2108 日本甜菜製糖 半期報告書－第127期(2024/04/01－2025/03/31)
| 【表紙】 | |
|---|---|
| 【提出書類】 | 半期報告書 |
| 【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【提出日】 | 2024年11月14日 |
| 【中間会計期間】 | 第127期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
| 【会社名】 | 日本甜菜製糖株式会社 |
| 【英訳名】 | Nippon Beet Sugar Manufacturing Co.,Ltd. |
| 【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 石 栗 秀 |
| 【本店の所在の場所】 | 東京都港区三田三丁目12番14号 |
| 【電話番号】 | 03-6414-5527 |
| 【事務連絡者氏名】 | 法務室長 草 野 考 弘 |
| 【最寄りの連絡場所】 | 北海道河西郡芽室町東芽室基線29番地 |
| 【電話番号】 | 0155-61-3134 |
| 【事務連絡者氏名】 | 経理部長 佐 藤 法 明 |
| 【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所(東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
| 回次 | 第126期中間連結会計期間 | 第127期中間連結会計期間 | 第126期 | |
| 会計期間 | 自 2023年４月１日至 2023年９月30日 | 自 2024年４月１日至 2024年９月30日 | 自 2023年４月１日至 2024年３月31日 | |
| 売上高 | (百万円) | 32,408 | 29,182 | 69,297 |
| 経常利益 | (百万円) | 1,776 | 759 | 1,802 |
| 親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | (百万円) | 1,246 | 5,816 | 1,811 |
| 中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,654 | 5,900 | 6,053 |
| 純資産額 | (百万円) | 71,578 | 76,737 | 72,535 |
| 総資産額 | (百万円) | 95,300 | 99,666 | 103,022 |
| １株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 94.30 | 459.32 | 138.47 |
| 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
| 自己資本比率 | (％) | 75.1 | 77.0 | 70.4 |
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 15,922 | 9,594 | 13,044 |
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △1,602 | 273 | △1,315 |
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △17,971 | △12,573 | △9,465 |
| 現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | (百万円) | 6,938 | 10,148 | 12,853 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について、重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）における当社グループの財政状態及び経営成績の状況の概要は、次のとおりであります。
（１）経営成績の状況
当中間連結会計期間のわが国経済は、雇用や所得環境の改善により緩やかに回復しておりますが、欧米における高い金利水準の継続や中東地域をめぐる情勢等、先行きは不透明な状況となっております。
このような状況のもと、当社グループでは、第２次日甜グループ中期経営計画(2023年４月～2028年３月)を策定し、「持続可能なてん菜産業の創造にチャレンジし、安全・安心で幸せな社会の実現に貢献していく」を掲げるとともに、資本コストや株価を意識した経営の実現に向けて、企業価値の一層の向上に取り組んでおります。
当中間連結会計期間の売上高は、主に砂糖事業の売上の減少により、前年同期比10.0％減の29,182百万円となり、経常利益は、砂糖事業及び農業資材事業の損益悪化により、前年同期比57.3％減の759百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、固定資産の売却により、前年同期比366.7％増の5,816百万円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
＜砂糖事業＞
海外市況につきましては、ニューヨーク市場粗糖先物相場（当限）において１ポンド当たり期初22.65セントで始まり、主要生産国であるブラジルの豊作観測から一時17セント台まで下落しましたが、その後、ブラジルとインドで降雨量が不足し、来シーズンの作柄への懸念が強まり、22.65セントで当中間連結会計期間を終えました。
一方、国内市況につきましては、期初249円～251円（東京精糖上白現物相場、キログラム当たり）で始まり、そのまま当中間連結会計期間を終えました。
ビート糖は、販売価格が上昇したものの、昨年の猛暑等による原料てん菜の低糖分により砂糖生産量が大きく減少したため、売上高は前年同期を下回りました。
精糖は、販売価格の上昇と業務用の販売量に回復が見られ、売上高は前年同期を上回りました。
砂糖事業の売上高は前年同期比12.3％減の20,403百万円となり、前年産てん菜不作の影響による製造原価の上昇により、営業利益は前年同期比47.1％減の747百万円となりました。
＜食品事業＞
イーストは、適正価格での販売に努めたことから、売上高は前年同期を上回りました。
オリゴ糖等食品素材は、フラクトオリゴ糖やベタインの販売量が増加し、売上高は前年同期を上回りました。
食品事業の売上高は前年同期比2.7％増の1,298百万円となり、営業利益は前年同期比162.3％増の71百万円となりました。
＜飼料事業＞
配合飼料は、指定生乳生産者団体による牛乳の生産抑制解除により販売量が回復し、売上高は前年同期を上回りました。
ビートパルプは、繰越在庫の販売が減少したことにより、売上高は前年同期を下回りました。
飼料事業の売上高は前年同期比0.5％増の5,230百万円となり、棚卸資産評価損の減少により、183百万円の営業損失（前年同期は676百万円の営業損失）となりました。
＜農業資材事業＞
紙筒(移植栽培用育苗鉢)は、昨年度の先取り需要の反動により、売上高は前年同期を下回りました。
農業機材は、価格改定等により、売上高は前年同期を上回りました。
農業資材事業の売上高は前年同期比20.6％減の1,087百万円となり、棚卸資産評価損の発生等により、437百万円の営業損失（前年同期は69百万円の営業利益）となりました。
＜不動産事業＞
不動産事業は、一部賃貸物件の稼働率低下により、売上高は前年同期比9.4％減の664百万円となり、営業利益は前年同期比18.7％減の374百万円となりました。
＜その他の事業＞
その他の事業は、書籍販売事業からの撤退により、売上高は前年同期比13.2％減の498百万円となり、120百万円の営業損失（前年同期は113百万円の営業損失）となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末比3,356百万円減の99,666百万円で、このうち流動資産は、主に棚卸資産の減少により前連結会計年度末比1,951百万円減の48,980百万円となり、固定資産は、主に建物及び土地等の有形固定資産の売却により前連結会計年度末比1,404百万円減の50,685百万円となりました。
一方、負債の合計は、前連結会計年度末比7,558百万円減の22,928百万円で、このうち流動負債は、主に短期借入金の減少により前連結会計年度末比7,028百万円減の12,526百万円となり、固定負債は、前連結会計年度末比530百万円減の10,402百万円となりました。
純資産は、主に親会社株主に帰属する中間純利益の増加により前連結会計年度末比4,202百万円増の76,737百万円となりました。
（３）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)の残高は、前連結会計期間末に比べ2,705百万円減少し、10,148百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、9,594百万円の収入（前中間連結会計期間は15,922百万円の収入）となりました。
これは、主にその他の流動資産の増加7,255百万円、法人税等の支払額405百万円等による資金の減少があったものの、棚卸資産の減少12,517百万円、その他の流動負債の増加2,915百万円等による資金の増加があったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、273百万円の収入（前中間連結会計期間は1,602百万円の支出）となりました。
これは、主に定期預金および有価証券の収支差による支出6,500百万円、有形固定資産の取得による支出1,455百万円等による資金の減少があったものの、有形固定資産の売却による収入8,734百万円による資金の増加があったことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、12,573百万円の支出（前中間連結会計期間は17,971百万円の支出）となりました。
これは、主に短期借入金の返済による支出10,830百万円、自己株式の取得による支出1,000百万円による資金の減少があったことによるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は269百万円であります。
（６）主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設等は次のとおりであります。
| 会社名 | 事業所名(所在地) | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達方法 | 着手年月 | 完了予定年月 | 完成後の増加能力 | |
| 総額(百万円) | 既支払額(百万円) | ||||||||
| 提出会社 | 美幌製糖所(北海道美幌町) | 砂糖 | 石灰焼成炉改造 | 630 | 95 | 自己資金 | 2024年９月 | 2025年10月 | 生産能力には影響を及ぼしません。 |
なお、前連結会計年度末において計画中であった主要な設備の新設等について、当中間連結会計期間に完了したものは次のとおりであります。
砂糖セグメントにおいて計画しておりました士別製糖所の1・2号ボイラ水冷壁更新については2024年９月に完了しております。
（７）経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因につきましては、前事業年度の有価証券報告書の「対処すべき課題」及び「事業等のリスク」に記載のとおり、当社グループの売上高の約７割を砂糖事業が占め、他の事業におきましてもほとんどが砂糖事業に付随又は関連する事業から成り立っていることから、国の農業政策や砂糖業界を取り巻く国際情勢、原料甜菜の生産状況など砂糖事業に特有のリスクが、当社グループの経営成績に重要な影響を与える可能性があります。
（８）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループが事業を行う上で必要となる運転資金、設備投資、借入金の返済及び利息の支払い並びに配当金及び法人税の支払い等に資金を充当しております。
運転資金等の資金需要に対しては、営業活動によるキャッシュ・フローと金融機関からの借入により資金を調達しており、金融機関からの借入金額は年間の資金計画に基づき適切な水準とし、資金繰りを考慮し返済方法を決定しております。また当社及び子会社の余剰資金を、当社グループ内で融通し合うことにより資金の効率化を図り、グループ外部への資金流出を抑えております。
設備投資については、過剰な投資とならないよう当社グループの現況に見合った年間の投資計画を策定し、老朽化した設備の更新のほか、製造コストの削減、製造工程の改善、製品の品質向上、環境対策等を目的とした設備投資又は将来の利益獲得のための先行投資を行っております。
重要な資本的支出の予定及びその資金調達方法は、「（６）主要な設備」及び前事業年度の有価証券報告書の「設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりであり、設備の新設・更新については自己資金によっております。
３ 【経営上の重要な契約等】
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等は行われておりません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
|---|---|
| 普通株式 | 20,000,000 |
| 計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
| 種類 | 中間会計期間末現在発行数(株)(2024年９月30日) | 提出日現在発行数(株)(2024年11月14日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
|---|---|---|---|---|
| 普通株式 | 15,325,642 | 15,325,642 | 東京証券取引所プライム市場 | 単元株式数は100株 |
| 計 | 15,325,642 | 15,325,642 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
| 年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高(株) | 資本金増減額(百万円) | 資本金残高(百万円) | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高(百万円) |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年９月30日 | － | 15,325,642 | － | 8,279 | － | 8,404 |
(5) 【大株主の状況】
2024年９月30日現在
| 氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（千株） | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|
| 日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 | 東京都港区赤坂１－８－１ | 1,331 | 10.69 |
| 明治ホールディングス㈱ | 東京都中央区京橋２－４－16 | 993 | 7.98 |
| ニッテン共栄会 | 東京都港区三田３－12－14 | 955 | 7.67 |
| 農林中央金庫 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 514 | 4.13 |
| 東京海上日動火災保険㈱ | 東京都千代田区大手町２－６－４ | 428 | 3.44 |
| ㈱日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 377 | 3.03 |
| ㈱みずほ銀行（常任代理人 ㈱日本カストディ銀行） | 東京都千代田区大手町１－５－５（東京都中央区晴海１－８－12） | 355 | 2.85 |
| NIPPON EXPRESSホールディングス㈱ | 東京都千代田区神田和泉町２ | 320 | 2.57 |
| ＤＭ三井製糖ホールディングス㈱ | 東京都港区芝５－26－16 | 265 | 2.13 |
| スズラン持株会 | 東京都港区三田３－12－14 | 259 | 2.08 |
| 計 | ― | 5,801 | 46.59 |
（注）１ 当社は自己株式2,872,459株（18.74％）を保有しておりますが、大株主の状況からは除外しております。
２ 上記の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行㈱信託口 1,331千株
㈱日本カストディ銀行 信託口 377千株
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2024年９月30日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
| 普通株式 | 2,872,400 | |||
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 12,394,100 | 123,941 | 単元株式数は100株 |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 59,142 | ― | ― |
| 発行済株式総数 | 15,325,642 | ― | ― | |
| 総株主の議決権 | ― | 123,941 | ― | |
（注）１ 「完全議決権株式(その他)」には、㈱証券保管振替機構名義の株式が400株(議決権4個)含まれております。
２ 単元未満株式には当社所有の自己株式59株が含まれております。
② 【自己株式等】
2024年９月30日現在
| 所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
|---|---|---|---|---|---|
| （自己保有株式）日本甜菜製糖株式会社 | 東京都港区三田３―12―14 | 2,872,400 | ― | 2,872,400 | 18.74 |
| 計 | ― | 2,872,400 | ― | 2,872,400 | 18.74 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 資産の部 | |||||||||||
| 流動資産 | |||||||||||
| 現金及び預金 | 5,853 | 7,148 | |||||||||
| 受取手形及び売掛金 | 8,389 | 7,938 | |||||||||
| 電子記録債権 | 216 | 121 | |||||||||
| 有価証券 | 7,000 | 9,500 | |||||||||
| 商品及び製品 | 18,756 | 9,375 | |||||||||
| 仕掛品 | 5,760 | 389 | |||||||||
| 原材料及び貯蔵品 | 4,235 | 6,469 | |||||||||
| その他 | 727 | 8,045 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △6 | △6 | |||||||||
| 流動資産合計 | 50,931 | 48,980 | |||||||||
| 固定資産 | |||||||||||
| 有形固定資産 | |||||||||||
| 建物及び構築物（純額） | 11,712 | 11,331 | |||||||||
| その他（純額） | 12,564 | 11,293 | |||||||||
| 有形固定資産合計 | 24,276 | 22,625 | |||||||||
| 無形固定資産 | 547 | 518 | |||||||||
| 投資その他の資産 | |||||||||||
| 投資有価証券 | 24,952 | 25,192 | |||||||||
| 退職給付に係る資産 | 2,195 | 2,207 | |||||||||
| その他 | 120 | 143 | |||||||||
| 貸倒引当金 | △0 | △1 | |||||||||
| 投資その他の資産合計 | 27,266 | 27,542 | |||||||||
| 固定資産合計 | 52,090 | 50,685 | |||||||||
| 資産合計 | 103,022 | 99,666 | |||||||||
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||||||||||
| 負債の部 | |||||||||||
| 流動負債 | |||||||||||
| 買掛金 | 1,415 | 1,289 | |||||||||
| 短期借入金 | 10,901 | 50 | |||||||||
| 未払法人税等 | 495 | 2,816 | |||||||||
| その他 | 6,742 | 8,369 | |||||||||
| 流動負債合計 | 19,554 | 12,526 | |||||||||
| 固定負債 | |||||||||||
| 長期借入金 | 48 | 24 | |||||||||
| 役員退職慰労引当金 | 18 | 12 | |||||||||
| 退職給付に係る負債 | 3,852 | 3,714 | |||||||||
| その他 | 7,013 | 6,650 | |||||||||
| 固定負債合計 | 10,932 | 10,402 | |||||||||
| 負債合計 | 30,487 | 22,928 | |||||||||
| 純資産の部 | |||||||||||
| 株主資本 | |||||||||||
| 資本金 | 8,279 | 8,279 | |||||||||
| 資本剰余金 | 8,413 | 8,415 | |||||||||
| 利益剰余金 | 46,664 | 51,775 | |||||||||
| 自己株式 | △4,724 | △5,719 | |||||||||
| 株主資本合計 | 58,632 | 62,750 | |||||||||
| その他の包括利益累計額 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 12,982 | 13,122 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 7 | △8 | |||||||||
| 退職給付に係る調整累計額 | 912 | 872 | |||||||||
| その他の包括利益累計額合計 | 13,902 | 13,986 | |||||||||
| 純資産合計 | 72,535 | 76,737 | |||||||||
| 負債純資産合計 | 103,022 | 99,666 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 売上高 | 32,408 | 29,182 | |||||||||
| 売上原価 | 24,862 | 22,638 | |||||||||
| 売上総利益 | 7,546 | 6,544 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費 | |||||||||||
| 販売費 | ※1 4,696 | ※1 4,363 | |||||||||
| 一般管理費 | ※1 1,621 | ※1 1,678 | |||||||||
| 販売費及び一般管理費合計 | 6,317 | 6,041 | |||||||||
| 営業利益 | 1,229 | 502 | |||||||||
| 営業外収益 | |||||||||||
| 受取利息 | 0 | 2 | |||||||||
| 受取配当金 | 574 | 372 | |||||||||
| 持分法による投資利益 | 17 | 16 | |||||||||
| その他 | 49 | 44 | |||||||||
| 営業外収益合計 | 641 | 435 | |||||||||
| 営業外費用 | |||||||||||
| 支払利息 | 49 | 17 | |||||||||
| 固定資産処分損 | 25 | 128 | |||||||||
| その他 | 19 | 32 | |||||||||
| 営業外費用合計 | 93 | 179 | |||||||||
| 経常利益 | 1,776 | 759 | |||||||||
| 特別利益 | |||||||||||
| 固定資産売却益 | - | 7,698 | |||||||||
| 投資有価証券売却益 | 32 | - | |||||||||
| 補助金収入 | 385 | - | |||||||||
| その他 | - | 61 | |||||||||
| 特別利益合計 | 417 | 7,759 | |||||||||
| 特別損失 | |||||||||||
| 固定資産処分損 | 17 | 11 | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 384 | - | |||||||||
| 特別損失合計 | 402 | 11 | |||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,792 | 8,506 | |||||||||
| 法人税等 | 545 | 2,690 | |||||||||
| 中間純利益 | 1,246 | 5,816 | |||||||||
| 親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,246 | 5,816 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 中間純利益 | 1,246 | 5,816 | |||||||||
| その他の包括利益 | |||||||||||
| その他有価証券評価差額金 | 3,431 | 140 | |||||||||
| 繰延ヘッジ損益 | 8 | △16 | |||||||||
| 退職給付に係る調整額 | △32 | △40 | |||||||||
| その他の包括利益合計 | 3,407 | 84 | |||||||||
| 中間包括利益 | 4,654 | 5,900 | |||||||||
| （内訳） | |||||||||||
| 親会社株主に係る中間包括利益 | 4,654 | 5,900 | |||||||||
| 非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
| (単位：百万円) | |||||||||||
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) | ||||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 税金等調整前中間純利益 | 1,792 | 8,506 | |||||||||
| 減価償却費 | 1,211 | 1,184 | |||||||||
| 持分法による投資損益（△は益） | △17 | △16 | |||||||||
| 貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 | |||||||||
| 退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △125 | △133 | |||||||||
| 退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △55 | △73 | |||||||||
| 受取利息及び受取配当金 | △574 | △374 | |||||||||
| 支払利息 | 49 | 17 | |||||||||
| 投資有価証券売却損益（△は益） | △32 | - | |||||||||
| 補助金収入 | △385 | - | |||||||||
| 固定資産圧縮損 | 384 | - | |||||||||
| 有形固定資産除却損 | 14 | 5 | |||||||||
| 有形固定資産売却損益（△は益） | 0 | △7,701 | |||||||||
| 売上債権の増減額（△は増加） | △226 | 545 | |||||||||
| 棚卸資産の増減額（△は増加） | 16,178 | 12,517 | |||||||||
| 前払費用の増減額（△は増加） | △170 | △165 | |||||||||
| 未収入金の増減額（△は増加） | 930 | 57 | |||||||||
| その他の流動資産の増減額（△は増加） | △7,442 | △7,255 | |||||||||
| 仕入債務の増減額（△は減少） | 110 | △125 | |||||||||
| 未払消費税等の増減額（△は減少） | △17 | △333 | |||||||||
| その他の流動負債の増減額（△は減少） | 3,588 | 2,915 | |||||||||
| その他 | 27 | 75 | |||||||||
| 小計 | 15,239 | 9,647 | |||||||||
| 利息及び配当金の受取額 | 574 | 373 | |||||||||
| 利息の支払額 | △57 | △22 | |||||||||
| 保険金の受取額 | - | 2 | |||||||||
| 法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | 166 | △405 | |||||||||
| 営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,922 | 9,594 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 定期預金の払戻による収入 | - | 2,000 | |||||||||
| 定期預金の預入による支出 | - | △3,500 | |||||||||
| 有価証券の償還による収入 | - | 4,000 | |||||||||
| 有価証券の取得による支出 | - | △9,000 | |||||||||
| 投資有価証券の売却による収入 | 42 | 0 | |||||||||
| 有形固定資産の売却による収入 | 0 | 8,734 | |||||||||
| 有形固定資産の取得による支出 | △1,936 | △1,455 | |||||||||
| 無形固定資産の取得による支出 | △35 | △16 | |||||||||
| 国庫補助金等の受入による収入 | 385 | - | |||||||||
| 預り敷金の返還による支出 | △15 | △403 | |||||||||
| 預り保証金の返還による支出 | △61 | △56 | |||||||||
| その他 | 19 | △29 | |||||||||
| 投資活動によるキャッシュ・フロー | △1,602 | 273 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
| 短期借入れによる収入 | 1,830 | - | |||||||||
| 短期借入金の返済による支出 | △18,530 | △10,830 | |||||||||
| 長期借入金の返済による支出 | △61 | △44 | |||||||||
| 配当金の支払額 | △664 | △702 | |||||||||
| 自己株式の取得による支出 | △559 | △1,000 | |||||||||
| その他 | 13 | 4 | |||||||||
| 財務活動によるキャッシュ・フロー | △17,971 | △12,573 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,651 | △2,705 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の期首残高 | 10,589 | 12,853 | |||||||||
| 現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 6,938 | ※１ 10,148 | |||||||||
【注記事項】
（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
| 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|---|
| １ 原価差異の繰延処理操業度等の季節的な変動に起因して発生した原価差異につきましては、原価計算期間末までにほぼ解消が見込まれるため、当該原価差異を流動資産（その他）及び流動負債（その他）として繰延べております。 |
| ２ 税金費用の計算当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
１ 保証債務
連結会社以外の会社の金融機関からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
| 前連結会計年度(2024年３月31日) | 当中間連結会計期間(2024年９月30日) | ||
| とかち飼料㈱ | 271百万円 | とかち飼料㈱ | 180百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |||
| (1)販売費 | ||||
| 運送費・保管費 | 2,984 | 百万円 | 2,591 | 百万円 |
| 販売促進費 | 370 | 〃 | 367 | 〃 |
| 賃金・賞与手当 | 678 | 〃 | 681 | 〃 |
| 退職給付費用 | 21 | 〃 | 16 | 〃 |
| 減価償却費 | 47 | 〃 | 55 | 〃 |
| (2)一般管理費 | ||||
|---|---|---|---|---|
| 賃金・賞与手当 | 441 | 百万円 | 424 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 23 | 〃 | 20 | 〃 |
| 役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | 〃 | 3 | 〃 |
| 減価償却費 | 33 | 〃 | 36 | 〃 |
| 研究開発費 | 303 | 〃 | 269 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) | |
|---|---|---|
| 現金及び預金 | 2,938百万円 | 7,148百万円 |
| 有価証券 | 4,000 〃 | 9,500 〃 |
| 預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | － 〃 | △1,500 〃 |
| 償還期間が３ヶ月を超える債券等 | － 〃 | △5,000 〃 |
| 現金及び現金同等物 | 6,938百万円 | 10,148百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2023年６月29日定時株主総会 | 普通株式 | 667 | 50 | 2023年３月31日 | 2023年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2023年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式298,200株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が559百万円増加しました。
また、2023年７月20日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式8,900株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が16百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が4,282百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．配当金支払額
| 決議 | 株式の種類 | 配当金の総額(百万円) | １株当たり配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
|---|---|---|---|---|---|---|
| 2024年６月27日定時株主総会 | 普通株式 | 706 | 55 | 2024年３月31日 | 2024年６月28日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当社は、2024年６月5日開催の取締役会決議に基づき、自己株式391,300株の取得を行いました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得も含めて自己株式が1,000百万円増加しました。
また、2024年７月18日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式3,100株の処分を行い、当該株式の処分により自己株式が6百万円減少しました。
これらの結果、当中間連結会計期間末において、自己株式が5,719百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日 至 2023年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 23,261 | 1,264 | 5,206 | 1,368 | - | 31,101 | 539 | 31,640 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 733 | 733 | 34 | 768 |
| 外部顧客への売上高 | 23,261 | 1,264 | 5,206 | 1,368 | 733 | 31,834 | 574 | 32,408 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 130 | 17 | 7 | 0 | 62 | 217 | 866 | 1,084 |
| 計 | 23,391 | 1,282 | 5,214 | 1,369 | 795 | 32,052 | 1,440 | 33,492 |
| セグメント利益又は損失（△） | 1,413 | 27 | △676 | 69 | 460 | 1,294 | △113 | 1,181 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設・書店の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 1,294 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △113 |
| セグメント間取引消去 | 47 |
| その他の調整額 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 1,229 |
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
| (単位：百万円) | ||||||||
| 報告セグメント | その他（注） | 合計 | ||||||
| 砂糖 | 食品 | 飼料 | 農業資材 | 不動産 | 計 | |||
| 売上高 | ||||||||
| 顧客との契約から生じる収益 | 20,403 | 1,298 | 5,230 | 1,087 | - | 28,019 | 461 | 28,481 |
| その他の収益 | - | - | - | - | 664 | 664 | 36 | 701 |
| 外部顧客への売上高 | 20,403 | 1,298 | 5,230 | 1,087 | 664 | 28,684 | 498 | 29,182 |
| セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 133 | 16 | 13 | 0 | 51 | 216 | 881 | 1,098 |
| 計 | 20,537 | 1,314 | 5,244 | 1,088 | 716 | 28,901 | 1,380 | 30,281 |
| セグメント利益又は損失（△） | 747 | 71 | △183 | △437 | 374 | 573 | △120 | 453 |
（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、貨物輸送、石油類の販売及びスポーツ施設の営業等を含んでおります。 ２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| (単位：百万円) | |
|---|---|
| 利益 | 金額 |
| 報告セグメント計 | 573 |
| 「その他」の区分の利益又は損失（△） | △120 |
| セグメント間取引消去 | 49 |
| その他の調整額 | 0 |
| 中間連結損益計算書の営業利益 | 502 |
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前中間連結会計期間(自 2023年４月１日至 2023年９月30日) | 当中間連結会計期間(自 2024年４月１日至 2024年９月30日) |
|---|---|---|
| １株当たり中間純利益金額 | 94円30銭 | 459円32銭 |
| （算定上の基礎） | ||
| 親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,246 | 5,816 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 1,246 | 5,816 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 13,217,400 | 12,664,013 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
2024年10月15日、当社士別製糖所において火災が発生し、ビートパルプ製造設備の一部が焼損いたしました。同製糖所は現在、仮復旧状態にて既に稼働を再開しておりますが、完全復旧に要する期間並びに費用については現在調査中であり、合理的に見積もることは困難な状況であります。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書
2024年11月14日
日 本 甜 菜 製 糖 株 式 会 社
取 締 役 会 御中
有限責任 あずさ監査法人札幌事務所
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 村 松 啓 輔 |
|---|
| 指定有限責任社員業務執行社員 | 公認会計士 | 谷 川 良 憲 |
|---|
監査人の結論
当監査法人は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている日本甜菜製糖株式会社の2024年４月１日から2025年３月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。
当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、日本甜菜製糖株式会社及び連結子会社の2024年９月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。
監査人の結論の根拠
当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。
中間連結財務諸表に対する経営者並びに監査役及び監査役会の責任
経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。
中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。
監査役及び監査役会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。
中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任
監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。
監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。
・ 主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。
・ 継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。
・ 中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。
・ 中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。
監査人は、監査役及び監査役会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。
利害関係
会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。
以 上
（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。２．ＸＢＲＬデータは期中レビューの対象には含まれていません。