9633 東京テアトル 半期報告書－第109期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2024年11月13日
【中間会計期間】	第109期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	東京テアトル株式会社
【英訳名】	TOKYO THEATRES COMPANY,INCORPORATED
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 太田 和宏
【本店の所在の場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【最寄りの連絡場所】	東京都新宿区新宿一丁目１番８号
【電話番号】	03(3355)1010
【事務連絡者氏名】	取締役常務執行役員管理本部長 松岡 毅
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第108期 中間連結会計期間	第109期 中間連結会計期間	第108期
会計期間		自　2023年４月１日 至　2023年９月30日	自　2024年４月１日 至　2024年９月30日	自　2023年４月１日 至　2024年３月31日
売上高	（千円）	8,775,152	9,352,575	17,087,103
経常利益又は経常損失（△）	（千円）	231,516	△18,164	294,594
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益	（千円）	282,605	2,385,344	233,491
中間包括利益又は包括利益	（千円）	636,844	2,491,506	852,228
純資産額	（千円）	12,520,059	15,103,983	12,735,421
総資産額	（千円）	24,368,257	27,793,778	24,564,403
１株当たり中間（当期）純利益	（円）	39.27	332.11	32.46
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益	（円）	－	－	－
自己資本比率	（％）	51.2	54.2	51.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	843,782	162,724	252,746
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△155,261	662,805	△265,050
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	△128,951	△529,468	173,196
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高	（千円）	2,799,423	2,696,808	2,400,746

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当社グループは、当社及び連結子会社６社の合計７社で構成されており、セグメントは、「映像関連事業」「飲食関連事業」「不動産関連事業」であります。

　なお、連結子会社テアトルエンタープライズ株式会社は2024年８月31日付で解散し、現在清算手続き中であるため下表及び事業の系統図から除外しております。
　当中間連結会計期間の末日現在における当社グループと各セグメントとの関係は、次のとおりであります。

セグメントの名称	主な事業内容	主な会社名
映像関連事業	（映画興行事業） ・映画の興行 （映画制作配給事業） ・映画の配給 ・映画・ドラマの制作 （ソリューション事業） ・総合広告サービス ・イベント企画	当社 アクシー株式会社
飲食関連事業	（飲食事業） ・飲食店の経営 ・食材の加工・販売	札幌開発株式会社 株式会社テアトルダイニング 株式会社西洋銀座
不動産関連事業	（不動産賃貸事業） ・不動産の賃貸 （中古マンション再生販売事業） ・中古マンション等の再生販売 ・マンション等のリフォーム	当社 東京テアトルリモデリング株式会社

　事業の系統図は次のとおりです。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

　2025年３月期中間連結会計期間（2024年４月１日～2024年９月30日、以下「当中間期」といいます。）における経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析は、次のとおりです。

(１）財政状態及び経営成績の状況

　①財政状態の状況

（資産の部）

資産合計は、前期末と比べて3,229百万円増加し、27,793百万円となりました。これは、販売用不動産が268百万円減少したこと、現金及び預金が296百万円増加したこと、受取手形、売掛金及び契約資産が446百万円増加したこと、土地が2,570百万円増加したこと、投資有価証券が158百万円増加したこと等によるものです。

（負債の部）

負債合計は、前期末と比べて860百万円増加し、12,689百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が388百万円増加したこと、繰延税金負債が777百万円増加したこと、長期借入金が258百万円減少したこと等によるものです。

（純資産の部）

純資産合計は、前期末と比べて2,368百万円増加し、15,103百万円となりました。これは、利益剰余金が2,313百万円増加したこと等によるものです。

　②経営成績の状況

当中間期における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇や金融資本市場の変動の影響に留意が必要な上、欧米における高い金利水準の継続や中国経済の停滞による世界景気下振れリスクなど先行きの不透明感が増しています。

このような状況の中、当中間期の連結業績については、中古マンション再生販売事業が好調に推移し、売上高は9,352百万円（前年同期比6.6％増）となりました。しかし、映画制作配給事業の減益により、営業損失は46百万円（前年同期は営業利益211百万円）、経常損失は18百万円（前年同期は経常利益231百万円）となりました。一方、固定資産売却益3,517百万円を特別利益に計上したことにより、親会社株主に帰属する中間純利益は2,385百万円（前年同期比744.1％増）となりました。

■連結経営成績（百万円）

	前年同期	当中間期	増減
売上高	8,775	9,352	＋577
営業損益	211	△46	△257
経常損益	231	△18	△249
親会社株主に帰属する中間純利益	282	2,385	＋2,102

　セグメント別の業績概況は以下のとおりです。

■セグメント別外部売上高（百万円）

売上高	前年同期	当中間期	増減
映像関連事業	1,909	1,871	△37
飲食関連事業	2,758	2,880	＋122
不動産関連事業	4,107	4,600	＋492
計	8,775	9,352	＋577

■セグメント別営業損益（百万円）

営業損益	前年同期	当中間期	増減
映像関連事業	△5	△326	△321
飲食関連事業	124	113	△10
不動産関連事業	484	617	＋132
調整額	△391	△449	△58
計	211	△46	△257

＜映像関連事業＞

（映画興行事業）

　「シネ・リーブル神戸」「テアトル梅田（旧シネ・リーブル梅田）」において改装工事を実施するなど、鑑賞環境の改善に努めるとともに、上映作品では『ルックバック』『無名』『ぼくのお日さま』などが高稼働いたしました。しかし前期に１館３スクリーンを閉館したことにより前年同期比で減収となりました。

　当中間期末の映画館数及びスクリーン数は７館18スクリーンであり、前期末から変動はありません。

（映画制作配給事業）

当中間期の公開作品では『Cloud クラウド』『違国日記』『映画 きかんしゃトーマス 大冒険！ルックアウトマウンテンとひみつのトンネル』など10作品を配給し、その中で映画『それいけ！アンパンマン ばいきんまんとえほんのルルン』が大ヒットを記録したことから、前年同期比で増収となりました。

（ソリューション事業）

　積極的な営業活動により屋外広告やテレビスポットの大型案件を獲得し、前年同期比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、映像関連事業の売上高は映画興行事業の減収により、1,871百万円（前年同期比2.0％減）となり、出資作品の興行不振により営業損失は326百万円（前年同期は営業損失５百万円）となりました。

＜飲食関連事業＞

（飲食事業）

　主力業態の「串鳥」は、札幌中心部店舗では観光需要の高まりと価格・メニュー改定により客数・客単価ともに上昇し、郊外店舗ではお土産値引き政策が奏功し客数増となったため、前年同期比で増収となりました。さらに、前年９月に開店した「レストラン西洋銀座」がフル稼働し、炭火ビストロ＆和酒「THE MARMARE」やテイクアウト専門店「串鳥」旭川春光店を新規出店したことから、前年同期比で増収となりました。

■飲食店及び販売店の店舗数

		前期末	当中間期末	増減
	焼鳥専門店チェーン「串鳥」	37	37	0
	その他	8	9	＋1
飲食店　合計		45	46	＋1
販売店　合計		4	4	0

（開店）

・2024年４月25日　炭火ビストロ＆和酒「THE MARMARE」

・2024年９月13日　テイクアウト専門店「串鳥旭川春光店」

（閉店）

・2024年６月２日　テイクアウト専門店「串鳥工場直販所」

以上の結果、飲食関連事業の売上高2,880百万円（前年同期比4.4％増）となりましたが、原材料費や人件費の高騰により営業利益は113百万円（前年同期比8.7％減）となりました。

＜不動産関連事業＞

（不動産賃貸事業）

　都内の賃貸オフィス市場の厳しさが増す中で、きめ細かいリーシング活動により賃貸物件が100％近い稼働率を維持し、前年同期並みの売上高となりました。

　また資産効率向上を目的に、所有する１物件を譲渡し、新たに商業ビル２物件を取得いたしました。

（中古マンション再生販売事業）

　当中間期の首都圏の中古マンション市場では、成約件数が減少傾向にあるものの、成約価格は引き続き上昇を続ける中、開業２期目の関西支社が着実に販売件数を伸ばし、全体の販売単価も上昇したことから前年同期比で大幅な増収となりました。

　以上の結果、不動産関連事業の売上高は4,600百万円（前年同期比12.0％増）、営業利益は617百万円（前年同期比27.3％増）となりました。

(２）キャッシュ・フローの状況

　当中間期末における連結ベースの現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前期末より296百万円増加し2,696百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況と主な要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果、得られた資金は162百万円（前年同期は843百万円の収入）となりました。この主な要因は、税金等調整前中間純利益3,441百万円、減価償却費166百万円、固定資産売却損益△3,517百万円、棚卸資産の増減額216百万円、売上債権の増減額△446百万円、仕入債務の増減額388百万円、その他の資産の増減額48百万円、その他の負債の増減額△91百万円となったこと等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果、得られた資金は662百万円（前年同期は155百万円の支出）となりました。この主な要因は、有形固定資産の売却による収入476百万円、有形固定資産の取得による支出3,003百万円、無形固定資産の売却による収入3,190百万円となったこと等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、支出した資金は529百万円（前年同期は128百万円の支出）となりました。この主な要因は、長期借入による収入460百万円となったこと、長期借入金の返済による支出762百万円となったこと等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前期の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間期において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

（６）主要な設備

　前期末において計画中であった主要な設備の新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間期に著しい変更はありません。

（主要な設備の取得）
　当中間期において、新たな計画の確定により取得した主要な設備の状況は次のとおりであります。

2024年９月30日現在

事業所名 （所在地）	セグメント の名称	設備の 内容	帳簿価額（千円）
			建物及び 構築物	機械装置 及び運搬具	土地 （面積㎡）	器具及び 備品	ソフト ウエア	合計
商業ビル２営業所 （神奈川県横浜市他）	不動産関連事業	商業ビル	114,989	－	2,198,989 (3,476)	－	－	2,313,978

３【経営上の重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	20,000,000
計	20,000,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末現在 発行数（株） (2024年９月30日)	提出日現在 発行数（株） (2024年11月13日)	上場金融商品取引所名又は 登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	8,013,000	8,013,000	東京証券取引所 スタンダード市場	単元株式数は100株であります。
計	8,013,000	8,013,000	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総 数増減数（株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額（千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額（千円）	資本準備金 残高（千円）
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	8,013,000	－	4,552,640	－	3,573,173

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
三井住友信託銀行株式会社	東京都千代田区丸の内１-４-１	349,000	4.88
サッポロビール株式会社	東京都渋谷区恵比寿４-20-１	270,000	3.77
BANK JULIUS BAER AND CO. LTD. SG FAO KAZUTAKA HOSAKA （常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）	７ ORANGE GROVE ROAD 03-158 SINGAPORE 258355 （東京都千代田区丸の内１-４-５）	240,000	3.35
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区赤坂１-８-１	187,300	2.62
日活株式会社	東京都文京区本郷３-28-12	100,000	1.39
トーセイ株式会社	東京都港区芝浦４-５-４	79,000	1.10
アイザワ証券グループ株式会社	東京都港区東新橋１-９-１	78,000	1.09
株式会社エルピー企画	東京都豊島区南池袋３-18-34	57,100	0.79
サントリー株式会社	東京都港区台場２-３-３	55,000	0.76
株式会社内田洋行	東京都中央区新川２-４-７	51,700	0.72
計	－	1,467,100	20.53

（注）上記のほか、当社所有の自己株式867,695株があります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	（自己保有株式）		－	－
	普通株式	867,600
完全議決権株式（その他）	普通株式	7,132,300	71,323	－
単元未満株式	普通株式	13,100	－	－
発行済株式総数		8,013,000	－	－
総株主の議決権		－	71,323	－

（注）１．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式95株が含まれております。

２．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
（自己保有株式） 東京テアトル株式会社	東京都新宿区新宿１-１-８	867,600	－	867,600	10.82
計	－	867,600	－	867,600	10.82

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４【経理の状況】

１　中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任大有監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,400,746	2,696,808
受取手形、売掛金及び契約資産	541,230	987,269
商品	313,171	352,883
販売用不動産	2,407,943	2,139,609
貯蔵品	28,963	32,502
その他	1,640,518	1,550,574
貸倒引当金	△1,509	△3,654
流動資産合計	7,331,065	7,755,993
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	3,618,464	3,588,151
機械装置及び運搬具（純額）	1,616	872
工具、器具及び備品（純額）	242,837	262,195
土地	9,662,030	12,232,728
リース資産（純額）	950	746
建設仮勘定	7,679	80,727
有形固定資産合計	13,533,578	16,165,422
無形固定資産
借地権	34,237	－
ソフトウエア	23,846	45,698
その他	36,713	3,873
無形固定資産合計	94,797	49,572
投資その他の資産
投資有価証券	3,045,371	3,204,242
差入保証金	391,622	402,151
繰延税金資産	73,657	104,660
その他	125,587	142,923
貸倒引当金	△31,277	△31,187
投資その他の資産合計	3,604,962	3,822,789
固定資産合計	17,233,338	20,037,784
資産合計	24,564,403	27,793,778

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年３月31日)	当中間連結会計期間 (2024年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	915,099	1,303,117
短期借入金	600,000	500,000
１年内返済予定の長期借入金	1,475,366	1,431,358
リース債務	428	435
未払金	482,296	362,778
未払法人税等	81,473	402,062
前受金	173,070	163,962
賞与引当金	221,339	231,396
その他	533,792	438,401
流動負債合計	4,482,866	4,833,511
固定負債
長期借入金	3,303,916	3,045,300
リース債務	592	373
長期未払金	1,042	855
長期預り保証金	785,050	834,912
繰延税金負債	932,663	1,709,855
再評価に係る繰延税金負債	850,717	850,717
退職給付に係る負債	1,037,024	970,809
資産除去債務	435,110	443,460
固定負債合計	7,346,116	7,856,284
負債合計	11,828,982	12,689,795
純資産の部
株主資本
資本金	4,552,640	4,552,640
資本剰余金	3,737,647	3,736,741
利益剰余金	2,642,150	4,955,578
自己株式	△1,108,841	△1,158,965
株主資本合計	9,823,596	12,085,995
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	986,000	1,095,265
土地再評価差額金	1,882,373	1,882,373
その他の包括利益累計額合計	2,868,374	2,977,639
非支配株主持分	43,451	40,348
純資産合計	12,735,421	15,103,983
負債純資産合計	24,564,403	27,793,778

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
売上高	8,775,152	9,352,575
売上原価	6,348,946	7,041,550
売上総利益	2,426,206	2,311,024
販売費及び一般管理費
役員報酬	118,965	124,546
広告宣伝費	19,551	27,776
人件費	1,074,539	1,137,079
賞与引当金繰入額	168,094	161,123
退職給付費用	35,635	48,647
賃借料	154,406	160,018
水道光熱費	89,178	92,877
貸倒引当金繰入額	7,867	2,926
その他	546,083	602,056
販売費及び一般管理費合計	2,214,323	2,357,051
営業利益又は営業損失（△）	211,883	△46,026
営業外収益
受取利息	10	153
受取配当金	39,802	48,355
貸倒引当金戻入額	－	872
その他	6,908	9,263
営業外収益合計	46,720	58,645
営業外費用
支払利息	23,254	27,277
借入関連費用	3,567	2,361
その他	267	1,144
営業外費用合計	27,088	30,783
経常利益又は経常損失（△）	231,516	△18,164
特別利益
受取補償金	134,786	－
固定資産売却益	－	3,517,295
資産除去債務戻入益	－	22,946
特別利益合計	134,786	3,540,242
特別損失
固定資産除却損	7,903	23,592
減損損失	－	49,914
事業所閉鎖損失	893	7,282
特別損失合計	8,796	80,788
税金等調整前中間純利益	357,505	3,441,289
法人税、住民税及び事業税	81,973	362,462
法人税等調整額	△9,388	696,584
法人税等合計	72,584	1,059,047
中間純利益	284,921	2,382,241
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△）	2,316	△3,102
親会社株主に帰属する中間純利益	282,605	2,385,344

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
中間純利益	284,921	2,382,241
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	351,923	109,265
その他の包括利益合計	351,923	109,265
中間包括利益	636,844	2,491,506
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	634,528	2,494,609
非支配株主に係る中間包括利益	2,316	△3,102

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前中間連結会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)	当中間連結会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	357,505	3,441,289
減価償却費	158,538	166,848
減損損失	－	49,914
株式報酬費用	－	1,149
貸倒引当金の増減額（△は減少）	7,867	2,054
賞与引当金の増減額（△は減少）	38,368	10,057
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	15,622	△66,215
受取利息	△10	△153
受取配当金	△39,802	△48,355
支払利息	23,254	27,277
固定資産売却損益（△は益）	－	△3,517,295
資産除去債務戻入益	－	△22,946
固定資産除却損	7,903	23,592
商品評価損	18,883	9,000
棚卸資産の増減額（△は増加）	730,778	216,083
売上債権の増減額（△は増加）	49,609	△446,038
仕入債務の増減額（△は減少）	△33,796	388,017
その他の資産の増減額（△は増加）	△605,088	48,953
その他の負債の増減額（△は減少）	121,046	△91,022
小計	850,681	192,210
利息及び配当金の受取額	39,812	48,509
助成金の受取額	5,094	－
利息の支払額	△21,452	△28,449
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△30,354	△49,545
営業活動によるキャッシュ・フロー	843,782	162,724
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の売却による収入	－	476,681
有形固定資産の取得による支出	△168,454	△3,003,401
無形固定資産の売却による収入	－	3,190,106
無形固定資産の取得による支出	△47,895	△64
定期預金の払戻による収入	67,000	－
その他の収入	4,971	13,928
その他の支出	△10,884	△14,445
投資活動によるキャッシュ・フロー	△155,261	662,805
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	113,000	△100,000
長期借入れによる収入	540,000	460,000
長期借入金の返済による支出	△678,099	△762,624
リース債務の返済による支出	△1,154	△212
自己株式の取得による支出	△31,433	△55,627
配当金の支払額	△71,265	△71,004
財務活動によるキャッシュ・フロー	△128,951	△529,468
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	559,569	296,061
現金及び現金同等物の期首残高	2,239,854	2,400,746
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 2,799,423	※ 2,696,808

【注記事項】

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20－３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65－２項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間及び前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金	2,835,423千円	2,696,808千円
預入期間が３か月超の定期預金	△36,000千円	－千円
現金及び現金同等物	2,799,423千円	2,696,808千円

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2023年６月27日定時株主総会	普通株式	72,196	10.00	2023年３月31日	2023年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１.　配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決 議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日定時株主総会	普通株式	71,916	10.00	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

(2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

２.　株主資本の著しい変動に関する事項

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前中間連結会計期間（自　2023年４月１日　至　2023年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,909,503	2,758,335	4,107,314	8,775,152	－	8,775,152
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,396	1,311	53,202	55,910	△55,910	－
計	1,910,899	2,759,647	4,160,516	8,831,063	△55,910	8,775,152
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△5,758	124,057	484,595	602,894	△391,010	211,883

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△391,010千円には、セグメント間取引消去△7,941千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△383,069千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：千円）
	報告セグメント				調整額 （注）１	中間連結損益 計算書計上額 （注）２
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
売上高
外部顧客への売上高	1,871,610	2,880,708	4,600,255	9,352,575	－	9,352,575
セグメント間の内部売上高又は振替高	1,459	3,300	718	5,478	△5,478	－
計	1,873,070	2,884,009	4,600,974	9,358,053	△5,478	9,352,575
セグメント利益又はセグメント損失（△）	△326,777	113,231	617,023	403,476	△449,503	△46,026

（注）１　セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額△449,503千円には、セグメント間取引消去△2,146千円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△447,357千円が含まれております。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

２　セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

					（単位：千円）
	報告セグメント				全社・消去	合計
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	合計
減損損失	49,914	－	－	49,914	－	49,914

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2023年4月1日 至　2023年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	974,128	－	－	974,128
映画制作配給関連	698,109	－	－	698,109
ソリューション関連	104,316	－	－	104,316
飲食事業関連	－	2,758,335	－	2,758,335
中古マンション再生販売関連	－	－	3,500,878	3,500,878
顧客との契約から生じる収益	1,776,554	2,758,335	3,500,878	8,035,768
その他の収益	132,948	－	606,436	739,384
外部顧客への売上高	1,909,503	2,758,335	4,107,314	8,775,152

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

当中間連結会計期間（自　2024年4月1日 至　2024年9月30日）

財又はサービスの種類別の内訳

	（単位：千円）
	報告セグメント
	映像関連事業	飲食関連事業	不動産関連事業	計
映画興行関連	824,668	－	－	824,668
映画制作配給関連	846,408	－	－	846,408
ソリューション関連	151,619	－	－	151,619
飲食事業関連	－	2,880,708	－	2,880,708
中古マンション再生販売関連	－	－	3,934,695	3,934,695
顧客との契約から生じる収益	1,822,696	2,880,708	3,934,695	8,638,101
その他の収益	48,914	－	665,560	714,474
外部顧客への売上高	1,871,610	2,880,708	4,600,255	9,352,575

(注)「その他の収益」は企業会計基準第10号「金融商品に関する会計基準」又は企業会計基準第13号「リース会計基準」に基づくものです。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前中間連結会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日）	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益（円）	39.27	332.11
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	282,605	2,385,344
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 （千円）	282,605	2,385,344
普通株式の期中平均株式数（株）	7,195,646	7,182,359

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
東京テアトル株式会社
取締役会 御中

有限責任大有監査法人 東京都千代田区

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	坂野 英雄

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	成田 雅博

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている東京テアトル株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間(2024年４月１日から2024年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、東京テアトル株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　上

（注）１．上記は期中レビュー報告書の原本に記載された事項を電子化したものであり、その原本は当社(半期報告書提出会社)が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。