシュ・フロー等の業績に与える影響は軽微であります。そのため、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、記載を省略しております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||
| １株当たり中間純利益金額 | 13円74銭 | 57円55銭 | |
| (算定上の基礎) | |||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額 | (千円) | 185,009 | 758,662 |
| 普通株主に帰属しない金額 | (千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額 | (千円) | 185,009 | 758,662 |
| 普通株式の期中平均株式数 | (株) | 13,463,157 | 13,182,491 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
（重要な設備投資）
当社は、2024年10月25日開催の取締役会において、米国における製造拠点の工場拡張及び生産設備増設の設備投資を行うことを決議いたしました。
（1）設備投資の目的
当社の連結子会社であるOHASHI TECHNICA U.S.A., INC.が得意先日系自動車メーカーより今後新たに販売するEV車に搭載する足廻り構成部品を受注したこと及び当社米国事業の更なる拡大のため、製造子会社の工場拡張と切削関連設備の増設を行うものであります。
（2）設備投資の内容
| ① 対象会社 | OHASHI TECHNICA U.S.A.MANUFACTURING,INC. |
|---|---|
| ② 所在地 | 99 Burrer Drive Sunbury, Ohio, U.S.A. |
| ③ 用途 | 工場及び生産設備 |
| ④ 投資予定額 | 8,340千米ドル（約1,251百万円相当額） |
（3）設備の導入時期
| ① 着工予定 | 2024年12月 |
|---|---|
| ② 完成予定 | 2025年11月 |
（4）当該設備が営業・生産活動等に及ぼす重要な影響
連結業績に重要な影響はありません。
（中国事業の再編）
当社は、2024年11月５日開催の取締役会において、連結子会社である大橋精密件（上海）有限公司について、中国における日系自動車メーカーの生産能力の縮小を踏まえ、武漢分公司を2024年12月をもって閉鎖し、その機能を連結子会社である大橋汽車配件（広州）有限公司へ移管することを決議しました。
なお、当該分公司閉鎖による連結業績に及ぼす影響額は現在精査中であります。
（自己株式の取得及び消却）
当社は、2024年11月12日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議しました。
（1）自己株式の取得及び消却を行う理由
株主還元の充実及び資本効率の向上を図るためであります。
（2）取得に係る事項の内容
| ① 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 取得する株式の数 | 400,000株（上限） |
| （発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合3.03％） | |
| ③ 株式取得価額の総額 | 750百万円（上限） |
| ④ 自己株式取得の期間 | 2024年11月13日から2025年６月23日まで |
| ⑤ 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付 |
（3）消却に係る事項の内容
| ① 消却する株式の種類 | 当社普通株式 |
|---|---|
| ② 消却する株式の総数 | 288,000株 （消却前の発行済株式総数（自己株式を含む）に対する割合2.14％) |
| ③ 消却後の発行済株式総数 | 13,190,960株 |
| ④ 消却予定日 | 2024年11月29日 |
２ 【その他】
2024年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ) 配当金の総額……………………………………… 448,485千円
(ロ) １株当たりの金額………………………………… 34円00銭
(ハ) 支払請求の効力発生日及び支払開始日………… 2024年12月３日
(注) 2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
株式会社オーハシテクニカ
取締役会 御中
EY新日本有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 根 津 美 香 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 松 原 充 哉 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社オーハシテクニカの２０２４年４月１日から２０２５年３月３１日までの連結会計年度の中間連結会計期間（２０２４年４月１日から２０２４年９月３０日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社オーハシテクニカ及び連結子会社の２０２４年９月３０日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は、当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。