6074 ジェイエスエス 半期報告書－第50期(2024/04/01－2025/03/31)

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【表紙】

【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	近畿財務局長
【提出日】	2024年11月14日
【中間会計期間】	第50期中（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
【会社名】	株式会社ジェイエスエス
【英訳名】	JSS CORPORATION
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長 藤木 孝夫
【本店の所在の場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 濱治 雅弘
【最寄りの連絡場所】	大阪市西区土佐堀一丁目４番11号
【電話番号】	06－6449－6121（代表）
【事務連絡者氏名】	常務取締役管理本部長 濱治 雅弘
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号）

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第50期 中間連結会計期間
会計期間		自2024年４月１日 至2024年９月30日
売上高	（千円）	4,208,281
経常利益	（千円）	208,089
親会社株主に帰属する中間純利益	（千円）	149,896
中間包括利益	（千円）	148,482
純資産額	（千円）	2,835,563
総資産額	（千円）	7,800,006
１株当たり中間純利益	（円）	39.53
潜在株式調整後１株当たり中間純利益	（円）	－
自己資本比率	（％）	36.3
営業活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	102,597
投資活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	105,244
財務活動によるキャッシュ・フロー	（千円）	293,676
現金及び現金同等物の中間期末残高	（千円）	1,363,632

（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．当社グループは、当中間連結会計期間より中間連結財務諸表を作成しておりますので、前中間連結会計期間及び前連結会計年度の主要な経営指標等については記載しておりません。

３．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、当中間連結会計期間より、2024年５月に子会社化した株式会社ワカヤマアスレティックスを連結の範囲に含めております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1）財政状態及び経営成績の状況

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社は、2024年５月31日を取得日として株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化し、当中間連結会計期間より連結財務諸表作成会社に移行いたしました。従いまして、前年同中間期の中間連結財務諸表及び前連結会計年度の連結財務諸表を作成しておりませんので、これらとの比較分析は行っておりません。

　当中間連結累計期間における我が国の経済は、経済活動の正常化やインバウンド需要の回復等により緩やかな景気の回復が見られる一方で、ウクライナ侵攻の長期化や中東情勢の悪化、中国経済の減速、円安などに起因する物価上昇など、依然として先行き不透明な状態が続いております。

　このような中、当社グループは「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念のもと、より多くの人に心と体の元気を届けるべく、ベビーからシニアまで幅広い層の健康促進に取り組んでまいりました。

　子供会員集客の施策では、新規会員獲得を目的とした、夏の短期教室および夏の入会キャンペーンの他、過去に会員であった人を対象とした「カムバックキャンペーン」や１日体験会を含めた間口を広げた集客の施策を実施する事により、当社の子供向け教育ノウハウの強みを活かした会員の獲得に努めてまいりました。

　大人会員集客の施策では、国内特許を取得した自社開発の水中バイク「Ｊパドルバイク」に水中トランポリン、水中ウォーキングプログラムを合わせたオリジナルの水中運動プログラム「バイポリン＆ウォーク」について、当社事業所にて展開するほか、他社施設への販売拡大にも努めてまいりました。

水泳授業受託では、全国的な学校プール施設の老朽化や指導者不足により水泳授業の民間委託が増加するなか、当社の培ってきた専門的な水泳指導のノウハウを活かした小中学校における水泳授業の受託を実施しました。今後も自治体からの入札要請やインストラクター派遣依頼に積極的に対応してまいります。

選手強化面では、2024年７月に開催された2024パリオリンピック競技大会では、玉井陸斗選手（ＪＳＳ宝塚）が10m高飛込みで日本飛込史上初となる銀メダルを獲得しました。同大会においては荒井祭里選手が（ＪＳＳ宝塚）が高飛込みに出場し、決勝に進出しました。

日本テレビホールディングス株式会社との業務提携の状況につきましては、同社100％子会社である株式会社ティップネス（以下「ティップネス」）との協業について、両社のノウハウ・経営資源を持ち寄ることで、両社の企業価値向上に資する効果的なシナジーをさらに強力に推進するため、以下の施策を進めてまいりました。

＜ティップネスとの主な協業内容＞ 〇「地域から水難事故を０（ゼロ）に！着衣泳体験会」の開催 2005年より安全水泳に取り組んでおります当社のノウハウを活かし当社とティップネス社２社共同開催の形で、不慮の事故から命を守る対処法を身につける「着衣水泳体験会」を2024年５月19日にＪＳＳスイミングスクールおゆみ野（千葉市緑区）で開催、６月30日にはＪＳＳスイミングスクール立石（東京都葛飾区）で開催しました。 〇「JSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会in東京アクアティクスセンター」の開催 2024年９月29日に３回目となる当社とティップネス社２社合同によるJSS＆Tipnessジョイントマスターズ大会を東京五輪の競泳会場となった東京アクアティクスセンターで開催いたしました。 〇オンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」の提供 ティップネスが持つオンラインフィットネス配信サービス「トルチャ」を当社会員およびその家族向けに提供し、顧客満足度向上とコロナ禍における施設に頼らない収益確保策の一つとしました。 〇ＪＳＳキッズファミリープラン 両社が近隣に商圏を持つ事業所において当社子供会員の家族が割引価格でティップネスの事業所を利用出来る「ＪＳＳキッズファミリープラン」を設定し、顧客満足度向上につながるものとしました。 〇協業会議および分科会の定期開催 当社とティップネスとの情報交換の機会として、協業会議および各業務、テーマに沿ったより細分的な会議体としての分科会を実施しております。 〇その他 商材や備品の共同購入によるコスト削減や人事採用の情報交換等、両社の強みとスケールメリットを活かした様々な分野におけるシナジー効果を生み出す取り組みを協議し、実施するとともに、更なる施策の準備を進めてまいりました。

このような営業施策の結果、当中間連結会計期間末における当社グループの会員数は89,303人となりました。

　以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,208百万円、営業利益209百万円、経常利益208百万円、親会社株式に帰属する中間純利益149百万円となりました。

　当中間連結会計期間末の資産合計は7,800百万円、負債合計は4,964百万円であり、純資産合計は2,835百万円となりました。

　なお、当社は2024年６月30日をみなし取得日として株式会社ワカヤマアスレティックスを連結子会社化し、連結財務諸表作成会社に移行したため、前事業年度との比較は行っておりません。

　また、当社グループはスイミングスクール運営事業の単一事業であるため、セグメント別、事業部門別の記載を行っておりません。

(2）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,363百万円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動により得られた資金は102百万円となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の増減額が208百万円、法人税等の支払額が82百万円となったことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動により得られた資金は105百万円となりました。これは主に、連結の範囲の変更に伴う子会社株式の取得による収入が136百万円、有形固定資産の取得による支出が21百万円となったことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動により得られた資金は293百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入が670百万円、長期借入金の返済による支出が242百万円となったことによるものであります。

(3）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断す
るための客観的な指標等について重要な変更はありません。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(5）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【経営上の重要な契約等】

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で株式会社ワカヤマアスレティックスの全株式を取得し、子会社化いたしました。

　詳細は、「第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表等　注記事項」の（企業結合等関係）をご参照ください。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	15,600,000
計	15,600,000

②【発行済株式】

種類	中間会計期間末 現在発行数（株） （2024年９月30日）	提出日現在発行数（株） （2024年11月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	4,026,056	4,026,056	東京証券取引所 スタンダード市場	権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であり、単元株式数は100株であります。
計	4,026,056	4,026,056	－	－

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数(株)	発行済株式総数残高(株)	資本金増減額 (千円)	資本金残高 (千円)	資本準備金 増減額(千円)	資本準備金残高(千円)
2024年４月１日～ 2024年９月30日	－	4,026,056	－	330,729	－	34,035

（５）【大株主の状況】

		2024年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
日本テレビホールディングス株式会社	東京都港区東新橋一丁目６番１号	1,000	27.19
江崎グリコ株式会社	大阪市西淀川区歌島四丁目６番５号	371	10.09
奥村　征照	大阪府寝屋川市	240	6.53
関　健二	東京都品川区	171	4.66
内藤　征吾	東京都中央区	114	3.11
浜本　憲至	大阪府東大阪市	110	2.99
柿沼　佑一	さいたま市中央区	100	2.72
キリンビバレッジ株式会社	東京都千代田区神田和泉町１番地	100	2.72
藤木　孝夫	兵庫県西宮市	94	2.56
ＭＳＩＰ　ＣＬＩＥＮＴ　ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ （常任代理人モルガン・スタン 　レーＭＵＦＧ証券株式会社）	２５　ＣＡＢＯＴ　ＳＱＵＡＲＥ，　ＣＡＮＡＲＹ　ＷＨＡＲＦ，　ＬＯＮＤＯＮ　Ｅ１４　４ＱＡ，　Ｕ．Ｋ． （東京都千代田区大手町１丁目45542大手町 　フィナンシャルシティサウスタワー）	87	2.37
計	－	2,387	64.93

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

				2024年９月30日現在
区分	株式数（株）		議決権の数（個）	内容
無議決権株式		－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）		－	－	－
議決権制限株式（その他）		－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式	348,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式	3,675,700	36,757	－
単元未満株式	普通株式	1,956	－	－
発行済株式総数		4,026,056	－	－
総株主の議決権		－	36,757	－

（注）「単元未満株式」の欄の普通株式には、当社所有の自己株式3株が含まれております。

②【自己株式等】

				2024年９月30日現在
所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％)
株式会社ジェイエスエス	大阪市西区土佐堀 一丁目４番11号	348,400	－	348,400	8.65
計	－	348,400	－	348,400	8.65

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員
役職名 氏名 退任年月日 取締役事業本部長 渡邉　正樹 2024年８月31日   (2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率 男性9名　女性1名（役員のうち女性の比率10％）	役職名	氏名	退任年月日	取締役事業本部長	渡邉　正樹	2024年８月31日
役職名	氏名	退任年月日
取締役事業本部長	渡邉　正樹	2024年８月31日

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2024年４月１日から2024年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,368,633
受取手形、売掛金及び契約資産	120,180
商品	127,768
その他	123,615
貸倒引当金	△1,932
流動資産合計	1,738,265
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	2,988,797
土地	1,866,691
その他（純額）	151,017
有形固定資産合計	5,006,505
無形固定資産
のれん	88,852
その他	12,899
無形固定資産合計	101,751
投資その他の資産
敷金及び保証金	742,466
その他	229,059
貸倒引当金	△18,042
投資その他の資産合計	953,483
固定資産合計	6,061,740
資産合計	7,800,006
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	208,810
１年内返済予定の長期借入金	569,564
未払法人税等	75,527
未払消費税等	79,355
前受金	563,700
賞与引当金	68,391
その他	576,530
流動負債合計	2,141,879
固定負債
長期借入金	2,102,743
退職給付に係る負債	59,721
資産除去債務	567,048
繰延税金負債	33,706
その他	59,343
固定負債合計	2,822,563
負債合計	4,964,443

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （2024年９月30日）
純資産の部
株主資本
資本金	330,729
資本剰余金	125,665
利益剰余金	2,582,403
自己株式	△201,821
株主資本合計	2,836,976
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△1,413
その他の包括利益累計額合計	△1,413
純資産合計	2,835,563
負債純資産合計	7,800,006

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
売上高	4,208,281
売上原価	3,490,168
売上総利益	718,112
販売費及び一般管理費	※ 508,635
営業利益	209,477
営業外収益
受取利息	251
受取保険金	2,942
その他	11,309
営業外収益合計	14,503
営業外費用
支払利息	6,280
関係会社負担金	7,264
その他	2,345
営業外費用合計	15,891
経常利益	208,089
特別損失
固定資産除却損	0
特別損失合計	0
税金等調整前中間純利益	208,089
法人税、住民税及び事業税	48,444
法人税等調整額	9,748
法人税等合計	58,193
中間純利益	149,896
親会社株主に帰属する中間純利益	149,896

【中間連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
中間純利益	149,896
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,413
その他の包括利益合計	△1,413
中間包括利益	148,482
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	148,482

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	208,089
減価償却費	111,659
のれん償却額	2,866
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△812
賞与引当金の増減額（△は減少）	△25,467
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△13,550
受取利息及び受取配当金	△251
支払利息	6,208
売上債権の増減額（△は増加）	△15,733
棚卸資産の増減額（△は増加）	△4,389
仕入債務の増減額（△は減少）	24,885
未払又は未収消費税等の増減額	1,371
前受金の増減額（△は減少）	9,317
その他	△112,986
小計	191,207
利息及び配当金の受取額	251
利息の支払額	△6,135
法人税等の支払額	△82,725
営業活動によるキャッシュ・フロー	102,597
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△21,630
無形固定資産の取得による支出	△1,155
貸付金の回収による収入	1,169
敷金及び保証金の回収による収入	241
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入	136,682
その他	△10,062
投資活動によるキャッシュ・フロー	105,244
財務活動によるキャッシュ・フロー
社債の償還による支出	△4,500
長期借入れによる収入	670,000
長期借入金の返済による支出	△242,133
自己株式の取得による支出	△101,650
配当金の支払額	△28,040
財務活動によるキャッシュ・フロー	293,676
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	501,518
現金及び現金同等物の期首残高	862,113
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 1,363,632

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

　当中間連結会計期間において、株式会社ワカヤマアスレティックスを完全子会社化しため、連結の範囲に含めております。

（中間連結貸借対照表関係）

該当事項はありません。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
旅費及び交通費	29,711千円
支払手数料	72,990
地代家賃	39,217
賞与引当金繰入額	23,430
退職給付費用	5,633
貸倒引当金繰入額	396
給料及び手当	146,343
役員報酬	63,950
法定福利費	20,771

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
現金及び預金勘定	1,368,633千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,001
現金及び現金同等物	1,363,632

（株主資本等関係）

当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月27日 定時株主総会	普通株式	28,040	7.25	2024年３月31日	2024年６月28日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月14日 取締役会	普通株式	27,582	7.5	2024年９月30日	2024年12月９日	利益剰余金

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、2024年７月11日および2024年９月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式190,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が101百万円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が201百万円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループはスイミングスクール運営事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（企業結合等関係）

  取得による企業結合

　当社は、2024年５月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年５月31日付で株式会社ワカヤマアスレティックス（本社：和歌山県和歌山市  以下、ワカヤマアスレティックスと表記）の全株式を取得し、完全子会社化いたしました。

１．企業結合の概要

(1)被取得企業の名称及びその事業の内容

　 被取得企業の名称　　株式会社ワカヤマアスレティックス

　 事業の内容　　　　　スイミングクラブ、フィットネスクラブの企画運営

(2) 企業結合を行った主な理由

　当社は「水を通じて健康づくりに貢献する」という経営理念に基づき、スイミングスクールの運営を中心とした経営を行っております。スクール会員の構成は子供会員が89.1％、大人会員が10.9％（2024年３月31日現在）となっております。

　そこで、これらのことを見据え、子供会員に関しましてはスクールの全ての活動を教育事業の一環と捉え、装置産業化したフィットネスクラブとは異なる成長を目指しております。また、大人会員に関しましては水の物理的特性を生かした水中マシンの開発と水中マシンプログラムの制作を進め、水中運動をより楽しく、効果の高いものにすることにより、健康促進を訴求し、シニア会員の拡大を図りたいと考えております。

スイミングスクール業界を俯瞰すると、業界全体の傾向として新型コロナウイルス感染症の拡大を契機に会員数が減少し、現在は回復途上にあるものの、営業活動の効率化を軸に事業収益性の確保に向けて各事業者が様々な取組を進めています。

　当社とワカヤマアスレティックスはスイミングスクール事業において競合関係にありますが、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興の理念は共通しており、厳しい経営環境の中、両社の経営努力によって、地域に根付いたスイミングスクール事業の発展を目指し、両社で協議する中で、ワカヤマアスレティックスにてスイミングスクール及びフィットネスクラブ事業の全部譲渡が検討されました。

足元では物価上昇を契機とした家計の不透明性は依然として高い状況ではございますが、ワカヤマアスレティックスの全部事業を譲り受けることにより、当社の長年のスイミングスクール事業のノウハウを活かし、営業活動の効率化を図ることにより、地域に根差した青少年の健全育成やスポーツ振興を伴うスイミングスクール及びフィットネスクラブ事業の加速的な成長が期待されるため、今回の株式取得（子会社化）に至りました。

　また、当社はワカヤマアスレティックスが主として展開する和歌山県エリアには既存事業所は有しておらず、本譲受によって新たなエリア展開が可能となります。

　今後、当社は今回の基本合意を契機に、成長戦略としてのM＆A戦略を強化し、既存事業所以外の更なるエリア展開に注力してまいります。

(3)企業結合日

　 2024年５月31日（株式取得日）

(4)企業結合の法的形式

　 現金を対価とする株式取得

(5)結合後企業の名称

　 変更ありません。

(6)取得した議決権比率

　 100％

(7)取得企業を決定するに至った主な根拠

　 現金を対価とした株式取得により、当社が議決権の100％を獲得したためであります。

２．中間連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

　　2024年７月１日から2024年９月30日まで

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価 現金及び預金 549,953千円
取得原価 549,953千円

４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

(1)発生したのれんの金額

　 91,718千円

　 なお、上記金額は、企業結合日時点の識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原

 価の配分が完了しておらず、暫定的に算出された金額であります。

(2)発生原因

　 今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものであります。

(3)償却方法及び償却期間

　 ８年間にわたる均等償却。

（収益認識関係）

　当中間連結会計期間（自2024年４月１日　至2024年９月30日）

　　　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

	直営事業 収入 （千円）	受託事業 収入 （千円）	企画課外 売上収入 （千円）	商品売上 （千円）	その他 （千円）	合計 （千円）
一時点で移転される財	104,386	－	9,612	305,424	264	419,688
一定期間にわたり移転される財	3,147,206	390,356	237,429	－	－	3,774,992
顧客との契約から生じる収益	3,251,592	390,356	247,042	305,424	264	4,194,681
その他の収益	－	－	－	－	13,600	13,600
外部顧客への売上高	3,251,592	390,356	247,042	305,424	13,864	4,208,281

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当中間連結会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
１株当たり中間純利益	39円53銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	149,896
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円）	149,896
普通株式の期中平均株式数（千株）	3,792

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　2024年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　①中間配当による配当金の総額　　　　　　　　　　　　27,582千円

　②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　７円50銭

　③支払請求の効力発生日及び支払開始日　　　　　　2024年12月９日

　（注）2024年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。

独立監査人の中間連結財務諸表に対する期中レビュー報告書

2024年11月13日
株 式 会 社 ジ ェ イ エ ス エ ス
取 締 役 会 御 中

PwC Japan有限責任監査法人 京都事務所

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	橋 本 民 子

	指定有限責任社員 業務執行社員		公認会計士	立 石 祐 之

監査人の結論

当監査法人は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、「経理の状況」に掲げられている株式会社ジェイエスエスの2024年4月1日から2025年3月31日までの連結会計年度の中間連結会計期間（2024年4月1日から2024年9月30日まで）に係る中間連結財務諸表、すなわち、中間連結貸借対照表、中間連結損益計算書、中間連結包括利益計算書、中間連結キャッシュ・フロー計算書及び注記について期中レビューを行った。

当監査法人が実施した期中レビューにおいて、上記の中間連結財務諸表が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、株式会社ジェイエスエス及び連結子会社の2024年9月30日現在の財政状態並びに同日をもって終了する中間連結会計期間の経営成績及びキャッシュ・フローの状況を適正に表示していないと信じさせる事項が全ての重要な点において認められなかった。

監査人の結論の根拠

当監査法人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に準拠して期中レビューを行った。期中レビューの基準における当監査法人の責任は、「中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任」に記載されている。当監査法人は、我が国における職業倫理に関する規定に従って、会社及び連結子会社から独立しており、また、監査人としてのその他の倫理上の責任を果たしている。当監査法人は、結論の表明の基礎となる証拠を入手したと判断している。

中間連結財務諸表に対する経営者及び監査等委員会の責任

経営者の責任は、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して中間連結財務諸表を作成し適正に表示することにある。これには、不正又は誤謬による重要な虚偽表示のない中間連結財務諸表を作成し適正に表示するために経営者が必要と判断した内部統制を整備及び運用することが含まれる。

中間連結財務諸表を作成するに当たり、経営者は、継続企業の前提に基づき中間連結財務諸表を作成することが適切であるかどうかを評価し、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づいて継続企業に関する事項を開示する必要がある場合には当該事項を開示する責任がある。

監査等委員会の責任は、財務報告プロセスの整備及び運用における取締役の職務の執行を監視することにある。

中間連結財務諸表の期中レビューにおける監査人の責任

監査人の責任は、監査人が実施した期中レビューに基づいて、期中レビュー報告書において独立の立場から中間連結財務諸表に対する結論を表明することにある。

監査人は、我が国において一般に公正妥当と認められる期中レビューの基準に従って、期中レビューの過程を通じて、職業的専門家としての判断を行い、職業的懐疑心を保持して以下を実施する。

・　主として経営者、財務及び会計に関する事項に責任を有する者等に対する質問、分析的手続その他の期中レビュー手続を実施する。期中レビュー手続は、我が国において一般に公正妥当と認められる監査の基準に準拠して実施される年度の財務諸表の監査に比べて限定された手続である。

・　継続企業の前提に関する事項について、重要な疑義を生じさせるような事象又は状況に関して重要な不確実性が認められると判断した場合には、入手した証拠に基づき、中間連結財務諸表において、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠して、適正に表示されていないと信じさせる事項が認められないかどうか結論付ける。また、継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められる場合は、期中レビュー報告書において中間連結財務諸表の注記事項に注意を喚起すること、又は重要な不確実性に関する中間連結財務諸表の注記事項が適切でない場合は、中間連結財務諸表に対して限定付結論又は否定的結論を表明することが求められている。監査人の結論は、期中レビュー報告書日までに入手した証拠に基づいているが、将来の事象や状況により、企業は継続企業として存続できなくなる可能性がある。

・　中間連結財務諸表の表示及び注記事項が、我が国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に準拠していないと信じさせる事項が認められないかどうかとともに、関連する注記事項を含めた中間連結財務諸表の表示、構成及び内容、並びに中間連結財務諸表が基礎となる取引や会計事象を適正に表示していないと信じさせる事項が認められないかどうかを評価する。

・　中間連結財務諸表に対する結論表明の基礎となる、会社及び連結子会社の財務情報に関する証拠を入手する。監査人は、中間連結財務諸表の期中レビューに関する指揮、監督及び査閲に関して責任がある。監査人は、単独で監査人の結論に対して責任を負う。

監査人は、監査等委員会に対して、計画した期中レビューの範囲とその実施時期、期中レビュー上の重要な発見事項について報告を行う。

監査人は、監査等委員会に対して、独立性についての我が国における職業倫理に関する規定を遵守したこと、並びに監査人の独立性に影響を与えると合理的に考えられる事項、及び阻害要因を除去するための対応策を講じている場合又は阻害要因を許容可能な水準にまで軽減するためのセーフガードを適用している場合はその内容について報告を行う。

利害関係

会社及び連結子会社と当監査法人又は業務執行社員との間には、公認会計士法の規定により記載すべき利害関係はない。

以　 上

（注）１．上記の期中レビュー報告書の原本は当社（半期報告書提出会社）が別途保管しております。 ２．XBRLデータは期中レビューの対象には含まれていません。