3178 チムニー 半期報告書－第17期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第17期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | チムニー株式会社 |
| 【英訳名】 | CHIMNEY CO., LTD. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 茨 田 篤 司 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号(上記は登記上の本店所在地であり、実際の業務は下記の場所で行っております。) |
| 【電話番号】 | 該当事項はありません |
| 【事務連絡者氏名】 | 該当事項はありません |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都墨田区両国三丁目22番６号 |
| 【電話番号】 | ０３－５８３９－２６００(代表) |
| 【事務連絡者氏名】 | 取締役執行役員財経担当 阿 部 真 琴 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第16期中間連結会計期間 | 第17期中間連結会計期間 | 第16期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 12,345,733 | 12,759,242 | 25,725,360 |
| 経常利益 | (千円) | 493,892 | 360,582 | 1,446,721 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益 | (千円) | 207,513 | 176,994 | 938,831 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 98,376 | 320,786 | 833,765 |
| 純資産額 | (千円) | 4,327,221 | 5,286,835 | 5,062,513 |
| 総資産額 | (千円) | 17,407,263 | 16,483,651 | 17,893,665 |
| １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 10.75 | 9.17 | 48.66 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
| 自己資本比率 | (％) | 24.8 | 32.1 | 28.3 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 1,864,010 | △11,516 | 2,784,371 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △58,401 | △290,465 | △332,406 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,021,600 | △507,949 | △2,037,957 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 7,222,495 | 7,042,562 | 7,852,493 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の高まり等を受けて、緩やかな回復基調で推移しましたが、エネルギー価格の高止まりや物価上昇が続き、先行きは不透明な状況が続きました。
外食業界におきましては、お客様のご来店は回復しているものの、物価高によりお客様の節約志向・選別志向が高まり、原材料費・物流費・光熱費・人件費の上昇なども相まって、事業を取り巻く環境は厳しいものになっております。
このような状況のなか、当社グループは「お客様からありがとうと言われる企業になろう」という企業理念のもとお客様に満足してお帰りいただき、また来たいと思っていただけるよう、継続してＱＳＣＡ（*1）の向上に取り組んでおります。
当社の創業40周年で迎えた当期は、感謝の気持ちを込めて感謝祭を開催しております。当中間期（４月から９月）においては、第１弾から第５弾の感謝祭を実施しました。「牛カイノミひとくちステーキ」、船上凍結の品質が高い焼津産鰹を使用した「薬味たっぷり鰹のたたき」、「本まぐろ赤身刺身」、お箸でほぐれる柔らかさが自慢の「やわらかスペアリブ」、お一人様から注文しやすい「うなぎ串」「うなぎ肝串」など、多くのお客様からご注文をいただきました。また、コラボメニューに取り組み、料理家の栗原心平氏とのスペシャルコラボメニューとして、阿武隈川メイプルサーモンを使用した「阿武隈川メイプルサーモンのタルタル」「阿武隈川メイプルサーモンのニラだれカルパッチョ」、株式会社湖池屋の「カラムーチョ」との40周年コラボメニューとして、「ヒーヒーHOTなカラムーチョ手羽先」「カラムーチョチャーハンホットチリ味」をご用意し、ご好評をいただきました。感謝価格の390円メニューもご用意しております。
メディア戦略、ＷＥＢ・ＳＮＳ販促につきましては、引き続き、人気ＹｏｕＴｕｂｅｒや他社製品等とのコラボレーションなどに積極的に取り組み、認知拡大に努めてまいりました。インバウンド及び国内旅行団体、宴会の集客は引き続き堅調に推移しております。
店舗開発としましては、直営店２店舗、ＦＣ店１店舗を出店し、お客様に居心地の良い空間を提供するため、店舗のブラッシュアップ（改装、業態転換、修繕等）をすすめてまいりました。
コントラクト事業（*2）におきましては、引き続き、安全・安心な「また行きたくなる店舗づくり」を心掛け、各種フェアの実施や宴会の獲得に努めてまいりました。
以上の結果、売上高は微増したもののコスト増を吸収するまでには至らず、当中間連結会計期間の売上高は12,759百万円（前年同期比3.3％増）、営業利益は316百万円（前年同期比24.4％減）、経常利益は360百万円（前年同期比27.0％減）となりました。また、投資有価証券評価損192百万円を計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は、176百万円（前年同期比14.7％減）となりました。
*1 Quality（品質）、Service（サービス）、Cleanliness（清潔さ）、Atmosphere（雰囲気）
*2 防衛省、法務省所管の厚生施設内における飲食店の運営等
当中間連結会計期間の店舗数につきましては、以下のとおりであります。
| 前期末 | 新規出店 | 閉店 | ＦＣ転換数 | 直営転換数 | 中間期末 | |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 直営店 | 211 | １ | △６ | △３ | １ | 204 |
| コントラクト店 | 94 | １ | － | － | － | 95 |
| 全直営店計 | 305 | ２ | △６ | △３ | １ | 299 |
| ＦＣ店 | 148 | １ | △５ | ３ | △１ | 146 |
| 当社合計 | 453 | ３ | △11 | － | － | 445 |
| (連結子会社) | ||||||
| (株)紅フーズコーポレーション | 18 | － | － | － | － | 18 |
| めっちゃ魚が好き(株) | ８ | － | － | － | － | ８ |
| 当社グループ合計 | 479 | ３ | △11 | － | － | 471 |
財政状態につきましては、当中間連結会計期間末の資産は、前連結会計年度末と比べて1,410百万円減少し、16,483百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が88百万円増加した一方で、現金及び預金が809百万円、売掛金が340百万円、のれんが231百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末と比べて1,634百万円減少し、11,196百万円となりました。この主な要因は、前受収益が227百万円増加した一方で、買掛金が940百万円、未払金が479百万円、有利子負債が407百万円減少したこと等によります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末と比べて224百万円増加し、5,286百万円となりました。この主な要因は、配当金の支払いが96百万円あった一方で、その他有価証券評価差額金が142百万円増加し、当中間連結会計期間の業績により親会社株主に帰属する中間純利益を176百万円計上したこと等によります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、営業活動により11百万円減少、投資活動により290百万円減少、財務活動により507百万円減少した結果、前連結会計年度末より809百万円減少し7,042百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動の結果減少した資金は、11百万円（前年同期は1,864百万円の増加）となりました。主な内訳は、税金等調整前中間純利益181百万円、減価償却費150百万円、のれん償却額231百万円、投資有価証券評価損192百万円、売上債権の減少340百万円があった一方で、仕入債務の減少940百万円、未払金の減少361百万円があったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動の結果減少した資金は、290百万円（前年同期は58百万円の減少）となりました。主な内訳は、差入保証金の回収による収入が96百万円あった一方で、固定資産の取得による支出が323百万円あったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動の結果減少した資金は、507百万円（前年同期は2,021百万円の減少）となりました。主な内訳は、長期借入れによる収入が1,000百万円あった一方で、短期借入金の減少が1,360百万円、長期借入金の返済が46百万円、配当金の支払額が96百万円あったこと等によるものです。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更及び新たに定めたものはありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 30,000,000 |
| 計 | 30,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 19,340,800 | 19,340,800 | 東京証券取引所スタンダード市場 | 単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 19,340,800 | 19,340,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年４月１日～2024年９月30日 | － | 19,340,800 | － | 100,000 | － | 772,621 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社やまや | 宮城県仙台市宮城野区榴岡３丁目４番１号 | 9,805,000 | 50.82 |
| アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１丁目23番１号 | 1,759,700 | 9.12 |
| 麒麟麦酒株式会社 | 東京都中野区中野４丁目10番２号 | 1,000,000 | 5.18 |
| 加藤産業株式会社 | 兵庫県西宮市松原町９番20号 | 600,000 | 3.10 |
| チムニー取引先持株会2 | 東京都墨田区両国３丁目22番６号 | 309,200 | 1.60 |
| チムニー取引先持株会1 | 東京都墨田区両国３丁目22番６号 | 248,900 | 1.29 |
| 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 152,001 | 0.78 |
| 中部飼料株式会社 | 愛知県名古屋市中区錦２丁目13番19号 | 103,100 | 0.53 |
| チムニー社員持株会 | 東京都墨田区両国３丁目22番６号 | 83,318 | 0.43 |
| BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNYM GCM CLIENT ACCTS M ILM FE(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行) | 2 KING EDWARD STREET,LONDON EC1A 1HQ UNITED KINGDOM(東京都千代田区丸の内１丁目４番５号) | 69,617 | 0.36 |
| 計 | ― | 14,130,836 | 73.24 |
（注） 上記のほか、自己株式 47,895株を保有しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) 普通株式 47,800 | 普通株式 | 47,800 | ― | ― |
| 普通株式 | 47,800 | ||||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 19,289,200 | 普通株式 | 19,289,200 | 192,892 | ― |
| 普通株式 | 19,289,200 | ||||
| 単元未満株式 | 普通株式 3,800 | 普通株式 | 3,800 | ― | 一単元(100株)未満の株式 |
| 普通株式 | 3,800 | ||||
| 発行済株式総数 | 19,340,800 | ― | ― | ||
| 総株主の議決権 | ― | 192,892 | ― |
(注) 「単元未満株式」の普通株式には、当社所有の自己株式 95株が含まれております。
② 【自己株式等】
| 2024年９月30日現在 | |||||
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
| チムニー株式会社 | 東京都墨田区亀沢一丁目１番15号 | 47,800 | － | 47,800 | 0.24 |
| 計 | ― | 47,800 | － | 47,800 | 0.24 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 7,852,493 | 7,042,562 | |||||||||
| 売掛金 | 801,254 | 460,442 | |||||||||
| ＦＣ債権 | 248,474 | 203,208 | |||||||||
| 商品 | 277,185 | 280,455 | |||||||||
| 貯蔵品 | 10,004 | 9,378 | |||||||||
| その他 | 599,724 | 554,314 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △210,651 | △196,820 | |||||||||
| 流動資産合計 | 9,578,486 | 8,353,541 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 1,129,653 | 1,199,881 | |||||||||
| その他（純額） | 215,955 | 233,935 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 1,345,608 | 1,433,816 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 2,693,246 | 2,461,371 | |||||||||
| その他 | 43,333 | 31,726 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 2,736,580 | 2,493,097 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 差入保証金 | 3,222,782 | 3,177,294 | |||||||||
| その他 | 1,279,767 | 1,294,644 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △269,559 | △268,742 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 4,232,990 | 4,203,196 | |||||||||
| 固定資産合計 | 8,315,179 | 8,130,110 | |||||||||
| 資産合計 | 17,893,665 | 16,483,651 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,747,351 | 806,856 | |||||||||
| ＦＣ債務 | 250,042 | 199,271 | |||||||||
| 短期借入金 | 5,000,000 | 3,640,000 | |||||||||
| 1年内返済予定の長期借入金 | 128,214 | 310,268 | |||||||||
| 未払法人税等 | 47,418 | 23,416 | |||||||||
| 賞与引当金 | 145,944 | 154,236 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金 | 19,952 | 14,227 | |||||||||
| 資産除去債務 | 33,784 | 22,990 | |||||||||
| その他 | 1,684,418 | 1,467,278 | |||||||||
| 流動負債合計 | 9,057,125 | 6,638,546 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,983,146 | 2,754,842 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 227,694 | 232,020 | |||||||||
| 資産除去債務 | 743,129 | 735,281 | |||||||||
| その他 | 820,056 | 836,126 | |||||||||
| 固定負債合計 | 3,774,026 | 4,558,270 | |||||||||
| 負債合計 | 12,831,151 | 11,196,816 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
| 資本剰余金 | 4,197,792 | 4,197,792 | |||||||||
| 利益剰余金 | 936,870 | 1,017,399 | |||||||||
| 自己株式 | △101,152 | △101,152 | |||||||||
| 株主資本合計 | 5,133,510 | 5,214,040 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △71,680 | 71,273 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | △1,946 | △973 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | △73,626 | 70,300 | |||||||||
| 非支配株主持分 | 2,629 | 2,494 | |||||||||
| 純資産合計 | 5,062,513 | 5,286,835 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 17,893,665 | 16,483,651 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 12,345,733 | 12,759,242 | |||||||||
| 売上原価 | 3,792,687 | 3,994,660 | |||||||||
| 売上総利益 | 8,553,046 | 8,764,581 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 8,134,628 | ※ 8,448,405 | |||||||||
| 営業利益 | 418,418 | 316,175 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 528 | 646 | |||||||||
| 受取配当金 | 2,000 | 2,620 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 55,296 | 36,227 | |||||||||
| 受取手数料 | 30,054 | 32,883 | |||||||||
| その他 | 25,032 | 12,453 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 112,912 | 84,830 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 34,818 | 32,013 | |||||||||
| その他 | 2,619 | 8,409 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 37,438 | 40,423 | |||||||||
| 経常利益 | 493,892 | 360,582 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 受取補償金 | － | 68,000 | |||||||||
| 特別利益合計 | － | 68,000 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産売却損 | － | 100 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,880 | － | |||||||||
| 減損損失 | 341,557 | 32,014 | |||||||||
| 投資有価証券評価損 | － | 192,809 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金繰入額 | 30,625 | 7,306 | |||||||||
| その他 | 600 | 15,000 | |||||||||
| 特別損失合計 | 374,662 | 247,230 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 119,229 | 181,351 | |||||||||
| 法人税、住民税及び事業税 | 23,058 | 21,945 | |||||||||
| 法人税等調整額 | △111,103 | △17,452 | |||||||||
| 法人税等合計 | △88,045 | 4,492 | |||||||||
| 中間純利益 | 207,274 | 176,859 | |||||||||
| 非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △238 | △135 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 207,513 | 176,994 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 207,274 | 176,859 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | △110,463 | 142,953 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | 1,565 | 973 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | △108,898 | 143,926 | |||||||||
| 中間包括利益 | 98,376 | 320,786 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 98,614 | 320,921 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | △238 | △135 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 119,229 | 181,351 | |||||||||
| 減価償却費 | 154,373 | 150,394 | |||||||||
| 減損損失 | 341,557 | 32,014 | |||||||||
| のれん償却額 | 247,338 | 231,875 | |||||||||
| 長期前払費用償却額 | 4,557 | 4,582 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | △31,847 | △14,647 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | 1,197 | 8,292 | |||||||||
| 店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | △28,332 | △5,725 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △1,486 | 5,299 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △2,528 | △3,266 | |||||||||
| 支払利息 | 34,818 | 32,013 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △55,296 | △36,227 | |||||||||
| 投資有価証券評価損益（△は益） | － | 192,809 | |||||||||
| 固定資産売却損益（△は益） | － | 100 | |||||||||
| 固定資産除却損 | 1,880 | － | |||||||||
| 受取補償金 | － | △68,000 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △121,696 | 340,812 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △26,410 | △2,643 | |||||||||
| ＦＣ債権の増減額（△は増加） | 37,934 | 45,266 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 773,753 | △940,494 | |||||||||
| ＦＣ債務の増減額（△は減少） | 1,942 | △50,770 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 289,278 | △361,113 | |||||||||
| その他 | 186,298 | 266,031 | |||||||||
| 小計 | 1,926,559 | 7,955 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 2,528 | 3,266 | |||||||||
| 補償金の受取額 | － | 68,000 | |||||||||
| 利息の支払額 | △33,843 | △29,791 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △48,484 | △46,567 | |||||||||
| 法人税等の還付額 | 17,250 | 620 | |||||||||
| その他 | － | △15,000 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,864,010 | △11,516 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 固定資産の取得による支出 | △143,359 | △323,587 | |||||||||
| 固定資産の売却による収入 | － | 124 | |||||||||
| 固定資産の除却による支出 | △36,571 | △56,648 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △27,910 | △50,498 | |||||||||
| 差入保証金の回収による収入 | 113,265 | 96,439 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △24,362 | △325 | |||||||||
| 預り保証金の受入による収入 | 63,556 | 55,199 | |||||||||
| その他 | △3,018 | △11,167 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △58,401 | △290,465 | |||||||||
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | △2,000,000 | △1,360,000 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | － | 1,000,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △7,680 | △46,250 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △25 | △96,352 | |||||||||
| リース債務の返済による支出 | △13,895 | △5,346 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,021,600 | △507,949 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △215,991 | △809,931 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 7,438,486 | 7,852,493 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,222,495 | ※ 7,042,562 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更等)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。
法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | ||||
| 給料及び手当 | 1,508,713 | 千円 | 1,484,568 | 千円 | |
| 雑給 | 1,727,791 | 1,919,123 | |||
| 貸倒引当金繰入額 | △26,620 | △14,647 | |||
| 賞与引当金繰入額 | 95,218 | 154,236 | |||
| 退職給付費用 | 14,423 | 14,209 | |||
| 賃借料 | 1,419,398 | 1,408,614 | |||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 7,222,495千円 | 7,042,562千円 |
| 現金及び現金同等物 | 7,222,495 | 7,042,562 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年５月14日取締役会 | 普通株式 | 96,464 | 5.0 | 2024年３月31日 | 2024年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年11月12日取締役会 | 普通株式 | 96,464 | 5.0 | 2024年９月30日 | 2024年12月２日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、居酒屋を中心とした飲食事業の他にセグメントとして、コントラクト事業がありますが、飲食事業の割合が高く、開示情報としての重要性が乏しいと考えられることから、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
（単位：千円）
| 飲食事業 | コントラクト事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 直営店売上 | 9,712,281 | 885,583 | 10,597,864 |
| 食材供給売上 | 1,269,050 | － | 1,269,050 |
| その他 | 462,191 | － | 462,191 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,443,523 | 885,583 | 12,329,106 |
| その他の収益 | 16,626 | － | 16,626 |
| 外部顧客への売上高 | 11,460,150 | 885,583 | 12,345,733 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：千円）
| 飲食事業 | コントラクト事業 | 合計 | |
|---|---|---|---|
| 直営店売上 | 10,054,571 | 890,217 | 10,944,788 |
| 食材供給売上 | 1,338,626 | － | 1,338,626 |
| その他 | 454,260 | － | 454,260 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 11,847,458 | 890,217 | 12,737,676 |
| その他の収益 | 21,565 | － | 21,565 |
| 外部顧客への売上高 | 11,869,024 | 890,217 | 12,759,242 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益 | 10円75銭 | 9円17銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 207,513 | 176,994 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 207,513 | 176,994 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 19,292,973 | 19,292,905 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2024年５月14日開催の取締役会において、2024年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 96,464千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年６月19日 |
また、第17期(2024年４月１日から2025年３月31日)中間配当について、2024年11月12日開催の取締役会において、2024年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
| ① | 配当金の総額 | 96,464千円 |
|---|---|---|
| ② | １株当たりの金額 | 5円00銭 |
| ③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2024年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月13日
チムニー株式会社
取締役会 御中
有限責任監査法人トーマツ仙台事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 後 藤 英 俊 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 澤 田 修 一 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられているチムニー株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、チムニー株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。