7694 いつも 半期報告書－第18期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月13日 |
| 【中間会計期間】 | 第18期中(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
| 【会社名】 | 株式会社いつも |
| 【英訳名】 | itsumo.inc. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 坂本 守 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部グループリーダー 家高 朋之 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号 |
| 【電話番号】 | 03-4580-1365 |
| 【事務連絡者氏名】 | コーポレート本部グループリーダー 家高 朋之 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第17期中間連結会計期間 | 第18期中間連結会計期間 | 第17期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (千円) | 6,355,928 | 6,576,899 | 13,861,882 |
| 経常利益又は経常損失(△) | (千円) | 163,702 | △105,695 | 302,399 |
| 親会社株主に帰属する中間(当期)純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失(△) | (千円) | 99,586 | △111,032 | 258,961 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 99,586 | △111,032 | 258,961 |
| 純資産額 | (千円) | 2,309,748 | 2,347,247 | 2,447,043 |
| 総資産額 | (千円) | 7,003,908 | 7,613,284 | 7,421,698 |
| １株当たり中間(当期)純利益又は中間純損失(△) | (円) | 17.10 | △18.86 | 44.35 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 16.67 | － | 43.33 |
| 自己資本比率 | (％) | 33.0 | 30.8 | 33.0 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,043,347 | △308,617 | △609,174 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △182,580 | △356,606 | △356,305 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 655,668 | 603,006 | 376,176 |
| 現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高 | (千円) | 2,127,899 | 2,070,695 | 2,132,912 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第18期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）におけるわが国経済は、緩やかな回復基調であるものの、地政学リスクの高まりや継続的な原材料価格の高騰、物価上昇等の要因により、依然として先行きの不透明な状況が続いております。
当社グループの事業を取り巻く環境は、今後も多数のブランドメーカーが主要ECプラットフォームでのECビジネス展開に注力していくことが予測されており、ECでの購買は増加するものと見込んでおります。株式会社富士経済が公表した「通販・e-コマースビジネスの実態と今後2024」によれば、2023年のEC(物販)市場規模が14.1兆円であったことに対し、2024年の見込みは14.7兆円、2025年は15.3兆円と、着実に成長を続けていくことが予想されております。当社グループでは、複数のECプラットフォームに対応したサービスを提供しているため、今後も事業拡大を見込める良好な環境であると捉えております。
このような経営環境の中、当社グループは「日本の未来をECでつくる」をミッションとして掲げ、企業向けEC事業の総合支援及びD2C・ECブランドの成長支援サービスを提供してまいりました。
Oneコマースサービスにおいては、一部顧客との取引における収益形態の変更等により前年同期比で減収となり売上高は1,335,754千円となりました。
協業ブランドパートナーサービスにおいては、既存ブランドが堅調に推移したことに加え、前期から開始の複数のブランドが順調に成長し前年同期比で増収となり、売上高は4,676,887千円の結果となりました。
共創・自創バリューアップサービスにおいては、連結子会社における在庫調整による減収があったほか、独占販売権を有する商品の出荷時期が下期に変更となった影響等で前年同期比では減収となり、売上高は500,291千円となりました。
ECプラットフォームサービスにおいては、ライブコマースのプラットフォームである「ピースユーライブ」における手数料収入及び配信時間に応じた配信手数料等により売上高は63,966千円となりました。
これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は6,576,899千円（前年同期比3.5％増）、営業損失は89,752千円（前中間連結会計期間は営業利益165,405千円）、経常損失は105,695千円（前中間連結会計期間は経常利益163,702千円）、親会社株主に帰属する中間純損失は111,032千円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純利益99,586千円）となりました。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、7,613,284千円（前連結会計年度末比191,585千円増加）となりました。その主な内訳は、現金及び預金が2,070,695千円、売掛金が1,052,566千円、商品が2,322,969千円、固定資産が1,880,142千円であります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、5,266,037千円（前連結会計年度末比291,381千円増加）となりました。その主な内訳は、買掛金が1,009,598千円、短期借入金が1,300,000千円、１年内返済予定の長期借入金が821,080千円、長期借入金が1,382,202千円であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、2,347,247千円（前連結会計年度末比99,796千円減少）となりました。その主な内訳は、資本金が753,895千円、資本剰余金が742,395千円、利益剰余金が850,933千円であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間の末日における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末と比較して62,216千円減少し、2,070,695千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果使用した資金は、308,617千円（前年同期比734,730千円増加）となりました。その主な内訳は、売上債権の減少320,251千円、棚卸資産の増加277,971千円、仕入債務の減少191,074千円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、356,606千円（前年同期比174,026千円減少）となりました。その主な内訳は、無形固定資産の取得による支出114,424千円、差入保証金の差入による支出212,551千円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、603,006千円（前年同期比52,661千円減少）となりました。その主な内訳は、短期借入金の純増額700,000千円、長期借入金の返済による支出398,898千円、長期借入れによる収入300,000千円であります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 従業員数
当中間連結会計期間において、従業員数の著しい増減はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 18,400,000 |
| 計 | 18,400,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月13日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 5,928,172 | 5,935,652 | 東京証券取引所グロース市場 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。なお、単元株式数は100株であります。 |
| 計 | 5,928,172 | 5,935,652 | ― | ― |
（注）提出日現在発行数には、2024年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
（第６回新株予約権）
2024年７月18日取締役会決議
| 決議年月日 | 2024年７月18日 |
|---|---|
| 付与対象者の区分及び人数（名） | 当社取締役 ４名当社執行役員 ３名当社及び子会社従業員 48名 |
| 新株予約権の数(個)※ | 49,600 (注)１ |
| 新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数（株）※ | 普通株式 49,600 (注)１ |
| 新株予約権の行使時の払込金額(円)※ | 580 (注)２ |
| 新株予約権の行使期間※ | 2027年８月21日 ～ 2034年８月21日 |
| 新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)※ | 発行価格 580資本組入額 290 |
| 新株予約権の行使の条件※ | (注)４ |
| 新株予約権の譲渡に関する事項※ | 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。 |
| 組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項※ | (注)７ |
※ 新株予約権証券の発行時（2024年７月18日）における内容を記載しております。
(注) １．新株予約権１個につき目的となる株式数は、１株であります。
ただし、新株予約権の割当日後、当社が株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により付与株式数を調整し、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
| 調整後付与株式数 | ＝ | 調整前付与株式数 | × | 株式分割又は株式併合の比率 |
|---|
２．本新株予約権の行使により発行又は移転する財産の価額
①本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に付与株式数を乗じた額とする。
②本新株予約権の行使に際して出資される当社普通株式１株当たりの金銭の額（以下「行使価額」という。）は、本新株予約権発行の日の属する月の前月各日（取引が成立しない日を除く。）における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値の平均値に 1.05 を乗じた金額とし、１円未満の端数は切上げる。ただし、その価額が新株予約権発行の日における東京証券取引所の当社普通株式の普通取引の終値（これが存在しない場合には同日に先立つ最直近日の終値。）を下回る場合は、当該終値とする。
３．行使価額の調整
①当社が、新株予約権の割当日後、株式分割、株式併合を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | １ |
| 株式分割又は株式併合の比率 |
②当社が、新株予約権の割当日後、時価を下回る価額で新株式の発行または自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使による新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生じる１円未満の端数は切り上げるものとする。
| 調整後行使価額 | ＝ | 調整前行使価額 | × | 既発行株式数 | ＋ | 新株発行・処分株式数×１株当たり払込金額 |
| 時価 | ||||||
| 既発行株式数＋新株発行・処分株式数 | ||||||
なお、上記算式において、「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から、当社が保有する自己株式数を控除した数とする。
③本新株予約権の割当日後、当社が必要と認めた場合、当社は、合理的な範囲で行使価額を調整することができるものとする。
４．新株予約権を行使することができる期間
2027 年８月21 日から2034 年８月21 日まで(但し、最終日が銀行営業日でない場合にはその前銀行営業日まで)とする。
５．新株予約権の行使の条件
①本新株予約権者は、本新株予約権を取得した時点において当該本新株予約権者が当社又は当社子会社の取締役等の役員又は使用人である場合は、本新株予約権の取得時から権利行使時まで継続して、当社又は当社子会社の取締役等の役員又は使用人の地位にあることを要する。ただし、当社取締役会が正当な理由があるものと認めた場合にはこの限りではない。
②本新株予約権者が権利行使期間中に死亡した場合、その相続人は本新株予約権を行使することができない。
③本新株予約権者は、次の各号のいずれかに該当する事由が生じた場合には、本新株予約権を行使することができない。ただし、以下のⅰ、ⅲ、ⅸ号の場合を除き、当社取締役会が合理的に別段の取扱いを行うことについて賛成した場合にはこの限りではない。
ⅰ 禁錮刑以上の刑に処せられた場合
ⅱ 当社と競合する業務を営む会社を直接若しくは間接に設立し、又は当該会社の取締役等の役員若しくは使用人に就任する等、名目を問わず当社と競業した場合（ただし、当社の書面による事前の承認を得た場合を除く。）
ⅲ 法令違反その他不正行為により、当社の信用を損ねた場合
ⅳ 差押、仮差押、仮処分、強制執行若しくは競売の申立てを受け、又は公租公課の滞納処分を受けた場合
ⅴ 支払停止若しくは支払不能となり、又は振出し若しくは引受けた手形若しくは小切手が不渡りになった場合
ⅵ 破産手続開始、民事再生手続開始その他これらに類する手続開始の申立てがあった場合又は自らこれを申立てた場合
ⅶ 就業規則に違反し、懲戒処分を受けた場合
ⅷ 役員として果たすべき忠実義務等に違反した場合
ⅸ 反社会的勢力又は反市場勢力に該当する疑いのある場合並びに過去５年以内にこれらに該当した疑いのある場合
④本新株予約権者の新株予約権の行使に係る権利行使価額の年間（１月１日から12月31日まで）の合計額は、3,600万円を超えてはならない。
６．本新株予約権の取得条項
①当社が消滅会社となる合併契約の議案又は当社が完全子会社となる株式交換契約の議案若しくは株式移転計画の議案につき当社が決定した場合（株主総会決議が不要の場合は当該議案につき当社取締役会が決定した場合）又は株主から当該株主総会の招集の請求があった場合において、当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部を無償で取得する。ただし、当社取締役会が有償で取得すると決定した場合には取締役会が定めた金額で本新株予約権の全部を有償で取得することができる。
②当社は、本新株予約権者が（注）４．に基づき権利行使の条件を欠くこととなった場合、本新株予約権者が本新株予約権を放棄した場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、当該本新株予約権を無償で取得することができる。
③当社は、当社取締役会が別途取得する日を定めた場合は、当該日が到来することをもって、本新株予約権の全部又は一部を無償で取得する。なお、本新株予約権の一部を取得する場合は、当社取締役会の決議によりその取得する本新株予約権の一部を定める。
７．本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金及び資本準備金
本新株予約権の行使により株式を発行する場合の増加する資本金の額は、会社計算規則第17 条の定めるところに従って算定された資本金等増加限度額に0.5 を乗じた金額とし、計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切上げた額とする。増加する資本準備金の額は、資本金等増加限度額より増加する資本金の額を減じた額とする。
８．組織再編行為の際の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割若しくは新設分割（それぞれ当社が分割会社となる場合に限る）、株式交換又は株式移転（それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。）（以下総称して「組織再編行為」という。）をする場合、組織再編行為の効力発生日の直前において残存する本新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する本新株予約権者に対し、それぞれの場合に応じて会社法第236条第１項第８号のイからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付する。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めた場合に限る。
ⅰ 交付する再編対象会社の新株予約権の数
本新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。
ⅱ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。
ⅲ 新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）１．に準じて決定する。
ⅳ 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、（注）２．及び（注）３．に準じて行使価額につき合理的な調整がなされた額に、上記ⅲに従って決定される当該新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。
ⅴ 新株予約権を行使することができる期間
本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
ⅵ 新株予約権の行使の条件
（注）４．に準じて決定する。
ⅶ 新株予約権の取得事由及び取得条件
（注）５．に準じて決定する。
ⅷ 新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認（再編対象会社が取締役会設置会社でない場合は株主総会）を要するものとする。
ⅷ 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
（注）６．に準じて決定する。
ⅹ その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(千円) | 資本金残高(千円) | 資本準備金増減額(千円) | 資本準備金残高(千円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年８月14日（注）１ | 17,057 | 5,911,852 | 4,750 | 753,016 | 4,750 | 741,516 |
| 2024年４月１日～2024年９月30日（注）２ | 2,144 | 5,928,172 | 879 | 753,895 | 879 | 742,395 |
（注）１．譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価額 557.00円
資本組入額 278.50円
主な割当先 当社の取締役２名及び従業員３名
２．新株予約権の行使による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数(株) | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 株式会社つづく | 東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２F | 2,400,000 | 40.54 |
| 株式会社望月智之事務所 | 東京都中央区銀座一丁目22番11号銀座大竹ビジデンス２F | 1,200,000 | 20.27 |
| 坂本 守 | 京都府京都市左京区 | 245,944 | 4.15 |
| 望月 智之 | 東京都大田区 | 165,944 | 2.80 |
| 丸谷 和徳 | 東京都目黒区 | 109,300 | 1.85 |
| 鈴木 望美 | 東京都千代田区 | 73,100 | 1.23 |
| 楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 68,300 | 1.15 |
| 株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１丁目６番１号 | 62,700 | 1.06 |
| ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 54,600 | 0.92 |
| 株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 49,000 | 0.83 |
| 計 | － | 4,428,888 | 74.80 |
(注)１．上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 49,000株
２．上記のほか当社所有の自己株式8,433株があります。
３．株式会社つづくは、当社代表取締役である坂本守がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
４．株式会社望月智之事務所は、当社取締役である望月智之がその株式を間接的に100％保有する資産管理会社であり、当社株式に係る同氏の共同保有者であります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
| 2024年９月30日現在 | |||
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)普通株式 | ― | ― |
| 8,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 59,170 | 権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。 |
| 5,917,000 | |||
| 単元未満株式 | 2,772 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 5,928,172 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 59,170 | ― |
（注）「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式33株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）株式会社いつも | 東京都千代田区有楽町一丁目13番２号第一生命日比谷ファースト | 8,400 | ― | 8,400 | 0.14 |
| 計 | ― | 8,400 | ― | 8,400 | 0.14 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 2,132,912 | 2,070,695 | |||||||||
| 売掛金 | 1,372,817 | 1,052,566 | |||||||||
| 商品 | 2,058,082 | 2,322,969 | |||||||||
| 仕掛品 | 1,093 | 1,344 | |||||||||
| その他 | 199,355 | 289,742 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △3,077 | △4,177 | |||||||||
| 流動資産合計 | 5,761,184 | 5,733,141 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | 294,998 | 261,066 | |||||||||
| 無形固定資産 | |||||||||||
| のれん | 331,596 | 300,203 | |||||||||
| その他 | 143,613 | 215,360 | |||||||||
| 無形固定資産合計 | 475,209 | 515,563 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| その他 | 901,658 | 1,103,512 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △11,352 | － | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 890,305 | 1,103,512 | |||||||||
| 固定資産合計 | 1,660,514 | 1,880,142 | |||||||||
| 資産合計 | 7,421,698 | 7,613,284 | |||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,200,672 | 1,009,598 | |||||||||
| 短期借入金 | 600,000 | 1,300,000 | |||||||||
| １年内返済予定の長期借入金 | 790,026 | 821,080 | |||||||||
| 未払法人税等 | 73,051 | 18,274 | |||||||||
| 賞与引当金 | 62,004 | 45,869 | |||||||||
| その他 | 591,278 | 543,375 | |||||||||
| 流動負債合計 | 3,317,032 | 3,738,197 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 1,512,154 | 1,382,202 | |||||||||
| 資産除去債務 | 145,468 | 145,637 | |||||||||
| 固定負債合計 | 1,657,622 | 1,527,839 | |||||||||
| 負債合計 | 4,974,655 | 5,266,037 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 748,266 | 753,895 | |||||||||
| 資本剰余金 | 736,766 | 742,395 | |||||||||
| 利益剰余金 | 961,966 | 850,933 | |||||||||
| 自己株式 | △103 | △126 | |||||||||
| 株主資本合計 | 2,446,895 | 2,347,099 | |||||||||
| 新株予約権 | 148 | 148 | |||||||||
| 純資産合計 | 2,447,043 | 2,347,247 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 7,421,698 | 7,613,284 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 6,355,928 | 6,576,899 | |||||||||
| 売上原価 | 4,788,864 | 5,207,653 | |||||||||
| 売上総利益 | 1,567,064 | 1,369,246 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | ※ 1,401,658 | ※ 1,458,999 | |||||||||
| 営業利益又は営業損失（△） | 165,405 | △89,752 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 65 | 216 | |||||||||
| 助成金収入 | 4,720 | 2,362 | |||||||||
| 雑収入 | 2,897 | 2,939 | |||||||||
| その他 | 0 | 0 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 7,682 | 5,518 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 5,921 | 9,067 | |||||||||
| 支払手数料 | 2,752 | 11,391 | |||||||||
| その他 | 713 | 1,002 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 9,386 | 21,461 | |||||||||
| 経常利益又は経常損失（△） | 163,702 | △105,695 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 保険返戻金 | 21,345 | － | |||||||||
| 特別利益合計 | 21,345 | － | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 抱合せ株式消滅差損 | 7,301 | － | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 9,035 | |||||||||
| その他 | － | 49 | |||||||||
| 特別損失合計 | 7,301 | 9,084 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 177,746 | △114,779 | |||||||||
| 法人税等 | 78,160 | △3,747 | |||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 99,586 | △111,032 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | 99,586 | △111,032 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益又は中間純損失（△） | 99,586 | △111,032 | |||||||||
| 中間包括利益 | 99,586 | △111,032 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 99,586 | △111,032 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：千円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 177,746 | △114,779 | |||||||||
| 減価償却費 | 12,878 | 51,491 | |||||||||
| 事業撤退損 | － | 9,035 | |||||||||
| 抱合せ株式消滅差損益（△は益） | 7,301 | － | |||||||||
| 保険返戻金 | △21,345 | － | |||||||||
| 助成金収入 | △4,720 | △2,362 | |||||||||
| のれん償却額 | 31,392 | 31,392 | |||||||||
| 賞与引当金の増減額（△は減少） | △43,061 | △16,134 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 11,536 | △10,252 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △65 | △216 | |||||||||
| 支払利息 | 5,921 | 9,067 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △157,304 | 320,251 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | △460,370 | △277,971 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △188,899 | △44,895 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | △481,602 | △191,074 | |||||||||
| 未払金の増減額（△は減少） | 57,177 | 29,872 | |||||||||
| 未払費用の増減額（△は減少） | 54,106 | 12,985 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △65,733 | △52,021 | |||||||||
| 前受金の増減額（△は減少） | 14,799 | △2,361 | |||||||||
| その他 | 24,117 | 1,073 | |||||||||
| 小計 | △1,026,125 | △246,902 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 65 | 216 | |||||||||
| 利息の支払額 | △5,391 | △6,740 | |||||||||
| 保険返戻金の受取額 | 21,345 | － | |||||||||
| 助成金の受取額 | 4,720 | 2,362 | |||||||||
| 法人税等の支払額 | △37,960 | △57,553 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,043,347 | △308,617 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,122 | △556 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35,342 | △114,424 | |||||||||
| 投資有価証券の取得による支出 | △30,000 | － | |||||||||
| 貸付けによる支出 | △20,000 | △30,000 | |||||||||
| 差入保証金の差入による支出 | △134,610 | △212,551 | |||||||||
| 保険積立金の払戻による収入 | 37,597 | － | |||||||||
| 連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,262 | － | |||||||||
| その他 | 2,159 | 926 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △182,580 | △356,606 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入金の純増減額（△は減少） | 699,950 | 700,000 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △345,465 | △398,898 | |||||||||
| 長期借入れによる収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
| 新株予約権の行使による株式の発行による収入 | 1,198 | 1,758 | |||||||||
| その他 | △15 | 146 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | 655,668 | 603,006 | |||||||||
| 現金及び現金同等物に係る換算差額 | － | － | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △570,259 | △62,216 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 2,698,159 | 2,132,912 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,127,899 | ※ 2,070,695 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
(表示方法の変更)
（連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「未払消費税等の増減額（△は減少）」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の連結キャッシュ・フローにおいて、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△41,616千円は、「未払消費税等の増減額（△は減少）」△65,733千円、「その他」24,117千円として組替えております。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 給料及び手当 | 378,575 | 千円 | 401,264 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 30,795 | 〃 | 25,232 | 〃 |
| 貸倒引当金繰入額 | 11,536 | 〃 | 55 | 〃 |
| 支払手数料 | 192,089 | 〃 | 245,119 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| 現金及び預金 | 2,127,899 | 千円 | 2,070,695 | 千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,127,899 | 千円 | 2,070,695 | 千円 |
(株主資本等関係)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ECワンプラットフォーム事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 計 | ||||
| Oneコマース | 協業ブランドパートナー | 共創・自創バリューアップ | ECプラットフォーム | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 88,199 | 3,452,537 | 954,638 | 72,244 | 4,567,620 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,523,497 | 257,559 | － | 7,251 | 1,788,308 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,611,697 | 3,710,096 | 954,638 | 79,495 | 6,355,928 |
| 外部顧客への売上高 | 1,611,697 | 3,710,096 | 954,638 | 79,495 | 6,355,928 |
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
(単位：千円)
| サービス区分 | 計 | ||||
| Oneコマース | 協業ブランドパートナー | 共創・自創バリューアップ | ECプラットフォーム | ||
| 一時点で移転される財及びサービス | 116,695 | 4,385,341 | 500,291 | 63,083 | 5,065,411 |
| 一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 1,219,059 | 291,546 | － | 882 | 1,511,488 |
| 顧客との契約から生じる収益 | 1,335,754 | 4,676,887 | 500,291 | 63,966 | 6,576,899 |
| 外部顧客への売上高 | 1,335,754 | 4,676,887 | 500,291 | 63,966 | 6,576,899 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| （1）１株当たり中間純利益又は １純当たり中間純損失（△） | 17円10銭 | △18円86銭 |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 99,586 | △111,032 |
| 普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）(千円) | 99,586 | △111,032 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 5,824,194 | 5,888,035 |
| （2）潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 16円67銭 | － |
| (算定上の基礎) | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
| 普通株式増加数(株) | 151,353 | 80,427 |
| 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | 第４回新株予約権2022年９月14日決議潜在株式の数111,000株 | 第４回新株予約権2022年９月14日決議潜在株式の数91,000株 第５回新株予約権2023年11月14日決議潜在株式の数41,000株 第６回新株予約権2024年７月18日決議潜在株式の数49,600株 |
(注) 当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月12日
株式会社いつも
取締役会 御中
太陽有限責任監査法人
東京事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 本間 洋一 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 西村 大司 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社いつもの2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社いつも及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
(注) １．上記の期中レビュー報告書の原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。