8226 理経 半期報告書－第68期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第68期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社 理経
【英訳名】	RIKEI CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 猪 坂 哲
【本店の所在の場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 長谷川 章詞
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号
【電話番号】	０３（３３４５）２１５３
【事務連絡者氏名】	取締役経理部長 長谷川 章詞
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第67期 中間連結会計期間	第68期 中間連結会計期間	第67期
会計期間		自2023年 　４月１日 至2023年 　９月30日	自2024年 　４月１日 至2024年 　９月30日	自2023年 　４月１日 至2024年 　３月31日
売上高	（千円）	4,961,357	9,618,429	12,131,675
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	△32,007	380,662	516,287
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	（千円）	△74,481	167,615	382,769
中間包括利益又は包括利益	（千円）	△53,145	141,923	407,839
純資産額	（千円）	4,348,462	4,884,126	4,809,438
総資産額	（千円）	8,473,311	9,709,740	10,305,205
１株当たり中間（当期）純利益又は１株当たり中間純損失（△）	（円）	△4.93	11.09	25.32
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.3	50.1	46.7
営業活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△161,652	582,678	△983,404
投資活動による キャッシュ・フロー	（千円）	△16,485	△48,354	△33,908
財務活動による キャッシュ・フロー	（千円）	1,055,482	△20,340	1,826,311
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	3,129,901	3,575,722	3,062,440

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　　２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

　なお、当中間連結会計期間より報告セグメントの区分を変更しております。詳細は、「第４  経理の状況  １  中間連結財務諸表  注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　(1) 財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善やインバウンド需要の増加などにより、景気は緩やかな回復基調にあります。しかしながら、長期化するロシア・ウクライナ問題や中東情勢の緊迫化、国内外の金利動向の影響など、依然として先行き不透明な状況が続いております。

　このような環境下、当社グループは、2022年６月に公表いたしました中期経営計画に基づき、様々な事業を通して「ESG 投資」、「カーボンニュートラル」への対応、「SDGs」の課題解決を目指すとともに、「多様性」のある「人的資本」への投資や「知的財産」の保護を行うことで競争力の優位性を確保し、収益の更なる拡大を目指しております。

　この結果、当中間連結会計期間におきましては、連結売上高は96億１千８百万円（前年同期比93.9％増）となりました。損益面では、営業利益は４億６百万円（前年同期は２千３百万円の営業損失）、営業外費用として支払手数料２千８百万円を計上し、経常利益は３億８千万円（前年同期は３千２百万円の経常損失）、特別損失として投資有価証券評価損２千４百万円を計上し、親会社株主に帰属する中間純利益は１億６千７百万円（前年同期は７千４百万円の親会社株主に帰属する中間純損失）となりました。

　セグメントの業績は以下のとおりであります。

　なお、当中間連結会計期間より、報告セグメントの区分を変更しており、以下の前年中間連結会計期間の比較については、前年中間連結会計期間の数値を変更後のセグメント区分に組み替えた数値で比較分析しております。

　システムソリューションにおきましては、ネットワーク、サーバなどの大学向け案件が増加し、売上高は15億６千４百万円（前年同期比12.3％増）となりましたが経費の増加により、営業損失は８千４百万円（前年同期は７千４百万円の営業損失）となりました。

　ネットワークソリューションにおきましては、防衛・防災観点でデータ利活用の需要が増え、それに伴い衛星の台数増加が見込まれる低軌道衛星案件が増加したものの、前年度は大型案件の設置サポート、保守の前連結会計年度からのずれ込みがあったため、売上高は６億５千９百万円（前年同期比6.4％減）となりましたが、利益率及び経費の改善により、営業損失は１千９百万円（前年同期は５千６百万円の営業損失）となりました。

　電子部品及び機器におきましては、連結子会社である株式会社エアロパートナーズにおいて防衛予算の増額に伴う需要増により好調に推移しており、前期受注分の防衛省向け航空機用部品及び修理案件が売上に貢献するとともに、為替の円安、下期案件の前倒し納入があったため、売上高は73億９千４百万円（前年同期比158.3％増）、営業利益は５億１千万円（前年同期比377.6％増）となりました。

　セグメント間取引については、相殺消去しております。

　財政状態の概要は以下のとおりであります。

　当中間連結会計期間末における資産は97億９百万円（前連結会計年度末103億５百万円）、負債は48億２千５百万円（前連結会計年度末54億９千５百万円）となりました。主に流動資産及び流動負債で前連結会計年度末に比べて減少しました。その主な理由は当中間連結会計期間の売上高が96億１千８百万円（前年同期比93.9％増）と増加しましたが、流動資産では受取手形、売掛金及び契約資産の回収及び前渡金の減少が進んだこと、流動負債では支払手形及び買掛金が減少したことにより資産及び負債が減少しております。

（資産）

　当中間連結会計期間末における流動資産は89億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億３千万円減少しました。これは主に、現金及び預金が５億１千３百万円増加しましたが、受取手形、売掛金及び契約資産が３億４千３百万円、前渡金が７億５百万円減少したことによります。

　固定資産は７億６千７百万円となり、前連結会計年度末に比べ３千５百万円増加しました。これは主に、有形固定資産及び無形固定資産が３千５百万円増加したことによります。

　この結果、総資産は97億９百万円となり、前連結会計年度末に比べ５億９千５百万円減少しました。

（負債）

　当中間連結会計期間末における流動負債の合計は45億１千３百万円、前連結会計年度末に比べ６億５千７百万円減少しました。これは主に、前受金が４億９百万円増加しましたが、支払手形及び買掛金が10億６千５百万円減少したことによります。

　固定負債は３億１千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ１千２百万円減少しました。これは主に、長期借入金２千万円の減少によります。

　この結果、負債合計は48億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千万円減少しました。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産合計は48億８千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ７千４百万円増加しました。これは主に、配当金の支払７千５百万円、繰延ヘッジ損益２千７百万円の減少がありましたものの、親会社株主に帰属する中間純利益が１億６千７百万円発生したことによります。

　(2) キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末より５億１千３百万円増加し、35億７千５百万円となりました。

　　（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、５億８千２百万円の増加（前年同期は１億６千１百万円の減少）となりました。これは主に、仕入債務10億６千５百万円、棚卸資産７千２百万円、法人税等１億１千９百万円の支出がありましたものの、税金等調整前中間純利益３億５千５百万円、売上債権３億９千５百万円、前渡金７億５百万円、前受金４億９百万円の収入によるものです。

　　（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間期連結会計期間において、４千８百万円の減少（前年同期は１千６百万円の減少）となりました。

これは、有形固定資産及び無形固定資産の取得１千６百万円、本社事務所増床のため差入保証金３千２百万円の支出によるものです。

　　（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間において、２千万円の減少（前年同期は10億５千５百万円の増加）となりました。これは主に、子会社における短期借入金８千万円増加による収入がありましたものの、長期借入金の返済２千万円、配当金の支払７千５百万円の支出によるものです。

　(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

　(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題については重要な変更はありません。

　(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

　(6) 資本の財源及び資金状況の流動性についての分析

① 資金需要

当社グループの資金需要は、主に運転資金需要です。

運転資金需要のうち主なものは、当社グループにおいて商品の仕入の他、販売費及び一般管理費の営業費用に係るものです。商品の仕入については、当社グループは主に顧客からの受注後、個々の商品を発注する受注販売を原則としておりますので、顧客からの債権回収と仕入先への支払時期の差や、個々の受注取引額の大きさ、取引の集中度により資金需要の時期、量に変動が生じております。また、連結子会社である株式会社エアロパートナーズの主要仕入先は海外仕入先であり、支払が先行する場合が多く、資金需要を増加させる要因となっています。

② 資本の財源

当社グループは、堅固なバランスシートの維持、事業活動のための適切な流動性資産の維持と資金調達の安定性を財務方針とし、主たる資金需要である運転資金については、内部資金を活用しておりますとともに、増加運転資金の安定かつ効率的な調達を行うため、提出会社におきまして金融機関との間に当座貸越契約及び貸出コミットメント契約10億円を締結しております（借入未実行残高10億円）。また、グループ会社の資金需要については提出会社からの資金の貸出とグループ会社が独自に金融機関との間にシンジケートローン契約27億５千万円及び当座貸越契約を締結しております。そのために運転資金需要が減少した際には手持ち流動性が増加する場合がありますが、流動性資産の維持・安全性を優先しております。

③ キャッシュ・フロー

キャッシュ・フローの分析につきましては、上記(2)キャッシュ・フローの状況に記載しているとおりであります。

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	55,000,000
計	55,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在発行数（株） (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	15,514,721	15,514,721	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
計	15,514,721	15,514,721	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	15,514,721	－	3,426,916	－	615,043

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
石川　大樹	東京都世田谷区	1,296	8.57
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　Ｃａｂｏｔ　Ｓｑｕａｒｅ，　Ｃａｎａｒｙ　Ｗｈａｒｆ，　Ｌｏｎｄｏｎ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目９－７　大手町フィナンシャルシティサウスタワー）	723	4.78
株式会社ＳＢＩ証券	東京都港区六本木１丁目６番１号	470	3.11
明治安田生命保険相互会社	東京都千代田区丸の内２丁目１－１	465	3.07
ＢＮＹＭ　ＳＡ／ＮＶ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＦＯＲ　ＢＮＹＭ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＴＳ　Ｍ　ＩＬＭ　ＦＥ (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	２　ＫＩＮＧ　ＥＤＷＡＲＤ　ＳＴＲＥＥＴ，　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ１Ａ　１ＨＱ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	383	2.53
上田八木短資株式会社	大阪市中央区高麗橋２丁目４－２	349	2.30
ＢＮＹ　ＧＣＭ　ＣＬＩＥＮＴ　ＡＣＣＯＵＮＴ　ＪＰＲＤ　ＡＣ　ＩＳＧ　（ＦＥ－ＡＣ） （常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行）	ＰＥＴＥＲＢＯＲＯＵＧＨ　ＣＯＵＲＴ　１３３　ＦＬＥＥＴ　ＳＴＲＥＥＴ　ＬＯＮＤＯＮ　ＥＣ４Ａ　２ＢＢ　ＵＮＩＴＥＤ　ＫＩＮＧＤＯＭ （東京都千代田区丸の内１丁目４番５号　決済事業部）	248	1.64
モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社	東京都千代田区大手町１丁目９番７号　大手町フィナンシャルシテイサウスタワー	239	1.58
ＪＰモルガン証券株式会社	東京都千代田区丸の内２丁目７－３　東京ビルディング	230	1.52
ＢＯＦＡＳ　ＩＮＣ　ＳＥＧＲＥＧＡＴＩＯＮ　ＡＣＣＯＵＮＴ（常任代理人ＢＯＦＡ証券株式会社）	ＴＨＥ　ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ　ＴＲＵＳＴ　ＣＯＭＰＡＮＹ，　１２０９　ＯＲＡＮＧＥ　ＳＴ，　ＣＯＵＮＴＹ　ＯＦ　ＮＥＷ　ＣＡＳＴＬＥ　ＷＩＬＭＩＮＧＴＯＮ，　ＤＥ　ＵＳ （東京都中央区日本橋１丁目４－１　日本橋一丁目三井ビルディング）	229	1.51
計	－	4,636	30.66

（注）当社は上記のほか、自己株式395,318株を所有しております。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	395,300	－	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式 単元株式数100株
完全議決権株式（その他）	普通株式	15,102,900	151,029	同上
単元未満株式	普通株式	16,521	－	－
発行済株式総数		15,514,721	－	－
総株主の議決権		－	151,029	－

（注）「単元未満株式」欄には、当社保有の自己株式が18株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
株式会社　理経	東京都新宿区西新宿３丁目２番11号	395,300	－	395,300	2.55
計	－	395,300	－	395,300	2.55

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,062,440	3,575,722
受取手形、売掛金及び契約資産	3,433,222	3,089,867
電子記録債権	70,441	18,399
商品及び製品	706,272	779,246
前渡金	2,049,019	1,343,484
その他	253,832	141,537
貸倒引当金	△2,238	△6,145
流動資産合計	9,572,988	8,942,110
固定資産
有形固定資産	412,363	439,162
無形固定資産	14,926	23,276
投資その他の資産
投資有価証券	56,461	31,630
繰延税金資産	101,685	102,214
その他	146,780	171,345
投資その他の資産合計	304,926	305,190
固定資産合計	732,216	767,629
資産合計	10,305,205	9,709,740
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	1,679,807	614,507
短期借入金	2,450,000	2,530,000
１年内返済予定の長期借入金	40,560	40,560
未払法人税等	151,321	193,981
前受金	347,314	756,324
その他	502,471	378,401
流動負債合計	5,171,475	4,513,774
固定負債
長期借入金	88,460	68,180
退職給付に係る負債	202,594	204,479
役員退職慰労引当金	1,820	2,295
その他	31,416	36,884
固定負債合計	324,291	311,839
負債合計	5,495,767	4,825,613
純資産の部
株主資本
資本金	3,426,916	3,426,916
資本剰余金	615,043	605,508
利益剰余金	865,265	957,284
自己株式	△112,338	△112,338
株主資本合計	4,794,887	4,877,371
その他の包括利益累計額
繰延ヘッジ損益	24,508	△2,666
土地再評価差額金	△11,613	△11,613
為替換算調整勘定	2,708	1,964
退職給付に係る調整累計額	△1,052	△1,577
その他の包括利益累計額合計	14,550	△13,893
非支配株主持分	－	20,648
純資産合計	4,809,438	4,884,126
負債純資産合計	10,305,205	9,709,740

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	4,961,357	9,618,429
売上原価	3,899,796	8,057,498
売上総利益	1,061,560	1,560,930
販売費及び一般管理費
給料及び賞与	566,127	618,280
退職給付費用	13,871	15,570
貸倒引当金繰入額	23,519	3,676
役員退職慰労引当金繰入額	475	475
その他	481,365	516,852
販売費及び一般管理費合計	1,085,359	1,154,855
営業利益又は営業損失（△）	△23,798	406,075
営業外収益
受取利息	74	207
為替差益	－	3,079
受取賃貸料	1,295	1,309
その他	2,556	1,388
営業外収益合計	3,926	5,984
営業外費用
支払利息	6,256	2,250
支払手数料	2,857	28,458
為替差損	2,993	－
その他	27	688
営業外費用合計	12,135	31,398
経常利益又は経常損失（△）	△32,007	380,662
特別損失
投資有価証券評価損	－	24,830
関係会社清算損	※ 1,630	－
特別損失合計	1,630	24,830
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△33,638	355,831
法人税、住民税及び事業税	27,651	173,767
法人税等調整額	13,191	11,695
法人税等合計	40,843	185,463
中間純利益又は中間純損失（△）	△74,481	170,367
非支配株主に帰属する中間純利益	－	2,751
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）	△74,481	167,615

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益又は中間純損失（△）	△74,481	170,367
その他の包括利益
繰延ヘッジ損益	13,450	△27,175
為替換算調整勘定	8,687	△744
退職給付に係る調整額	△802	△524
その他の包括利益合計	21,336	△28,443
中間包括利益	△53,145	141,923
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	△53,145	139,171
非支配株主に係る中間包括利益	－	2,751

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△）	△33,638	355,831
減価償却費	16,418	18,267
貸倒引当金の増減額（△は減少）	23,462	3,907
受取利息及び受取配当金	△74	△207
支払利息	6,256	2,250
投資有価証券評価損益（△は益）	－	24,830
売上債権の増減額（△は増加）	△176,870	395,397
棚卸資産の増減額（△は増加）	△137,606	△72,973
前渡金の増減額（△は増加）	△115,158	705,534
仕入債務の増減額（△は減少）	△98,427	△1,065,299
前受金の増減額（△は減少）	376,568	409,010
未収消費税等の増減額（△は増加）	134,837	124,770
未払消費税等の増減額（△は減少）	△33,426	△88,971
その他	△92,888	△108,014
小計	△130,546	704,333
利息及び配当金の受取額	100	207
利息の支払額	△6,256	△2,250
法人税等の支払額	△24,948	△119,611
営業活動によるキャッシュ・フロー	△161,652	582,678
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△16,264	△5,085
無形固定資産の取得による支出	△5,873	△10,980
差入保証金の差入による支出	△50	△32,968
差入保証金の回収による収入	702	679
会員権の売却による収入	5,000	－
投資活動によるキャッシュ・フロー	△16,485	△48,354
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△20,280	△20,280
短期借入金の純増減額（△は減少）	1,125,000	80,000
配当金の支払額	△45,336	△75,198
自己株式の純増減額（△は増加）	△18	－
その他	△3,882	△4,861
財務活動によるキャッシュ・フロー	1,055,482	△20,340
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,213	△701
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	880,559	513,281
現金及び現金同等物の期首残高	2,249,342	3,062,440
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 3,129,901	※ 3,575,722

【注記事項】

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　関係会社清算損

前中間連結会計期間（自 2023年４月１日至 2023年９月30日）

　リケイ・コーポレーション(Ｈ.Ｋ.)リミテッドの会社清算によるものであります。

当中間連結会計期間（自 2024年４月１日至 2024年９月30日）

　該当事項はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	3,129,901千円	3,575,722千円
預入期間が３か月を超える定期預金	－	－
現金及び現金同等物	3,129,901	3,575,722

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月29日定時株主総会	普通株式	45,358	3	2023年３月31日	2023年６月30日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	75,597	5	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自 2023年４月１日　至 2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,393,390	704,583	2,863,383	4,961,357	－	4,961,357
セグメント間の内部売上高又は振替高	10,512	5,366	3,345	19,223	△19,223	－
計	1,403,903	709,949	2,866,728	4,980,581	△19,223	4,961,357
セグメント利益又は損失（△）	△74,524	△56,144	106,870	△23,798	－	△23,798

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業損失と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自 2024年４月１日　至 2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント			合計	調整額	中間連結損益 計算書計上額（注）
	システムソリューション	ネットワークソリューション	電子部品及び機器
売上高
外部顧客への売上高	1,564,166	659,561	7,394,700	9,618,429	－	9,618,429
セグメント間の内部売上高又は振替高	16,947	1,780	5,516	24,243	△24,243	－
計	1,581,114	661,341	7,400,216	9,642,673	△24,243	9,618,429
セグメント利益又は損失（△）	△84,952	△19,433	510,461	406,075	－	406,075

（注）セグメント利益又は損失（△）の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２.報告セグメントの変更等に関する事項

　（セグメント区分の変更）

　　当中間連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属して

　いた事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。

　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	960,333	574,303	2,863,383	4,398,019
一定の期間にわたり移転されるサービス	433,057	130,280	－	563,337
顧客との契約から生じる収益	1,393,390	704,583	2,863,383	4,961,357
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,393,390	704,583	2,863,383	4,961,357

　当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

（単位：千円）

	報告セグメント			合計
	システム ソリューション	ネットワーク ソリューション	電子部品及び機器
一時点で移転される財又はサービス	1,169,939	512,622	7,394,700	9,077,263
一定の期間にわたり移転されるサービス	394,227	146,938	－	541,166
顧客との契約から生じる収益	1,564,166	659,561	7,394,700	9,618,429
その他の収益	－	－	－	－
外部顧客への売上高	1,564,166	659,561	7,394,700	9,618,429

（注）当中間連結会計期間より、当社グループの組織変更に伴い、「システムソリューション事業」に属して

　　いた事業の一部を「ネットワークソリューション事業」に移管しております。

　　　なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失（△）	△4円93銭	11円09銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△74,481	167,615
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△）（千円）	△74,481	167,615
普通株式の期中平均株式数（千株）	15,119	15,119

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月12日
株式会社理経
取締役会 御中

EY新日本有限責任監査法人 東京事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	田 島 一 郎

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	鯉 沼 里 枝

監査人の結論

　当監査法人は、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社理経の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

　当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社理経及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

　当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

　経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

　中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

　監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

　監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

　監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・  主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・  継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・  中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・  中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

　監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

　会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。